特別支援教育幼・保・小研修会に参加

　２６日、鶴岡市幼児教育連絡会の幼・保・小一年担任者等研修会が中央公民館で開かれ、鶴岡市の特別支援教育スーパーアドバイザーの三浦光哉教授が「気になる子どもの支援の仕方」と題して講演しました。
　幼稚園教諭、保育士、小学校低学年教諭などを対象にした学習会でしたが、私も教育委員会にお願いして聴講させてもらいました。
　
　三浦先生のお話は何度か伺う機会がありましたが、今回は、幼・保・小一緒の勉強会で、「県内では初めて、全国でも画期的だと思う。」(三浦先生）ということで、いつにも増して大変興味深いものでした。私が特に印象深かった点を勝手に要約して紹介します。

①できるだけ早期に発見して上げることが極めて重要で、障害に早く気づいてあげれば軽く済む。中学校で発達障害が発見された子は、重い負担を負うことが多いが、ある中学校を巡回したところ、「すぐ治療する必要がある子を３人も見つけた」という状況。幼児期の支援が小学校生活に大きな影響を与えることから、教員・保育士がある程度専門的な知識を備えるように頑張ってもらいたい。経験や勘では無理。（先生の厳しい提起に会場全体が緊張した感じでした）


②担任一人ではなく全職員で取り組む体制・組織をつくることが必要。中心となる「特別支援コーディネーター」は、小学校では１００％配置されているが、幼・保では１０％未満。高校は３０～４０％にとどまっている。

③朝日地区における乳幼児の支援体制は、全国トップクラス。他地区もこれから順次つくっていく。去年が羽黒・朝日・藤島、今年は温海・櫛引、来年鶴岡。（以下、朝日地区の取り組みの特徴が紹介されました）

④障害幼児、障害が疑われる幼児への具体的な指導事例として、「粗大運動が苦手」「微細運動が苦手」「知的な遅れ」「高機能自閉症児」「自閉症児」「広汎性発達障害」「場面緘黙」などの例を紹介。
（本で色々読んでいましたが、写真を示しながらの先生のお話は格段に生々しく理解できたように思いました。もちろん、実際の子どもに接している先生方の理解とはレベルが違いますが。）


　会場の中央公民館ホールに半分以上の聴衆がいましたので、２００～３００名という規模かと思います。恐らく市内の殆どの幼稚園・保育園からこれだけたくさんの参加者が集まっている場で、こうした学習会がおこなわれ、幼・保・小それぞれに必要な取り組み、協力しておこなうべき取り組みなどの提起がされたことは、今後の特別支援教育の充実にとって非常に重要な場となったのかなと思いました。

国保税また引き上げ

　鶴岡市議会６月定例会最終日の27日、20年度補正予算案３件と条例改正など25議案が可決されました。
　日本共産党市議団は、６５才以上の市民税を年金から天引きする制度の導入と、国保税の課税限度額引き上げに反対しました。
　私は、国保税引き上げに反対討論をおこないました。
　短いので全文を掲載します。

　８２号、国民健康保険税条例の一部改正案について反対の討論をおこないます。
　今回の改正案は、地方税法等の一部改正に合わせておこなうというものですが、国保財政の困難を被保険者の負担に転嫁するという方向の一環であります。
　二項目目の緩和措置については、大問題の後期高齢者医療制度を前提とした物で内容も不十分なものですが反対するものではありません。
　一項目目についてですが、課税限度額を現行の基礎課税額と介護納付金課税額合わせて６５万円から、これに後期高齢者支援金等課税額を合わせて６８万円に引き上げるもので、これによる市国保財政への影響は無いということであります。

　今回の改正で税額が引き上げられる世帯は、国保の中では相対的に所得が高い層ではありますが、所得に占める保険料率は、組合健保で５．１％、政管健保で７．４％であるのに対し、国保では１１．６％とそもそも国保の負担は余りにも重すぎるものとなっており、市の滞納分析によっても、最も所得の高い層でも保険税の滞納は年に数十件発生しています。

　今、本市国保の状況も深刻であります。合併後の国保税引き上げと、この間の高齢者大増税・庶民大増税の中で滞納が増え、資格証明書（医療費一旦全額払い）が２０～３０件、短期証（有効期間３ヶ月）の発行は一千件にも及んでいます。
　これらの世帯は保険税の納付もままならない世帯であり、全国では受診の手控えから手遅れとなる死亡事例が報告されていますが、本市ではその実情は把握されていません。

　また、財源留保額（「蓄え」ですね）が約１６億にも達していますが、税の引き上げが淡々と進められています。
　そもそも国保財政の困難は、国庫負担の大幅な削減を原因にするものであり、医療・社会保障を切り捨てる国の政策を根本から改めさせていくことが必要です。
　本市国保においては、国の制度改悪を批判的に検討するともに、深刻な加入者の状況を十分に把握し、過酷な負担を抑えるために力を尽くすことが必要であります。
　今回の提案はそういう姿勢のものとは受け止められませんので反対します。

後期高齢者医療制度、市民の声を受け止めよ

　２６日（木）の本会議で「後期高齢者医療制度の見直しに関する意見書の提出を求める請願」の討論・採決がおこなわれました。

　山形県社会保障推進協議会から提出されたこの請願は、後期高齢者医療制度の根本的な見直しを求めるものであり、廃止をめざす私たち日本共産党の立場からも賛成できるものでしたので、私が賛成討論をおこないました。

　最初に草島進一議員が賛成討論、新政クラブの今野良和議員が反対討論、その次に私が賛成討論、反対討論は無くて、最後に黎明公明の中沢洋議員が賛成討論をおこないました。
　新政クラブの反対討論は、「後期高齢者医療制度は必要な制度だ。この請願は制度廃止を求めているようなので賛成できない」などというもので、多くの市民の怒りにも関わらず、制度維持に固執するものでした。

　採決では、日本共産党の３人、草島議員、中沢議員、連合３人中２人（１人棄権）の賛成少数で否決されました。
　黎明公明（５人）中４人は反対しましたが、中沢議員１人だけ賛成に回りました。
　政党・会派の都合より市民の実情を考えた、思いあまっての行動と思いましたが、制度賛成勢力の矛盾の噴出でもあります。

