大雪の跡

　鶴岡市民の生活をマヒさせた大雪も、ウソのように溶けてしまいました。

　これを降った時にすぐ除排雪すれば○億円、溶けるのを待っていられればゼロ円ですが、日々の市民生活がありますから除排雪しない訳にはいきません。

　必要な除排雪を積極的におこなうべきだと思ってはいますが、福祉・教育・子育て支援etc.・・、お金が必要な切実な施策を考えるとため息の一つも出ようというものです。

　１２月１８日
　
　
　１２月２３日（前の画像の隣の通り）
　


　鶴岡公園２８日　

　　桜
　　

　　松
　　　

　　荘内神社の松
　　　
　　　


　　　←ランキング参加のためご協力（クリック）をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

財源は 「あなたのサイフ」？！ 子ども手当

　政府は２２日、来年の「税制改正大綱」を閣議決定し、子ども手当と高校授業料実質無償化の財源確保のために、所得税・住民税の１６歳未満の扶養控除の廃止、高校生部分の縮小を決めました。

  扶養控除の廃止は、保育所の保育料や私立幼稚園費、国保料など、少なくとも２３項目の負担増につながるとされています。
  （扶養控除等廃止の影響
　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-08/2009120801_01_1.html）
　この増税で子ども手当の効果は大幅に減少しますし、現在公立高校の授業料の免除を受けている世帯では、増税だけが押し付けられることになります。
　
　「国民の生活が第一」というスローガンとともに打ち出された、子ども手当や高校無償化は国民の期待を集めましたが、国民生活向けの予算の中で、「あっちを削って、こっちにまわして」、では生活全体は中々良くなりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　税制について言うなら、「能力に応じて負担する」という原則に立ち返ったものにしていくべきです。
　（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-23/2009122301_04_1.html）


　ランキング参加のためご協力（クリック）をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

お気の毒です・・。３軒全焼

　２２日（火）朝、地元の三和町で火災があり、３軒が全焼してしまいました。

　議会等の公務を終えて午後に向かった時にはまだ、警察による現場検証と消防の方々の撤収作業がおこなわれていました。

  火元と見られる家とそのお隣２軒の計３軒が全焼。周辺２軒も壁などが焦げたようです。
　近隣に焦げた匂いが漂う中、焼け出された家財道具等が雪の上に広げられ、まだ少し煙が立ちのぼる建物は外壁はあるものの、内部は真っ黒な柱が残るだけ。
まさに惨状でした。

　死傷者が出なかったことが僅かな救いでしょうか・・。

　被災した家の方々は取りあえずの避難先に行かれたのか現場にはいらっしゃいませんでしたが、ともかく現場道路沿いの南北１００ｍ程度・数十軒を訪問しました。
　お年寄りのみの世帯が多く、「火が迫ったらどうしようかと大変心配した」という声が聞かれました。
　火を見て通報し、鎮火までの一部始終を見ていた方のお話も聞きました。
　
　道路状況が悪い上に通勤時間帯と重なり、消火活動にも支障があったのではないかと思われます。
　消火栓も「雪の中から掘り出す」ような状態だった可能性があります。


　焼け出された方々には、市営住宅への緊急の入居と生活用品の提供などについて、役所の担当課から説明されますが、急場しのぎにとどまらざるをえません。
　その後の生活支援や医療・福祉などのサービス提供など、為し得る限りのご支援をおこなってかなければなりません。

　また、消火活動との関係で除雪体制のあり方についても、改善を図る必要があることが改めて浮き彫りになったように思われます。
　直ちに検討する必要がありそうです。

   ←　ランキング参加のためご協力（クリック）をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１２月議会終了

　２２日（火）に１２月定例会が閉会しました。

　一般会計補正予算（補正額７億２千万円。国の緊急雇用創出事業など）、第３コミセン、ケーブルテレビジョン、アートフォーラム等の「指定管理」（市の施設等の管理を外部の企業・団体等に任せること）、建築確認手数料の改定（検査内容の充実に伴って引き上げられる）等の条例・契約議案が全員賛成で議決されました。

