１月２０日（火）、日本共産党山形県委員会として、吉村知事に対して「２０１５年度の県政運営に関する提案・要望」をおこないました。
県委員会横山書記長、渡辺ゆり子県議、白根沢澄子県議予定候補（米沢市区）、私と、泉県議秘書が参加しました。
提案・要望書は１３４項目に渡るものなのですが、時間が２０分（！）ということなので、特に次の３つの項目について知事の回答を求めました。
1)国に最低賃金時給で千円以上の引き上げを、中小企業支援と一体で求める、
2)子育てに対する経済的支援を強め、子どもの貧困対策として大学などの入学金・授業料に対する給付制の奨学金制度（一人親世帯、児童養護施設などを対象）を創設すること。
3)介護改悪（報酬引き下げ、利用料2倍、補足給付打ち切り）に対し、サービスの低下を招かないようにすること。介護保険国庫負担増を国に求め、県としても市町村とともに利用料・保険料の軽減に努めること。特別養護老人ホームの増設を図り、待機者の解消を図ること。
知事の回答の要旨は、
1)最賃は労使と学識者による審議会で審議される仕組みがあるので、県がそこにはいるのは適切でない。
県としては賃金が上がるような仕組みをつくるために引き続き努力する。
2)子どもの貧困対策は大きな課題でありしっかり対応していきたい。来年度ひとり親自立支援計画の見直しをおこない、子どもの貧困対策を検討していく。奨学金のあり方については検討していきたいが低所得者に限ったものはどうか。「地方創生」が出ているので、これを包含したものにできるといいと思う。
3)団塊の世代が７５才になるＨ３７年度に向けて、地域包括ケアシステムの構築が求められ、介護保険制度の存続が問われる。市町村と連携して、サービス低下を招かないようにしたい。介護予防、健康づくりなど。特養整備は６５才人口比１０万人当たりでは全国トップ。３年間で９４３人分増えた。
私は、
医療と介護の職場に２０年、議員として９年、この問題に関わってきた。その間に介護保険が始まって１５年になる訳だが、今般の制度改悪は、関係者の努力を突き崩す重大なもの。
知事からは、「サービスの低下を招かないようにしたい」という心強いお話しがあった。
補足給付打ち切り」では、ある小規模特養では、３人の方が該当し、大変な負担増となる。影響が大きい方は「月６６０００円の負担が１３２０００円になる」ということで、事業所の方では「入所を継続できなくなるのではないか・・」と非常に心配している。
なお、山形県はお話しの通り特養の整備率は高いが、療養病床の不足が全国トップレベルで、利用者には重い負担がかかっている。
制度改悪も、社会保障のあり方も、国の財政のあり方を切り替えることで乗り越えられるものと考えている。
知事は、非常に真摯に私の話を聞いてくれたたように感じられました。
「将来的には消費税の増税は必要だと思う」とも述べられたのですが、それは、「現在の医療や介護などの厳しい状態を何とかしたい」という気持ちから発せられているようにも思われます。
「何とかする」ためには、消費税は不適切な税制であって、それは、法人税・所得税などの税制改革と、経済成長による税収増などによって可能になるものであるという、日本共産党の財政・税制政策をしっかり伝えていかなければならないと思いました。
そのためには、県議会に議席を得ることが必要であるということを改めて実感しました。
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県委員会横山書記長、渡辺ゆり子県議、白根沢澄子県議予定候補（米沢市区）、私と、泉県議秘書が参加しました。
提案・要望書は１３４項目に渡るものなのですが、時間が２０分（！）ということなので、特に次の３つの項目について知事の回答を求めました。
1)国に最低賃金時給で千円以上の引き上げを、中小企業支援と一体で求める、
2)子育てに対する経済的支援を強め、子どもの貧困対策として大学などの入学金・授業料に対する給付制の奨学金制度（一人親世帯、児童養護施設などを対象）を創設すること。
3)介護改悪（報酬引き下げ、利用料2倍、補足給付打ち切り）に対し、サービスの低下を招かないようにすること。介護保険国庫負担増を国に求め、県としても市町村とともに利用料・保険料の軽減に努めること。特別養護老人ホームの増設を図り、待機者の解消を図ること。
知事の回答の要旨は、
1)最賃は労使と学識者による審議会で審議される仕組みがあるので、県がそこにはいるのは適切でない。
県としては賃金が上がるような仕組みをつくるために引き続き努力する。
2)子どもの貧困対策は大きな課題でありしっかり対応していきたい。来年度ひとり親自立支援計画の見直しをおこない、子どもの貧困対策を検討していく。奨学金のあり方については検討していきたいが低所得者に限ったものはどうか。「地方創生」が出ているので、これを包含したものにできるといいと思う。
3)団塊の世代が７５才になるＨ３７年度に向けて、地域包括ケアシステムの構築が求められ、介護保険制度の存続が問われる。市町村と連携して、サービス低下を招かないようにしたい。介護予防、健康づくりなど。特養整備は６５才人口比１０万人当たりでは全国トップ。３年間で９４３人分増えた。
私は、
医療と介護の職場に２０年、議員として９年、この問題に関わってきた。その間に介護保険が始まって１５年になる訳だが、今般の制度改悪は、関係者の努力を突き崩す重大なもの。
知事からは、「サービスの低下を招かないようにしたい」という心強いお話しがあった。
補足給付打ち切り」では、ある小規模特養では、３人の方が該当し、大変な負担増となる。影響が大きい方は「月６６０００円の負担が１３２０００円になる」ということで、事業所の方では「入所を継続できなくなるのではないか・・」と非常に心配している。
なお、山形県はお話しの通り特養の整備率は高いが、療養病床の不足が全国トップレベルで、利用者には重い負担がかかっている。
制度改悪も、社会保障のあり方も、国の財政のあり方を切り替えることで乗り越えられるものと考えている。
知事は、非常に真摯に私の話を聞いてくれたたように感じられました。
「将来的には消費税の増税は必要だと思う」とも述べられたのですが、それは、「現在の医療や介護などの厳しい状態を何とかしたい」という気持ちから発せられているようにも思われます。
「何とかする」ためには、消費税は不適切な税制であって、それは、法人税・所得税などの税制改革と、経済成長による税収増などによって可能になるものであるという、日本共産党の財政・税制政策をしっかり伝えていかなければならないと思いました。
そのためには、県議会に議席を得ることが必要であるということを改めて実感しました。
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