　私の討論の要旨をご紹介します。

　制度の問題点
　第一、医療費削減を目的として、７５才という年齢で差別する。
　他の医療保険とは別枠で重い保険料を課して年金天引きで徴収、払えなければ保険証取り上げ。安上がり診療報酬など、生存権に関わる差別。そして２０１５年で２兆円、１７年後の２０２５年で５兆円の医療費を削減。
　第二、制度が続けばつづくほど負担が増える。
　後期高齢者診療料、後期高齢者退院調整加算などの診療報酬は、現時点では医療機関が選択しなければ従来通りだが、今後、さじ加減を変えれば「効果」。
　また、後期高齢者の人数が増える毎に、医療費が増える毎に保険料が上がる仕組みで、保険料は２０２５年には２．２倍にもなると厚労省自身予測。
　第三、すべての世代に負担を押しつける。
　制度の導入の口実に「現役世代の負担を減らす」「世代間の公平を図る」。だが実際は現役世代にも負担増。
　今年度は前年度比で組合健保４３００億円、政管健保１５００億円、共済組合保険１１００億円も負担増。
　四月以降「保険料率を引き上げる」組合が約一割、百四十一組合。
　また、特定健診・特定保健指導開始、健診受診率やMSの改善状況で、現役世代にペナルティー。
制度の正当化を斬る
　①「７５才以上の方々の保険料負担が減る」という主張
　厚労省の調査結果で「全国平均で６９％の世帯で保険料が減少」。しかし負担増になる世帯構成を除外したもの。
　本市では、「国保から後期に移行する世帯の９１％が保険料が減少」という試算。しかしこれも、加入者の４分の１を占める健保・共済組合からの移行者を除いたもので、当面の軽減措置を含んでのもの。
　何よりも今後、２０２５年度には保険料が２．２倍にも上がるという見通し。２年に１度の見直しの度に１４％も増加していくということ。
　軽減措置が無くなった時、２年後の最初の見直しの時には、大半が負担増ではないか。
　市当局の答弁で、「説明すれば市民はこの制度を歓迎する」などという説明があったが、今後の見通しも含めて市民に正しく説明しているのか。
　②政府与党の「見直し」策
　「見直し」策は、均等割の軽減率を七割から九割に引き上げること、所得割を５０％程度軽減すること、０８年度に限ってそれぞれの軽減を拡大すること、年金天引きを一部見直しすることなど。
　軽減の対象者は、合わせても７５才以上被保険者の三割以下。「天引き見直し」も納められなくて困っている人は対象にならないもの。
　このような見直しは、制度の本質を何ら変えるものではない。
　③「医療保険制度、特に国保制度が破綻する」という主張
　確かに国保では、重い国保税に耐えかねて滞納が増大、しかしそれは、国が国保への国庫負担を大幅に削減したことが原因。
　７５才以上というもっともハイリスクの方々を抜き出して制度を創設し、それに対する国庫負担をさらに削減するということでは、国保制度以上の矛盾が吹き出すことは明白。
　国の負担が減って医療保険制度の形があっても。医療費が払えずに病院にかかれない人が増えては「制度が将来にわたって維持される」などとは言わない。
高齢者の医療保障は政治の責任
　今年７５歳となる１９３３年生まれは、戦時下の厳しい生活を体験し、十二歳で敗戦を迎えた。肉親を失った方も多い。
　戦後は、自らと家族の生活を支えて世界で最も勤勉に働き、日本社会の復興を担ってきた。１９６１年、２８歳の時に国民皆保険制度が確立され、７３年、４０歳の時には老人医療費が無料化。現役時代にまさに高齢者の医療にしっかり貢献し、国民皆保険をも支えてきた方々。２０２５年に７５才になる団塊の世代の方々も同じ。
　この方々がもう働けなくなって、医療費もかかるようになった時に、「公平に負担せよ」などと重い負担を押しつけることが許されるものか。それは政治の責任放棄。

無駄遣いやめて医療にお金を
　日本は世界第二の経済大国であるにも関わらず、国内総生産に占める社会保障給付費の割合では世界の後進国、スウェーデンの３分の１、ドイツの半分以下。
　一方で、軍事費が５兆円、道路財源が５兆円、公共事業費はサミット６カ国の分を全部足したものを一国で上回る公共事業費大国。
　多くの国民がこうしたゆがみを見抜いているからこそ、後期高齢者医療制度への怒りが湧き起こっている。
　なお、明日全会一致で提出が予定されている、「後期高齢者医療制度見直しを求める意見書」についてだが、私共は、後期高齢者医療制度は廃止するしかないものと考えるが、廃止までの措置として、国民の利益になることには賛成するという立場であることをこの際申し述べておく。
　以上、賛成討論とする。

　市民のこれだけの怒りの広がりにも関わらず、鶴岡市議会では制度に賛成する議員が多いことにはあきれてしまいます。市民の皆さんの批判の高まりは必至です。

 

大門参議院議員

　２１日、大門実紀史参議院議員を招いての学習会がおこなわれました。
　日頃、新聞やテレビで目にする自民党、民主党など各政党・議員の国会の現場での生々しい姿が伝えられるとともに、国民のたたかいが政治を動かしていることが実感されるお話でした。
　印象的だったところを一部記載します。（かなり省略していますことをご了解下さい。）

　☆民主党は、「何でもいいから対決」し、衆議院で過半数を握ることを目的に行動している。
　　過半数をとっても政権交代はしない。（過半数を取ることによって）主導権を取って連立に持ち込むのが「小沢戦略」。
　☆自民党は、できれば選挙はしたくない。やれば必ず減る。選挙しないで連立に持ち込みたい。解散に打って出るには、自公で過半数を取れる見通しができること。そこで民主に連立呼びかけることをめざしている。
　☆消費税増税こそ新自由主義構造改革の本丸。
新自由主義構造改革では、大企業には増税しない。「国際競争に勝つ」ため。金持ちにも増税しない。株を買ってくれるから。
　　ヨーロッパでは、大企業にも金持ちにも一定の負担を求めている。
　　消費税増税は、自民党単独では打ち出さない。民主党がいつ打ち出すか、にらみ合っている。
　☆消費税増税派の二つの増税戦略
　　①「社会保障の削減はもう限界」論
　　　社会保障削減への国民の怒りを逆手に取ったもの。
　　②年金財源論
　　　☆基礎年金に必要な財源は１８兆円、その内厚生年金８兆円。
　　　　全額消費税にすると労働者負担分の４兆円分保険料が下がるが、使用者負担分４兆円を国民全体で負担することになる。庶民は結局増税。


　＜講演への質問に対する回答＞
　　Q　政府・与党は、「年金積み立てを取り崩す」と言い出したが？
　　A　年金積み立ては約２００兆あるが、「取り崩し」とは、「５０年先まで積み立てて、１００年後から取り崩す」ということ。（！）
　　　　しかも「５年ごとに見直し、『見直したところから５０年後』」ということは、永久に取り崩さないということ。（？！）
　　　　ヨーロッパでは積み立ては５，６年分。日本は無駄遣いのためにこんなに積み立てている。
　　　　政府が「年金が危ない」と言っている時は危なくない。本当に危ない時は黙ってる。

　　大門さんは、昨年の７月以来、１年足らずでの再来鶴でしたが、相変わらずの「鋭く、面白い」お話で参加者は大喜びのようでした。

　日本ペンクラブ会長の井上ひさしさんは話しの極意として、「むずかしいことをやさしく、やさしいことをゆかいに、ゆかいなことを深く。」と言っていますが、大門さんはそれを体現している人だと思います。
　私の目標となる政治家の一人です（「そういう話しのできる政治家になりたい」ということであって、「参議院議員になりたい」ということではありません。念のため。）

　集会の後、若干のメンバーで「囲む会」をおこない、更に興味深いお話を沢山聞かせて頂きました。
そういう場でも実に気さくな方で、私たちの話しをとても丁寧に聞かれます。
　こんなところでも、庶民の目線で国会質問がおこなわれていることを実感します。

　

緑のカーテン、小中学校で実施へ（質問の要約）

温暖化対策として効果的、学校の学習環境改善に導入を　

関　地球温暖化対策は人類が直面する最大の課題の一つ、本市も積極的な施策が求められる。今回は緑のカーテンについて限って質問する。　この取り組みは、建物の側につる性の植物を栽培して日光を遮り、冷房に依らずして建物と室温の上昇を抑えるというもので、効果が体感できること、緑による快適感、安価で手軽、宣伝効果があることなど様々な優れた特徴をもつもの。全国的にも注目され、本市でも昨年実験的に実施、今年度は規模を大きくして設置したが、今後さらに宣伝・普及するための資材の提供などの諸施策をおこなってはどうか。
　小中学校の教室の室温は、「冬期１０℃以上、夏期３０℃以下、最も望ましい温度は、冬期１８～最も望ましい温度は、「冬期一八～二〇℃、夏期二五～二八℃」とされているが、普通教室にはクーラーは設置されておらず、朝から30度超、暑い日には30度台の後半にも達するような教室が少なくない。　適切な環境を整えることは、子ども達の学習と健康を支える重要な課題。夏場の教室の室温の把握はおこなわれているか、対策の必要性を感じているか。各学校に緑のカーテンの情報を提供、資材代の手当などに取り組んではどうか。

普及策を講じる
環境部長　市地球温暖化対策実行計画でも公共施設での壁面緑化について推進することとしており、植栽面積を増やしたい。　また、議員指摘の通り、当事業は温暖化対策の一手法として有効で、民間の事業所や家庭での取り組みを積極的に働きかけたい。
　そのきっかけとして、種の配布、資材の提供、栽培方法の周知などの支援策、啓発方法を講じたい。