　請願では、「水田農業確立と日本農業を守る貿易交渉の対応に意見書を求める請願」を採択、「核兵器廃絶と恒久平和を求める請願」は継続審査となりました。
　意見書では、「電源立地地域対策交付金の交付期間延長」、「科学技術振興・産学官連携予算確保」、「緊急経済対策の早期実施」、「緊急雇用対策の充実」、「ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの公費助成」が可決されました。
　
　党市議団は、選挙公約である国保税引き下げ、乳幼児医療無料制度拡充、地元業者による住宅リフォームへの助成制度の実現を求めて質問を行いました。
　今議会では、特に問題のある議案も無いため共産党も全部賛成です。
　別に珍しいことではありませんので。

　深刻な地域の状況の中で、雇用・経済対策、市民生活支援などなど、緊急にやらねばならない課題は山積していますが、一回の議会で取り上げられること、進めることができるものは悲しいほど限られています。
　切歯扼腕というところですが、くじけず頑張り続けるのみです。

幼稚園の除雪対策

 
　 市内の幼稚園から、大雪で園周辺の道路の通行が困難になり、園児送迎バスが運行できなくなっているというご相談を頂きました。
　除雪車は回って来てはいるものの、十分な道路幅が確保されなかったり、路面がでこぼこでバスが大きく揺れ、幼児には危険ということです。
　
　昨日記載したように、除雪時間の遅れや路面整備の不十分さは急激な大雪によるものですから、改善はなかなか難しいものがあります。
　しかしこの園では、バス運行が止まった結果３分の２の子どもたちが登園しておらず、子どもを送りに来た親の車も何台か立ち往生してしまったとのこと。
　また、翌日予定している保護者参加の行事も、開催できるかどうか苦慮しているともいいます。

　幼稚園とは言え共稼ぎの家庭も多く、預かり保育も結構いるようですから、これだけの家庭が通園できなくなることは大変な問題です。
　子育て世代の就労に関わる問題でもあります。
　これは、市の除雪政策の中でも配慮を要する問題ではないかと思い、早速、園に行ってみました。

　「通行を確保して欲しい」といわれた普段のバス運行ルートの大半は、住宅密集地の狭い道路で、既に両側に雪の壁が出来ていてこれ以上の除雪は難しそうでした。
　しかし、一部の道路（全体の４分の１位）は片側が線路で、そちら側に雪を積み上げることが可能なように見えました。


　また、園庭は既に相当の雪が積もっていたことから「道路の雪を搬入してもいいか」と聞いたところ、「差し支えない」ということでしたので、ロータリー車が来てくれれば路面の雪を片付けることが可能のようです。
　路面が「斜めになっていてバスが傾く」箇所もあり、これは除雪技法の改善で解決する問題かと思いました。

　かなり傾いてます

　そこで、除雪対策本部に行き、こうした情報を伝え、優先度を判断するように求めました。
　本部では、「事態は承知しました。（基本的計画である）道路除雪がままならないので、ご要望にお応えできるかどうか判りませんし、いけるとしても何時頃になるかのお答えもできません」という予想通りの回答でした。

　道路除雪が早く終了することを祈りながら帰りましたが、その日の夕方幼稚園から電話があり、「ロータリー車が来てくれたので路面の雪がかなり無くなった」ということでした。
  残念ながらロータリー車の場合、路面を平らにすることは難しいので、その問題は残ったようですが、それでも状況はかなり改善されたようです。

　繰り返しになりますが、除雪に関するご要望にはお応えできないことが多く、私も「対処できない」と率直にお話しています。
　しかし今回のように、市民生活に多大な影響があり、行政としても優先して対処すべきと思われる場合については、情報提供と要望もしています。