小中学校で実施する
教育次長　一日の大半を学校で生活する児童生徒にとって、教室の温度や湿度、空気環境の清潔さなどの快適性は、健康だけでなく学習意欲にも影響を与える重要なことがら。夏場の教室室温は、各学校で定期的に測定している。　非常に暑い時期には３０度を超える状況も見うけられ、学校によっては、扇風機など対策を実施している。　緑のカーテンは、高温対策とともに、環境教育の一つとして評価されている。
　手軽に取り組める環境教育の一つとして、大がかりな工事をおこなわないで室温の抑制ができる学習環境の改善方策として、今後各学校に紹介したい。　実施に当たっては、環境部からの栽培指導、ネットやプランターの提供などの他、苗などの購入費については、緑の募金事業の活用等も検討したい。

温暖化対策を積極的に
関　積極的に、具体的に取り組みを進めるということで歓迎する。　環境部では、資材の手配などフットワーク良く動いたようだし、教育委員会でも、長沼小学校で積極的に受け止めたということで、望ましい姿勢だ。引き続き、学校に関しては相互協力で動きをすすめて頂きたい。　本市では循環型社会作りとかかげられているが、温暖化対策を始めとして遅れた分野だ。位置づけを高めて、必要な予算も充てて積極的に推進することを求めて質問を終わる

農業シンポジウム

　１５日（日）、日本共産党山形県委会主催の「日本の農業と食料問題を考えるシンポジウム」に参加しました。会場となった三川町公民館にはホール一杯の２２０人が詰めかけていました。
　シンポジストとして、ＪＡ営農部次長今野氏、三川町農業委員芳賀氏、共立社生協理事長松本氏、農民センター理事長渡部氏、日本共産党中央委員会農漁民局長有坂氏の５氏がそれぞれの立場から、農業の現状と再生の展望を語りました。


　印象に残った発言を紹介します。
　①が最初の発言、②が会場からの発言・質問を受けての発言です。

農業委員　①水稲・枝豆の特別栽培・有機栽培、菜種生産の復活に取り組み、産直で販売。今の国の政策では自給率は向上できない。共産党の言う「不足払い制度」が本当にできるならすばらしい。しかしいろんな意味の抵抗があり、むしろこれからは、環境を守っていく産業として位置づけること、消費者との連携なども必要。
②生産者としてできることは自分の農産物を届けること。今のままでは再生産できないことを伝える。協同組合運動は農家が豊かになることがなければ意味がない。それが農協にとってもいいこと。個人販売をバックアップしてくれたらいいのでは。
ＪＡ　
①「豊かな農（みのり）・生活（くらし）・大地（つち）」を基本目標に以下の点に留意している。
　1)環境保全型農業ー特に有機栽培
　2)こだわり農畜産物ー消費者ニーズ
　3)広域集出荷体制・施設
　4)担い手育成のために、集落での話し合いに努力。
　5)低コスト農業
　6)行政との協力
②相当ご意見・ご質問頂いた。生産費を償える価格保障方式・不足払いということだが、国の流れは所得保障で水田経営安定対策。ＪＡは国への請願等もおこなっている。
政策的な部分を含めて、今日出されたご意見は、組織に報告していきたい。
農民センター　
①農民連の行動綱領（紹介）。販売要求にもとづいて産直センター活動。主に関東圏の消費者、保育園、学校給食とのつながり。東京・神奈川の無認可保育園は１０年目。子どもの「保育園でたべてるご飯と同じだ」の声で作りつづける勇気をもらった。今の農政のもとで現場は本当に厳しいが、「明日の天気は変えられないが、暮らしや政治は変えられる」
②世の中を動かしていくのは国民世論。運動で変える。
松本　
①農業は本来「命と暮らしを守る産業」。生産者との提携は、できることから無理をせず、仲良くなることを目的として、地域作りとして、お互いに協力。２０年続けてきた。
②「酒田の農家野菜の産直、生協に箱で持ってくるだけで一人年間７００万円手取り収入。消費者はキャベツ百円」こういうものを広げていきたい。
有坂　
①「提言」を発表した時は、マスコミは「今更自給率向上？」「ミニマムアクセス米中止は非現実的」などと言っていたが、その後「自給率向上」が当たり前とする事態が急速に展開。福田首相も「自給率向上を通じて、世界の食糧の安定化に貢献する」
「提言」は、日本の農業を立て直していくことを第一の柱にしている。自給率をまず５０％に、さらに前進させていく。そのために、持続可能な農業経営。９４年ＷＴＯ協定で輸入自由化。これをやめる。
　国がやるべきことはまず最低限のコストを保障すること。
　環境保全の位置づけも価格保障があってこそ。
　ミニマムアクセス米を日本が７０万ｔ買い続けることは世界的にも問題。
　これらの政策に必要な財源は９千億円。現在の５５００億円に３５００億円で済む。
　「担い手」は、家族経営を始め色々な人を育てる。
②農業・漁業・タクシーも、コストを価格に反映させる仕組みが無い。それぞれの分野から声を上げると同時に、国の政治を変える。
　選挙で変えていく。今すぐ政権を取らなくても、共産党が大きく増えれば変わる。

　全体を通して、生産者・消費者それぞれが、大変な苦労を強いられていること、その原因である自民党農政の転換が痛切に求められていることが実感されました。
　自給率向上が国民世論となって広がりつつある今、関係者がこのようなシンポジウムも含めて対話し、一致点での共同を広げる中から、きっと展望が開けていくに違いないと思いました。

学校に、全市に、緑のカーテンを

　１２日（木）の一般質問で、「緑のカーテン」について、地球温暖化対策として、学校の夏場の高温対策として有効であり、普及すべきということを取り上げました。
　時間は１５分ほどですので、全文を掲載します。
　動画は下記の議会ＨＰから。
　http://www.city.tsuruoka.lg.jp/gikai/vod/200806.html

関　地球温暖化対策は人類が直面する最大の課題の一つであり、本市としても積極的な施策展開が求められています。本年３月議会でも同僚議員が市の総合的な対策について取り上げ、市当局もその際の答弁の通り、今月、鶴岡市地球温暖化対策実行計画を発表し、今後、地球温暖化対策地域推進計画を検討・策定するとしているところであります。　
　今後求められる取り組みは膨大ですが、今回は緑のカーテンについて限って質問します。
　この取り組みは、簡単に言えば、窓の外など、建物の側につる性の植物を栽培して日光を遮り、冷房に依らずして建物と室温の上昇を抑えるというものです。
　全国的には９２年の地球環境サミットの辺りから注目されるようになったのではないかと思いますが、現在ではたとえば東京都の小学校ではＨ１８年度で５０校程度実施されていると聞きます。
　本市も昨年、市役所正面でゴーヤを使って実験的に実施し、今年度はさらに規模を大きくして設置されたところであります。
　この取り組みは、室温上昇を抑制する効果が体感されること、緑による快適感、安価で手軽であり取り組み易いこと、さらに内外に宣伝効果があることなど、様々な優れた特徴をもつものであります。
　市としては今後、公共施設や民間事業所、個人住宅などに普及していきたいという考えのようですが、私もその進展を願うものです。
　先進的に取り組んでいる自治体では、推進のために色々な取り組みがおこなわれており、内容は環境部でもよくご承知と思いますが、本市でもそれらも参考にしながら、宣伝・普及するための諸施策をおこなってはどうかと考えますがいかがでしょうか、市の構想を伺います。
　次に、小中学校での緑のカーテンの取り組みについて伺います。
　小中学校の教室の室温は、「学校環境衛生の基準」の中で、冬期では一〇℃以上、夏期では三〇℃以下であることが望ましい。最も望ましい温度は、冬期では一八～二〇℃、夏期では二五～二八℃である。とされていますが、普通教室にはクーラーの設置はおこなわれていませんので、この室温基準はかけ声だけのものになってしまっている訳であります。
　言うまでもなく本市は、夏場の高温で知られる地域であり、加えて今は昔と違って緑地の減少で市街地の気温・体感温度は上昇し、建物の増加で風通しも悪くなっていますので、朝から３０度を超え、暑い日には３０度台の後半にも達するような教室が、旧鶴岡の市街地の学校を始めとして少なくないものと思います。
　暑さ寒さに負けないたくましい子どもを育てることはもちろん大切ですが、それは、毎日の授業での忍耐によって養うべきものではありません。適切な環境を整えることは、子ども達の学習と健康を支える重要な課題と考えます。
　夏休み前と夏休み明けの一定の時期とはいうものの、「できれば何とかしてあげたい」というのが、事態に直面している多くの先生方の思いであります。
　そこでまず、夏場の教室の室温の状況についてどのように把握されているか、対策の必要性を感じておられるのかどうか伺います。
　次に、具体策として学校における緑のカーテンの普及についてです。
　昨今、子どもらが自然に触れる機会が減少したと言われること、暑ければクーラーのスイッチを入れて終わり、というような生活が広がってきていることなどを考えると、温暖化に関わるエネルギーを使わずに自然の力で快適な環境をつくるという、緑のカーテンの取り組みは、子どもの知性と感性を養っていく上で意義あるものではないかと考えます。
　全国の先進地の学校の例を見ますと、理科の植物の栽培の授業に緑のカーテンがあてられているようですし、さらに進んで環境問題の学習としても有効な教材の一つとなっているようであります。
　私共日本共産党市議団でも先般、全国に名高い高知県香南市の野市小学校の環境教育を視察して参りました。同校の取り組みは非常に広く深い者で、緑のカーテン自体はその一部に過ぎませんでしたが、環境教育の中での位置づけについて理解を深めてきたところであります。
　つまり、学校においての緑のカーテンは、室温対策とともに、教育的な効果も期待できるということであります。
　そこで、各学校に緑のカーテンの情報を提供するとともに、苗の購入費や、ネット・プランターなどの資材代などの手当も含めて、教育委員会として取り組んではどうかと考えますがいかがでしょうか。
以上であります。　

環境部長　緑のカーテンについてのご質問でございますが、緑のカーテン或いはグリーンカーテンと言われておりますけども、夏の暑さに対処するため、建物の窓際にゴーヤ或いはへちまなどのつる性の植物を植えまして、カーテンのように成長させることで、南面や西面からの日光を遮り、室温の上昇を抑えるというもので、全国的にも各地で省エネ対策、或いは温暖化の防止対策、ヒートアイランド対策として、広くおこなわれている。
　この効果といたしましては、まず室温を下げるということでございます。グリーンカーテンを育てている場所とそうでない場所とでは、外壁面での気温差が約１０度、室温では２度から３度の差があると一般的には言われておりますし、室温を下げると言うことは、冷房を節約すると言うことで、省エネにもつながっていくということでございます
　また室内から外を見ると、涼しげな緑一杯の景観が眺望できますし、快適な職場環境をつくりますし、どんどん伸びてくる葉を毎日見ておりますとその変化も楽しめる。
　本市におきましては、昨年の６月中旬から試験的に本庁舎の南面にゴーヤの苗を３６株植栽を致しました。幸い期間中に大雨・台風等の被害も無くて順調に生育を致しまして、旧盆の頃にはほぼ窓全体を覆うまで成長をしております。
　この間、３ヶ月間にわたって、グリーンカーテンに覆われた福祉課と、覆われていない介護サービス課において、室温の変化を観測いたしましたところ、一定の効果を確認したところでございますし、また、職員や来聴者からも「涼感を誘い、例年の暑さによるイライラ感を和らげられた」という感想を頂いたところでございます。
　そのようなことから、今年は昨年の倍にいたしまして７２倍を先日植栽したところです。
　また、今年は、つるが巻き付くためのネットに、使用されなくなった漁網を譲り受けまして使ったり、或いは支柱に間伐した竹を使うなどによりまして、環境に配慮されたものとしておりますし、設置する場所も、本庁舎の他環境部庁舎も加えております。
　以上現在の取り組みですが、現段階では本格的に対外的なピーアールはおこなっておりませんが、本市の活動を知った一部の民間の施設でも組みが始められておりますし、市と致しましても現在できる範囲で協力をさせて頂いている。
　今後の取り組みですが、今月の一日からスタートしました鶴岡市地球温暖化対策実行計画でも公共施設での壁面緑化について推進することとしておりますことから、公共施設においては可能な範囲で植栽面積を増やして参りたいと考えております。
　また、議員ご指摘のように、当事業は裾野の広い温暖化対策の一手法として有効ではと考えられますことから、民間の事業所や家庭での取り組みにつきましても、今後積極的に働きかけをおこなって参りたいと考えます。
　そのきっかけとしまして、種の配布、利用される資材の提供、或いは栽培方法の周知など、事業者や市民が気軽に取り組みを始められるような支援策についても、また啓発方法を鋭意講じて参りたいと考えております。
教育次長　教育委員会からは学校校舎の室温改善についてまずご答弁申し上げます。
　学校における学習環境のとらえ方でございますが、一日の大半を学校で生活する児童生徒にとりまして、教室の温度や湿度、空気環境の清潔さなどの快適性は、健康だけでなく学習意欲にも影響を与える重要なことがらと認識しております。
　そこで夏場の教室における室温の把握についてですが、各学校におきましては、文部科学省が定めた学校環境衛生管理の基準に基づきまして、定期的に測定しています。
　このほかにも各教室の壁などに取り付けた温度計によりまして、毎日児童生徒や養護教諭が測定しており、真夏の暑い日差しや通風などの諸条件によりましては、非常に暑い教室もあり、もっとも暑い時期には、３０度を超えている状況も見うけられます。
　そうしたことから、学校によりましては、扇風機の取り付けをおこなうなど、夏場の暑さ対策を実施しているところであります。
　緑のカーテンの学校への普及についてのご質問ですが、緑のカーテンににつきましては、夏場の強い日差しをやわらげ、蒸散効果により涼風が得られるとともに、身近な環境教育の一つとして評価されているものです。
　そこで本市小中学校の状況ですが、市環境部からの紹介によりまして、今年度から長沼小学校が取り組んでいるところです。同校では４年生の理科の授業で、ゴーヤを栽培するとともに、環境教育の一環として、総合的な学習の時間の授業に緑のカーテンを取り入れたもので、市環境部からは、実施に関するノウハウや栽培用ネットの提供を受けております。
　こうした植物栽培を始めとする動植物の育成につきましては、維持管理や設備の安全性、夏休み期間中の水遣りなどそれぞれの学校の事情や考え方もありますが、教育委員会としましては、手軽に取り組める環境教育の一つとして、また校舎に大がかりな工事をおこなわないで室温の抑制ができる学習環境の改善方策として、今後各学校に紹介して参りたいと考えております。
　なお緑のカーテンの実施に当たりましては、市環境部からの栽培指導、リサイクル品のネットやプランターの提供などの他、苗などの購入費については、鶴岡緑の募金事業の活用等も検討して参りたいと考えている。
関　環境部でも教育委員会でも、積極的に、具体的に取り組みを進めるということですので、歓迎したいと思います。ただ、民間の事業所・家庭等にも普及していきたいということですから、今のところ市ではやっているのが市役所の玄関の一部だけということですから、いいことであれば、まず公共施設でもっと進められないものかと思いますので、もっと進められないものか、その辺は、当面の取り組みのお考えはありますでしょうか。
環境部長　市の公共施設への取り組みということですが、それぞれの施設によって取り組めるところ取り組めないところ、南面に面しているところに窓がないとか、そういう事情もありますし、また私どもの方でも昨年度初めて取り組みさせていただいて、今年度少し本格的にという状況でございますので、さらに効果のほどを皆さんにＰＲしながら、他の公共施設においても取り組めるところについては取り組んで頂きたいと考えている。
関　今年度についてはもう期限も限られておりますので、なかなか大変だと思いますけども、ご努力をお願いしたい。
　答弁にもありましたが環境部の方では、漁網その他資材の手配など、予算のこともあったと思うのですけども、縦割り行政などと言わせないようなフットワーク良く動きを始められたのかなと思いますし、教育委員会の方でも、長沼小学校ですか積極的に受け止められて行動されたということで、大変望ましい姿勢だと感じました。引き続き、相互協力で学校に関しては動きをすすめて頂きたいと思います。
　最後に申し上げておきたいことは、本市では循環型社会作りということ、かかげられている訳ですけども、温暖化対策の問題を始めとして、やはりまだ遅れた分野と言わざるを得ないのではないかと思うんです。
　先般、遊佐町でおこなわれた環境自治体会議には環境部の方からの参加をされたということですから、これから是非位置づけを高めて、緑のカーテンにとどまらず必要な予算も充てて積極的に推進することを求めて終わります。