　どっかの党の幹事長のように、「ゴリ押し」などは決してしませんことはお断りしておきます。

　←ランキング参加につき、ご協力（クリックして下さるよう）お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

除雪本部も全力投球です

 １６日（水）からの大雪で、私の携帯・自宅・党事務所にも、除雪の件での電話が相次いでいます。
　「除雪車が来ない」「来るのが遅い」「除雪がきれいにおこなわれていない」などなど、大雪にお困りの様子が伝わってきます。

　しかし、残念ながらこれらのご要望にはお応えすることができない場合が多いのです。

　除雪の中心を担う市除雪対策本部など関係者の方々は精一杯頑張っているのですが、これだけの雪が降ると、除雪の遅れも生じますし、「２回往復すればきれいになるところ」を１回で終わらせざるを得なかったり、という事態になってしまうのです。

 　対策本部の市除雪路線図

　一昨日は、除雪車両の半分を運行する本所（旧鶴岡市）対策本部に行きました。
　６人３班に１人増員、課長を含めた８人が常駐、午前４時出勤の人が午後６時頃まで勤務するという状況になっています。
　私が訪れた時も、３台の電話はつながりっ放しで、それ以上は土木課の方に電話が回されていました。

１８日夕方の本所除雪対策本部

　除雪車両を運行する業者の方々も、早朝（と言いますか、深夜）から夕方までの仕事になっており、安全な車両運行の限界という感じがします。

　「こういう事に税金を使ってくれ」というご意見も頂戴しました。
　私も「税金の使い道」に改めるべき点があるとは考えていますが、今回のような大雪でも差し支えなく対応できる除雪体制を組むとなれば、何億円かかるかわかりません。
　実際、４年前の大雪の際には、約８億円の除雪費がかかってしまいましたが、それでも「除雪が悪い」と言われたものです。
  全部、市民の皆さんの税金である訳です。

　もちろん、お年寄りの世帯で「家がつぶれそうだ」とか「家から出られない」というようなご相談には、私も直ちにお応えしますし、除雪本部も対応致します。

　そうしたこと以外の「不便」は、大変心苦しいことではありますが何とかご辛抱頂いた方が、結局皆さんのためだと思うところです。

 ←ランキング参加のためクリックお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

鶴岡、大雪、大変です

　昨日・今日は大変な雪と降なり、今晩はどのチャンネルのニュースでも、「山形県鶴岡市では・・」と紹介されていました。

　雪下ろし中のお年寄りが死亡する事故も起こりました（これも全国ニュース）。
　お年寄りだけで暮らしている家では、元気な方でなければ「雪除け」もできない量で、家から出ることもままなりません。
　家、小屋、塀、ビニールハウスなどなど、雪の重みで色んなものが壊れました。 　
折れた鶴岡公園の松

会社でも遅刻する社員が続出、仕事で外出しようにも車で出たらいつ戻れるかもわかりません。
　いつもなら車で１０分で着く道のりに１時間、２０分のところが２時間、３時間ということですからどうしようもありません。「仕事にならない」という状態です。


　町を歩こうにも歩道も雪の山。２０～３０ｃｍの踏み跡がついているだけで、滑りますので、いつもの３分の１のスピードで、３倍位疲れながらトボトボ歩きます。

　　私も何件も「何とかしてくれ！」という電話をもらいましたが、「すぐ何とかします」とは答えられません。

　こんなに大変な目にあいながらも鶴岡の人は、「いやいや、困ったのう」と、苦笑いしながら、穏やかに声をかけあっています。
　「鶴岡らしさ」に対する愛着のような感じもしますし、言っても仕方が無いことは蕭々と受け入れるというこれまた鶴岡人らしい諦観のような感じもします。

　　市当局は、「豪雪対策本部」を設置し、主要道路・交差点の排雪とパトロール、市民からの相談窓口開設などを講じました。
  　議員も、市民の実態を把握し、必要な対策の実施を求めるなど、日々取り組みが求められていきます。