総括質問全文

総括質問の全文です。下記の市議会ＨＰでご覧になれます（０９年９月頃まで）。約２７分間です。

http://www.city.tsuruoka.lg.jp/gikai/vod/200806.html

日本共産党市議団を代表して、提案された議案について総括的に質問します。
　通告順番を入れ替えまして、二番目の道路特定財源の問題から質問します。
　先の国会で、衆議院での再議決という異常な手段により、道路特定財源と暫定税率復活が強行されました。
　福田首相は、来年度からの一般財源化を口にしてはいますが、再議決された道路整備財源特例法は、ガソリン税などを十年間にわたり特定財源化するとともに、際限なく高速道路を造り続ける道路中期計画に根拠を与え、巨額の税金の浪費を続けようというものになっています。
　社会保障など国民の暮らしに関わる予算に大なたが振るわれる中で、１０年間で５９兆円もの財源を、道路だけで使い切るという異常な財政政策が国民の支持を失っていることは、どんな世論調査を見ても明白です。
　国民は、暫定税率が期限切れになったことではなく、民意に反して復活させられたことに怒っているのであります。
　この世論に応えて、道路事業のあり方を改革することができるかどうかは、まさにこれからが正念場となっています。
　市としては、必要な道路建設に努力することは当然ですが、無駄な道路建設の問題を不問にするのではなく、市民が求めている一般財源化という正しい方向の中で、自治体としての主張をおこなっていくべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。
　次に、個人市民税の年金天引きの問題について質問します。
　この条例案の根拠になっている地方税法改正は、今述べました衆議院での再議決のどさくさの中で成立させられた諸法案の一つですが、６５才以上の公的年金受給者から、個人住民税の所得割額と均等割額を、来年１０月支給分から年金天引きにするというもので、対象とされる市民は７５００人に及ぶと聞きます。
　国民年金の全国平均受給額は４７０００円程度と生活保護費より低く、最低生活を保障する水準にもほど遠いものとなっていますが、この年金からすでに所得税、介護保険料、この４月からは国保税・後期高齢者医療保険料が天引きされています。
　税制は、生計費非課税、申告納税を基本とすべきであり、多くの市民の生活を根底から脅かすこのような年金天引きの拡大はおこなわれるべきではないと考えますが、市長はどのようにお考えか見解を求めます。
　三番目に、４月１日から開始された後期高齢者医療制度など医療改悪の問題について質問します。
　制度改悪の影響を受ける市民の数は、　
　後期高齢者医療制度の対象とされる７５才以上の方が約２１０００人、
　現在１割の窓口負担が０９年４月から２割となる７０－７４才の方が約９６００人、
　国保税を年金天引きされる６５－７４才の方が約３７００人、
　６５－７４才の障害者等の方は制度への移行は選択制ですが、山形県では移行することが迫られています。その方々が９８３人、　
　他に、６５－６９才の療養病床入院者は食費・居住費が引き上げられます。
　このように、後期高齢者医療制度を始めとするこの度の医療制度改悪は、本市市民にも大きな被害をもたらしますが、制度の問題点を改めて申し上げれば、
　第一に、７５才以上の方に後期高齢者などと名前をつけて、高い保険料負担を押しつけ、別建ての診療報酬で差別して、医療費を削減しようとする、そもそも目的が間違った制度であることです。
　第二に、２年ごとに見直される後期高齢者医療保険料は、７５才以上人口の増加、医療給付費の増加に従って上がっていきますし、定額制や、終末期医療の制限、退院の促進などの差別的診療報酬も、少しずつ拡大していこうというのが政府の構想であります。つまり、年を追うごとに負担が増大していく制度です。
　第三に、高齢者だけでなくすべての世代に重い負担が押しつけられます。
　組合健保や政管健保からの後期高齢者支援金は、これまでの老人保健制度への拠出金より増額されますし、これまで扶養家族だった高齢者の新たな保険料は、実際には現役世代の新たな負担となります。
　そして、２０２５年に７５才以上の医療費を５兆円も削減するという見通しに示されている通り、現在現役世代の方々が後期高齢者になった時に、大きな負担増と医療切り捨てを準備している制度であります。
　今月５日、厚労省が「６－７割の世帯は保険料が軽減される」などという調査結果を発表しましたが、これは、負担増の影響が大きい世帯累計を外すなど、正確な実態を反映するものではありませんでした。
　本市では、国保加入者は制度移行で負担増となる世帯より負担減となる世帯の方が多くなるという説明をしているようですが、あくまで制度導入時の話しであります。
　こうした制度に対して、国民の大きな怒りが湧き起こっていることは余りにも当然であります。
　一昨日投開票された沖縄県議選の結果も、この制度に対する怒りが爆発したものとマスコミでも報道されているようですが、
　本市でも４月一ヶ月で７３５件の問い合わせ・苦情が寄せられたと聞きます。
　今、政府・与党が、軽減措置の拡大や、当面の保険料徴収凍結などの案を示していますがそれによって制度の本質的な問題点が解消されるようなものではありません。野党四党が共同提案した廃止法案の成立こそが求められています。
　市長は、制度実施前のH18年１２月議会で私の質問に「（この制度の必要性について）私は何ら疑問を持っていない」と述べましたが、制度実施後の状況、市民世論の広がりを目の当たりにした今も、その見解は変わりませんか伺います。
　また、当面の対策として山形県広域連合へ保険料軽減など加入者の負担の軽減策を求めていくことについても、今でも必要性を感じませんか、改めて伺います。
　次に、水道料金の改定について伺います。
　改定案が県から供給される水の単価の引き下げを反映させて、料金総額としては引き下げとなるものとなっています。
　同時に、異なる料金体系統一のために一部で値上げが生じることは残念なことでありますが、特に旧鶴岡の１３ｍｍ口径・月５㎡以下の少量使用世帯で値上げとなることの影響が憂慮されます。
　一人暮らし二人暮らしの高齢者世帯を始めとする、低所得者の相当数がここに含まれていると推測しますが、そのことをどのように把握されているか伺います。
　また、水道審議会の答申では、「生活弱者などの使用者に、福祉的配慮を行うこと」を求める附帯意見が加えられましたが、旧鶴岡の福祉料金をより充実させ、旧町村域にも拡大していく必要があると考えます。市長の見解を求めます。
次に、介護保険制度と小規模多機能施設について伺います。
　小規模多機能施設については１８年１２月市議会で党市議団として、利用者・家族に歓迎される施設として整備を進めることを求めましたし、市としても「適切な整備を促進する」という方針が示されており、今回の補正予算で国の交付金を受けようという施設が四つ目ということになります。
　独立行政法人福祉医療機構がおこなった調査では、登録者確保、経営など小規模多機能施設の厳しい状況の一端が報告されていましたが、本市施設でも同様のお話を伺いました。
　要介護度に応じて定額の利用料負担がある他に、食事代、泊まりの料金がかりますが、その負担が利用者登録の障害になる場合があること、それでも介護報酬が低いため、登録が定員の８割を超えても経営的にはなかなか大変であるということでした。     
　このことは、介護保険全体としての矛盾の現れではないかと考えます。
　この間の制度改悪で、「負担増によって低所得者がサービスから除外される」「軽度者を中心として給付が抑制される」「低い労働条件のため職員確保が困難となる」などの問題が広がっています。
　今後、小規模多機能施設を整備し利用が図られるようにしていく上でも、介護サービス全般について必要とする人へ適切なサービスを確保していく上でも、利用者負担軽減、介護報酬の引き上げなど、介護保険制度そのものの改善が求められるのではないかと考えますがいかがでしょうか。
　また、市独自にも低所得者への利用者負担軽減を拡充していくことが今こそ求められていると考えますがいかがでしょうか。
　また、小規模多機能施設への補助をおこなう考えはありませんか、伺います。
　最後に、特別養護老人ホーム入所待ちの方が一年間で１６１人・２割増加して９４０人に達しています、
　これらの方々は一部を除いて小規模多機能ではカバーできず、その解消は緊急で切実な要求となっています。特養を大幅に増設増床していくことは急がれるのではないかと考えますがいかがでしょうか。
　最後に経済情勢について伺います。
　市長は経済情勢について、５月政府月例経済報告を引用しながら、本市における動向としては、「一般求職者の有効求人倍率０．８％台に低迷するなど、引き続き厳しい局面」と述べましたが、その背景にある日本経済の動向、国の政策方向の見方について、今後の大きな見通しについて所見を伺います。
　厚労省２００７年勤労者統計の確定値が発表されましたが、現金給与総額が３年振りに減少しています。
　総務省家計調査０７年版では、総世帯の月平均消費支出が、実質１．２％増だが０４年下回ったとされています。
　一方、東証一部上場大企業の２００８年３月期決算が先月までにほぼ発表されましたが、六期連続の増収増益であります。
　小泉内閣以降に急激に強化されたいわゆる構造改革は、社会保障削減と庶民増税、労働法制など国民を守る諸規制の緩和を強行しながら、不良債権処理や大減税など大企業・大銀行を成長させることが経済を発展させることだという政治路線でした。
　この政治の結果、国民には格差と貧困の拡大がもたらされ、日本社会が根底から揺らいでいるのであります。
　今回の質問で私が取り上げた諸問題も構造改革によってもたらされているのであります。
　市長は、社会保障の問題などで、国に対しても「積極的な地方の意見を申し述べて改善させる」と強調していますが、今こそ「構造改革」の経済・財政運営について、根本的な転換を求めていくべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
　以上、総括質問とします。

市長答弁
　一般論としては諸説は諸説として伺っておく。
　細かな点についてはごもっともなこともありますので。
　道路問題、色々お説がありますが、現実にしかし、国のお金の使い方という道義的な問題はどなたでも問題にすべきことであって何も言うことはありません。現実にしかし、道路建設のためのニーズは地方は残っている訳であります。私たちは決して無駄な要望をしているつもりはありませんし、現実に必要な路線も明示しながら、順次整備すべく要望している訳であります。これに対する不必要ではないかという議論であるとすれば賛同いたしかねる。
　特にまた、道路財源としてはこれまで整備されている施設も非常に老朽化していると先ほどから申し上げている通りであり、小岩川であるとか、道路も既存道路も国道に限らず県道あるいは市道でも歩道の整備について遅れているところも多く、実際に道路で転んでけがをしたという有名人の話もありますので、そうしたことも含めて道路財政はきわめて必要なお金であり、地方にとっては是非重要な財源でありますのでキープするようにこれからも要望を続けて参りたい。
　制度論は制度論として国の問題であるのでとやかく言う訳ではありませんが、急に財源を減らされたり事業を圧縮したりして、我々が整備計画を立てているものにたいしても大きな変動を求めてくるような状況は、私にとってははなはだ遺憾でありますので、十分協議しながら諸情勢をお互いに認識しながら、相互信頼を基調としながら、国県市町村とも一緒になって必要な整備のための財源をきちんと確保してもらうように今後とも要望し、努力して参りたい。
　税金の関係、これも5所見がありますが、既に法律で決まっていることも含めてご批判も含めての質問ですが、事務的に答弁させていただきます。まず、年金特別徴収制度の導入については、今国会で地方税法の一部改正する法律が４月３０日に交付されたことに伴うものであり、市としてはこの法律の規定に制度が円滑に運営されるように努める必要がある。
　年金特別徴収制度について、国では、公的年金など受給者の便宜や市町村における徴収の効率化の観点から導入するということであって、税の徴収方法についてはそれぞれの税の性格や、納税徴収の利便性に沿って定められており、現行でも所得課税においては所得税の源泉徴収、個人住民税給与所得の特別徴収が制度化されており、個人住民税の年金所得からの特別徴収が特段他の納税者と区別されるものではない。年金からの特別徴収についてはすべての方が該当するというものではありません。対象者数は年金取得者は７５００人と推定されておりますが、これは６５才以上の年金受給者の約２割程度ということで、８割の方は非課税。年金特別徴収の実施はこれまで年４回で納めて頂いていたものが年６回になりますので負担感は従前より和らぐという一面もあるのではないか。納期をうっかり忘れるという心配も無く、これまで口座振替をご利用の方にとっては従前とほぼ変わりない納税方法として受け止めて頂けるのではないか。
　ただ近年介護保険料の年金徴収に続いて、今年４月からは後期高齢者の保険料、１０月からは６５才からの特別徴収が実施または実施予定とされており、加えて来年１０月からは個人住民税の特別徴収がおこなわれることになることから、何かとご心配を与えたり、制度がフクソウしているための混乱も懸念されております。従って、納税者の心情にも配慮して、できる限りの周知に努め、国などに対しても関係団体を通して広報を要望して参りたい。納税者の皆様の不安を生じさせないように進めなければならないと考えている。
　後期高齢者の医療については、当初から私は賛成の意見だと、「今も見解は変わらないか」ろの質問もありましたが、細部もろもろについてはあなたのお話もありました通りで、色々ありますがそれはそれとして議論して頂いて、基本的な制度としては見解は変わりません。それと同時に、広域連合からの後期高齢者医療に関する広域連合からの特別の理由がある場合の保険料の減免と特別徴収も予定しておりますので、広域連合に対しても特段の負担軽減を求めていく考えは今のところはもっておらない。
　答えはそれでつきるが、要は少子高齢化が進む中で、これからも増加が見込まれる高齢者医療費に対応するために、現役世代と高齢者、各制度間における公平な分担と財政運営の安定化を図るという視点に立ったやり方である。高齢者の方の医療費も社会全体国民全体で分かち合い、支え合っていくという仕組み自体には代わりはないもので今後我が国の医療保険制度を長期にわたり安定的なものにしていくために必要な制度であるという基本的な趣旨については変わらない訳ですので、詳細についてはなお理解の徹底或いはやり方の具体的なことについての不十分さ、さらにまた制度の運営について、地方の実態についてどれほど考えてくれているかどうかも含めまして、細部に渡る議論はこれからも盛んにおこなっていただくことは望ましい訳でありますので、納得できるような具体的な制度措置を講じられるようこれからも強く要望し、また私たちも必要に応じて積極的に具体的に提案して参りたい。