　→　クリックお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「日米同盟の危機」とか、ナニよ？

　普天間基地移設問題について、民主党がグラグラしています。

　衆院選で「国外移設、少なくとも県外移設」と鳩山党首がブチ上げてはみたものの、いざ現実の選択を迫られたら、「（名護市辺野古へ移設する）日米合意が実現できないと信頼関係が維持できるのか強い危機感を持っている」（岡田外相）などと、これまでの自公政権の基本路線を踏襲するという自党のスタンスをみんなが思い出した、と言ったところでしょうか。
　
　この問題に関するマスコミの報道は、「日米同盟の危機」とか言って、日米合意を守れというキャンペーン。

　読売新聞は12月10日付社説で
「普天間協議中断　同盟の危機回避へ決断せよ」というタイトルで、
「このまま放置すれば、安全保障だけでなく、政治、経済などの分野を含め、日米関係全体に重大な影響を与えかねない」などと、
「沖縄の負担軽減策を優先して米側に要請する」ことすら「日本側にだけ都合のいい案」とまで言い切ってマス。

　同日の朝日社説も「普天間問題―日米関係の危機にするな」。
　で、「世論調査では、日米合意を見直して再交渉すべきだという人が半数を超えた。沖縄県民だけでなく、こうした世論の動向も軽視されるべきではない」などと変化球を投げながらも、
  「日米関係の基盤は安保条約であり、日本が基地を提供するのは不可欠の要件である。移設問題はその重要な一環」と、結論はこうナッチャッテます。
                                                                                                       

　世界では、軍事同盟が解体・弱体化し、軍事力で世界を動かすという考え方は過去のものになりつつあります。人類の偉大な進歩です。

　そういう中で、首都圏も含めて全土を外国に基地として提供し、海兵隊などという侵略部隊を常駐させ、条約に義務の無い「思いやり予算」まで負担し、アフガン、イラクと、アメリカの世界戦争にどれだけ貢献できるか血道を上げるという「日米同盟」。

　これを変えていくというのは、至極当然の方向であり、「政権交代」に込められた国民の期待の一つではないかと思います。

　そういう選択肢は示さずに、ただ「日米同盟の危機」などといかにも重大事態のように「告発」する姿には、却って焦りが表われているように感じられます。
                                                                                                      
　←クリックお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

家庭にもインフル蔓延

　全国で猛威を振るう新型インフルエンザが、我が家にも襲来しました。

　先々週、小学生の長男が発症、看護した母親に感染したのに続き、昨晩、頑健な二女が発熱、さらに、山形市に居る長女が同じ日に（！）発熱、母親が迎えに行ってそのまま長女と二女を病院に連れて行くという展開になりました。
　二人ともインフルエンザでしたが、片方は熱が３９．６℃まで上がって意識朦朧、一時意識が飛んだようで、「死んだかと思った」とさえ言っていましたが、点滴とタミフルでその日の内に平熱に下がるという回復振りでまたビックリでした。

　地元の小学校は１クラスを残して学級閉鎖、中学校は学校閉鎖となり、学校も大変でしたが、家庭も大変でした。
　各家庭でおじいちゃん、おばあちゃんが大活躍のようでした。
　「子どもが病気の時には親が仕事を休める」労働環境をつくっていくことの重要性を改めて感じました。

　なお、家族でただ一人罹患しない私は、「若さ」の力と思っていましたが、小学校の校長先生が「年配の先生はかかりませんね」と言っているのを聞いてがっかりしてしまいました。