　水道関係、この度の料金改定では、基本料金を廃止したことによって、鶴岡地域の５立方メーターまでの世帯で負担が増えまして、６以上の世帯では負担が減るという自体が生じたものです。具体的には５では９９７から１３９０円３９３円負担増、６では１７３２から１４５８で２７８円の負担減。ばらばらであった料金体系の統一改訂というこの度の趣旨から見れば、一部こうした状況が生まれることはある程度やむを得ないのではないかと水道事業審議会からのご理解も頂いている。その上で、５未満の世帯には低所得世帯が多いのではないかという5懸念ですが、水道の使用量は世帯員が多くなれば増える傾向にあることから、一人暮らしの高齢者世帯や高齢者のみの世帯では資料水量が少ないと見込まれるところでありますが、５以下であるのかそれ以上であるのか、また使用水量と世帯状況、所得状況を関連づけるデータは今のところ無いので、現段階では少量使用と所得の関係を明らかにすることはちょっとお答えはできない。低所得世帯への配慮については、水道下水道の料金改定に当たりまして、昨年度双方の審議会から福祉的配慮を求めるように」と意見を頂いておりますので、関係課で検討を進めておりますし、水道下水道とも鶴岡以外の地域での少量使用者の料金は多くが下がっていること、水道であれ下水道であれご負担を頂く世帯の負担は一つなので、この二つの合算で影響を見なければならないことなどなど、この度の低所得世帯の家計に与える影響など慎重に検討を加えさせて頂きたい。
現行の減免のあり方も含め真に生活にお困りの方に適切な支援が行き届く仕組みについて検討。
　介護保険、今年度は第四期の介護保険事業計画を策定する年度。本市としても来年度から３カ年のサービス見込み量を算定し、施設整備や保険料について検討することにしている。また、介護報酬についても来年度の改訂に向け国の審議会などで議論されることになっており、データの整理などもおこなわれておりますので、それらの推移を見ながら本市の実態に即し申すべき事は要望して参りたい。
　小規模多機能型の本市の設置状況ですが、現在三つの施設に加えて７月に新たに１施設が開設予定。この度の補正案件を含めると５になることから、第三期の計画に従って運営をしてきている。この施設は在宅の高齢者を対象に柔軟な対応が可能なことから、次年度以降の介護保険計画においても引き続き適切な箇所数を計画に盛り込んで参りたい。低所得者の利用者負担軽減策については既に国の基準を上回る市独自の拡大措置を講じているので、当分の間はこの事業を継続実施。
　小規模多機能居宅介護施設整備に関する市の補助についてですが、この施設は比較的小規模で国から自治体を経由して補助金が交付される他、独立行政法人福祉医療機構から貸し付けを受けて整備できるなどの利点もあり、本市において実績のある介護保険事業者によって、地域資源や地域に居住する高齢者とのこれまでの関係を維持しながら、需要や経営上の課題などを精査した上で、年次的計画的に整備していただくような整備の流れを想定しており、市の独自の補助は現段階では考えておらない。
　最後に特老ホームについて、今年度２０床を増床予定。来年度以降については本年度に策定する第四期計画の中で策定することになりますが、予防重視型システムがスタートして２年という時期でもあり、小規模多機能型地域密着介護など地域密着型サービス、介護予防など地域支援事業を軌道に乗せることも必要なことから、まずはこれまで取り組んできた在宅サービスを主眼として検討を加え、なお施設入所を希望している方々の状況を精査しながら、施設整備のあり方についても検討して参りたい、
　仰せのような見解はそれなりにわかりますけども、私たちは私たちなりに現実にこの企業も国際的な変動の中で動いていることもありますので、一概にあなたがおっしゃるようなことが論理的に当然だとはなり得ないものと思います。現実に一般的な政策論ではなく、直面していることに具体的に対応すべく必要なことについてはこれまでと同様、国や県、関係機関にも要望するのが私たちの仕事であり、我々としてのやるべき限界でもあります。

市民の痛みを理解してますか？

　日本共産党市議団を代表して、市長提案に対する総括質問をおこないました。

　後期高齢者医療制度の影響など、国の悪政のために市民が味あわされている「痛み」をどれほど理解しているか、痛みを与えた悪政をどう考えているかについて、正面から問いただしましたが、市長の答弁は、「国のやることにはよほどのことがなければとやかく言わない。」というもので、従って、市民の痛みも「仕方がない」ものだという認識が示されました。
　要旨をお知らせします。