　←クリックお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

総括質問要旨

　総括質問のポイントです。

緊急雇用対策・経済対策
関　雇用対策事業の事業費に占める人件費割合は平均８割超だが、５割台のものもある。人数・賃金等、雇用効果をできるだけ高くしていくべき。継続雇用につながるものが最善。
　経済対策全般でも、地域経済への波及効果、雇用拡大効果の大きいものを考えていくべきで、特に医療、介護、教育、福祉などはその効果が大きいと考える。
市長　事業の選定は、市の総合計画上の位置づけやこれまでの経緯、市民の要望など踏まえながら、地域経済波及効果や雇用拡大効果なども勘案して総合的に検討している。
　学校、公民館、保育園、福祉施設の改修などによる環境整備、病院の機能強化、福祉給付の拡充など、医療、教育、福祉などの分野についても重要視してきた。
　人件費割合は、市町村全体の合計として達成することが義務付けられているが、本市は各事業の単位でもできる限り要件を満たすよう努めている。
　今後の事業実施も、できる限り多くの離職者等の期待に応えられるよう努める。
入札制度
関　今議会の契約案件で、「この落札価格では利益が出ない」という業者の嘆きが聞かれる。
　地域の業者の適正な利益、労働者の適正な賃金を確保することで、地域経済の振興を図ることなど、地域社会・地域経済形成に資するものにしていくべき。
市長　公共調達は、地域経済の活性化に大きな影響を与えるものと認識。これまでもいくつかの制度改正等を実施してきた。
　今年度からは、一般競争入札の対象を、予定価格130万円以上の建設工事及び関連する委託業務全てに拡大するとともに、「数値的判定基準」を導入し、入札価格がこの基準を下回る者とは契約を行わないこととするなど、低価格入札による不良工事や下請業者へのしわ寄せ等を未然に防止するとともに、地元業界の地盤沈下対策にも留意してきた。
　これまでの価格一辺倒による落札業者の決定から、「総合評価落札方式」についても、昨年度から試行的に実施をしてきた。
　地域社会への貢献度などを評価項目に加えている他市等の事例は承知しているが、一方で、「評価項目はその工事の品質向上に直接関係する項目に限定すべき」との考えもある。
　地域経済の活性化に寄与するよう引き続き検討を加えていきたい。
農業・農政
関　県の「創意工夫プロジェクト支援」事業では、できるだけ雇用創出も含む「地域への波及効果」の大きい事業を選び・育てるべき。
  市独自の支援策を積極的に展開していくべき。
　国の所得補償制度、EPA・FTAについての見解も伺う。
市長　「創意工夫」は本市の農林水産業の6次産業化を進めるための有効な手段の一つとして注目している。
　今後も継続的に支援するが、同時に、新たな事業アイディアの掘り起こしと育成も進め、本市の農林水産業が元気になる事例を数多く創出していきたい。
　市独自の支援は財政的に厳しい。農業者、農業者団体、行政がお互いに知恵を出し合い、小さなアイディアを創意工夫で大きく育てていくことも重要。職員ともども積極的に現場に足を運び、課題を見つけ、生産者とともに考えていきたい。
　所得補償制度等は基本的に国が行っていくこと。しかし、車座ミーティングなどで地域の方々の「先行きが見えず不安」の声も数多く耳にする。現場にそぐわない場合には、市長会などあらゆるルートを活用して生産現場の状況を国に要望したい。
国の「構造改革」
関　経済・雇用対策、農業政策、地方政策、社会保障など、国の「構造改革」が、市民生活と市政に激しい矛盾をもたらしている。
　大企業の利益のために進められた、市場万能論に基づく規制緩和の政治からの転換は、本市にとっても切実に求められているものと考える。国に対してきっぱり発言すると共に、市としても構造改革に追随した負担増とサービス削減をやめ、市民生活支援を何よりも重視する市政に切り替えていくべき。
市長　地方では、補助金の削減、税源の移譲、地方交付税の見直し、いわゆる「三位一体の改革」で厳しい財政運営を強いられた。歪みや格差が生じたとの批判があることも承知しているが、その是非についてはこれからの時代の推移の中で判断されるもの。
　国に提言すべきことがあれば、関係機関を通じ、あるいは直接に、強く求めていくものであり、国の施策については、これまで以上に実情の掌握に努めて参りたい。

 　←クリックお願いします。