道路特定財源
関　先の国会で、道路特定財源と暫定税率復活が強行された。
　福田首相は、「来年度から一般財源化」と口にしたが、再議決で成立した道路整備財源特例法は、ガソリン税などを十年間にわたり特定財源化するとともに、際限なく高速道路を造り続ける道路中期計画で巨額の浪費を続けようというもの。
　社会保障など国民の暮らしに関わる予算に大なたが振るわれる中で、１０年間で５９兆円もの財源を、道路だけで使い切るという異常な財政政策が国民の支持を失っていることは明白。
　市としては、市民が求める一般財源化という主張をおこなっていくべき。
市長　道路財政はきわめて必要なお金であり、地方にとっては是非重要な財源でありますのでキープするようにこれからも要望を続けて参りたい。
個人市民税の年金天引き
関　この条例案の根拠になっている地方税法改正は、６５才以上の公的年金受給者から、個人住民税の所得割額と均等割額を、来年１０月支給分から年金天引きにするというもの。
　国民年金平均受給額４７０００円程度と生活保護費より低い年金からすでに所得税、介護保険料、国保税・後期高齢者医療保険料が天引き。
　税制は、生計費非課税、申告納税を基本とすべきであり、多くの市民の生活を根底から脅かすこのような年金天引きの拡大はおこなわれるべきではない。
市長　税金の関係、事務的に答弁させていただきます。まず、年金特別徴収制度の導入については、法律が円滑に運営されるように努める必要がある。
　国では、公的年金など受給者の便宜や市町村における徴収の効率化の観点から導入するということであって、税の徴収方法についてはそれぞれの税の性格や、納税徴収の利便性に沿って定められており、現行でも所得課税においては所得税の源泉徴収、個人住民税給与所得の特別徴収が制度化されており、個人住民税の年金所得からの特別徴収が特段他の納税者と区別されるものではない。
　対象者数は年金取得者は７５００人と推定されるが、これは６５才以上の年金受給者の約８割の方は非課税。これまで年４回で納めて頂いていたものが年６回になり負担感は従前より和らぐという一面もあるのではないか。納期をうっかり忘れるという心配も無く、これまで口座振替をご利用の方にとっては従前とほぼ変わりない納税方法として受け止めて頂けるのではないか。
　ただ近年介護保険料の年金徴収に続いて、今年４月からは後期高齢者の保険料、１０月からは６５才からの特別徴収が実施または実施予定とされており、加えて来年１０月からは個人住民税の特別徴収がおこなわれることになることから、何かとご心配を与えたり、制度がフクソウしているための混乱も懸念される。従って、納税者の心情にも配慮して、できる限りの周知に努め、国などに対しても関係団体を通して広報を要望して参りたい。納税者の皆様の不安を生じさせないように進めなければならない。
後期高齢者医療制度など医療改悪
関　今、政府・与党が示す、軽減措置の拡大や、当面の保険料徴収凍結などの案で制度の本質的な問題点が解消されない。野党四党が共同提案した廃止法案の成立こそが求められている。
　制度改悪の影響を受ける市民の数は、　
　後期高齢者医療制度の対象とされる７５才以上ー約２１０００人、
　現在１割の窓口負担が０９年４月から２割となる７０－７４才ー約９６００人、
　国保税を年金天引きされる６５－７４才ー約３７００人、
　６５－７４才の障害者等（山形県では移行強制）－９８３人、　
　６５－６９才の療養病床入院者は食費・居住費が引き上げ。
☆制度の問題点は、
　第一に、７５才以上を「後期高齢者」と、高い保険料負担・別建ての診療報酬で、医療費削減と、そもそも目的が間違った制度。
　第二に、保険料は、７５才以上人口の増加、医療給付費の増加に従って上がり、定額制や、終末期医療の制限、退院の促進などの差別的診療報酬もしずつ拡大。つまり、年を追うごとに負担が増大していく制度。
　第三に、高齢者だけでなくすべての世代に重い負担。
　組合健保や政管健保からの後期高齢者支援金は、これまでの老人保健制度への拠出金より増額され、これまで扶養家族だった高齢者の新たな保険料は、実際には現役世代の新たな負担。
☆そして、２０２５年に７５才以上の医療費を５兆円も削減するという見通しに示されている通り、現在現役世代の方々が後期高齢者になった時に、大きな負担増と医療切り捨て。
　今月５日、厚労省が「６－７割の世帯は保険料が軽減される」などという調査結果を発表したが、負担増の影響が大きい世帯累計を外すなど、正確な実態を反映せず。
　当局は、「国保加入者は制度移行で負担増となる世帯より負担減となる世帯の方が多くなる」と説明しているが、あくまで制度導入時の話。
　こうした制度に対して、国民の大きな怒り。本市でも４月一ヶ月で７３５件の問い合わせ・苦情。
市長　後期高齢者の医療について、「今も見解は変わらないか」の質問もありましたが、見解は変わりません。
　広域連合からの「特別の理由がある場合の保険料の減免」「特別徴収」も予定しておりますので、広域連合に対しても特段の負担軽減を求めていく考えは今のところはもっておらない。
　要は少子高齢化が進む中で、これからも増加が見込まれる高齢者医療費に対応するために、現役世代と高齢者、各制度間における公平な分担と財政運営の安定化を図るという視点に立ったやり方である。
水道料金の改定
関　改定案が県から供給される水の単価の引き下げを反映させて、料金総額としては引き下げ。
　同時に、異なる料金体系統一のために一部で値上げが生じることは残念、特に旧鶴岡の１３ｍｍ口径・月５㎡以下の少量使用世帯で値上げとなることの影響が憂慮される。
　一人暮らし二人暮らしの高齢者世帯を始めとする、低所得者の相当数がここに含まれていると推測するが、そのことをどのように把握しているか。
　また、水道審議会の答申では、「生活弱者などの使用者に、福祉的配慮を行うこと」を求める附帯意見が加えられたが、旧鶴岡の福祉料金をより充実させ、旧町村域にも拡大していく必要がある。
市長　水道関係、この度の料金改定では、基本料金を廃止したことによって、鶴岡地域の５立方メーターまでの世帯で負担が増え、６以上の世帯では負担が減るという自体が生じた。具体的には月使用量５立方メートルでは９９７円から１３９０円３９３円負担増、６立方メートルでは１７３２円から１４５８円で２７８円の負担減。
　ばらばらであった料金体系の統一改訂というこの度の趣旨から見れば、一部こうした状況が生まれることはある程度やむを得ないのではないかと水道事業審議会からのご理解も頂いている。
　その上で、５未満の世帯には低所得世帯が多いのではないかという5懸念ですが、水道の使用量は世帯員が多くなれば増える傾向にあることから、一人暮らしの高齢者世帯や高齢者のみの世帯では資料水量が少ないと見込まれるところでありますが、データは今のところ無いので、少量使用と所得の関係を明らかにすることはお答えはできない。
　低所得世帯への配慮については、水道・下水道の料金改定に当たり、昨年度双方の審議会から「福祉的配慮を求めるように」と意見を頂いておりますので、関係課で検討を進めておりますし、水道であれ下水道であれご負担を頂く世帯の負担は一つなので、この二つの合算で影響を見なければならないことなどなど、この度の低所得世帯の家計に与える影響など慎重に検討、真に生活にお困りの方に適切な支援が行き届く仕組みについて検討。
介護保険制度と小規模多機能施設
関　独立行政法人福祉医療機構がおこなった調査では、登録者確保、経営など小規模多機能施設の厳しい状況の一端が報告。本市施設でも同様の話を聞いた。
　要介護度に応じて定額の利用料負担がある他に、食事代、泊まりの料金がかるが、その負担が利用者登録の障害になる場合があること、それでも介護報酬が低いため、登録が定員の８割を超えても経営的にはなかなか大変であるということ。     
　このことは、介護保険全体としての矛盾の現れ。
　この間の制度改悪で、「負担増によって低所得者がサービスから除外される」「軽度者を中心として給付が抑制される」「低い労働条件のため職員確保が困難となる」などの問題。
　今後、小規模多機能施設を整備し利用が図られるようにしていく上でも、介護サービス全般について必要とする人へ適切なサービスを確保していく上でも、利用者負担軽減、介護報酬の引き上げなど、介護保険制度そのものの改善が求められる。
　市独自にも低所得者への利用者負担軽減を拡充していくことが今こそ求められている。
　また、小規模多機能施設への補助をおこなう考えは。
　最後に、特別養護老人ホーム入所待ちの方が一年間で１６１人・２割増加して９４０人、
特養を大幅に増設増床していくことは急がれる。
市長　介護保険、今年度は第四期の介護保険事業計画を策定する年度。本市としても来年度から３カ年のサービス見込み量を算定し、施設整備や保険料について検討することにしている。
　また、介護報酬についても来年度の改訂に向け国の審議会などで議論されることになっており、データの整理などもおこなわれておりますので、それらの推移を見ながら本市の実態に即し（国に）申すべき事は要望して参りたい。
　小規模多機能型の本市の設置状況、現在三つの施設に加えて７月に新たに１施設が開設予定。この度の補正案件を含めると５。第三期の計画に従って。
　この施設は在宅の高齢者を対象に柔軟な対応が可能なことから、次年度以降の介護保険計画においても引き続き適切な箇所数を計画に盛り込んで参りたい。
　低所得者の利用者負担軽減策については既に国の基準を上回る市独自の拡大措置を講じているので、当分の間はこの事業を継続実施。
　小規模多機能施設整備に関する市の補助は、比較的小規模で国から自治体を経由して補助金が交付される他、独立行政法人福祉医療機構から貸し付けを受けて整備できるなどの利点もあり、本市において実績のある介護保険事業者によって、地域資源や地域に居住する高齢者とのこれまでの関係を維持しながら、年次的計画的に整備していただくような整備の流れを想定しており、市の独自の補助は現段階では考えておらない。
　特老ホームについて、今年度２０床を増床予定。来年度以降については本年度に策定する第四期計画の中で策定することになるが、まずはこれまで取り組んできた在宅サービスを主眼として、なお施設入所を希望している方々の状況を精査しながら、施設整備のあり方についても検討して参りたい、

経済情勢
関　市長は経済情勢について、５月政府月例経済報告を引用しながら、本市における動向としては、「一般求職者の有効求人倍率０．８％台に低迷するなど、引き続き厳しい局面」と述べたが、その背景にある日本経済の大きな見通しについて所見を伺う。
　厚労省２００７年勤労者統計の確定値が発表、現金給与総額が３年振りに減少。
　総務省家計調査０７年版では、総世帯の月平均消費支出が、実質１．２％増だが０４年下回った。
　一方、東証一部上場大企業の２００８年３月期決算、六期連続の増収増益。
　小泉内閣以降に急激に強化されたいわゆる構造改革は、社会保障削減と庶民増税、労働法制など国民を守る諸規制の緩和を強行しながら、不良債権処理や大減税など大企業・大銀行を成長させることが経済を発展させることだという政治路線。
　この政治の結果、国民には格差と貧困の拡大がもたらされ、日本社会が根底から揺らいでいる。
　今私が取り上げた諸問題も構造改革によってもたらされた。
　市長は、社会保障の問題などで、国に対しても「積極的な地方の意見を申し述べて改善させる」と強調したが、今こそ「構造改革」の経済・財政運営について、根本的な転換を求めていくべき。
市長　経済情勢。仰せのような見解はそれなりにわかりますけども、企業も国際的な変動の中で動いていることもありますので、一概にあなたがおっしゃるようなことが論理的に当然だとはなり得ない。現実に直面していることに具体的に対応すべく、必要なことについてはこれまでと同様、国や県、関係機関にも要望するのが私たちの仕事であり、我々としてのやるべき限界でもあります。

防災訓練：写真

三角巾で応急手当


最後におにぎりを食べました。
釜炊きご飯はうまかったのですが、「若いんだからもっと食べれ」と進められ、握り拳ぐらいのヤツを三個いただく羽目になりました。


子ども育成会も数名参加。