3月16日のブログでご報告した「選挙管理委員の報酬を月額から日額に
変更する」条例改正案、
それに関して世田谷区選挙管理委員会から取り寄せた資料を貼り付けます。
繰り返しになりますが、「地方自治法」203条2項では、「勤務日数に応じて
支給する」と、つまり、 「日額支給」が原則であると明示されています。
「常勤と変わらない勤務実態が認められる場合」には、条例を作って「月額
支給」できる、ということになっているのですが(それで、今は、条例に基づき
月額支給となっているのですが)、以下の資料をご覧下さい。
これで「常勤と変わらない」と言えるでしょうか?
開催日は、月に1回、2回が圧倒的。(世田谷区は3回、杉並区は4回)
この開催日のために、事前に何か用意したり調べたり作業したり、ということ
は特にない、ということを、選挙管理委員会事務局で確認しています。
委員会自体もだいたい30分~1時間以内で終わっているそうです。
選挙管理委員が仕事をしていない、とか、楽な仕事だ、と言っているわけ
ではありません。
あくまでも、「月額支給」は実態に合っていないので、「地方自治法」本来
の「日額支給」に戻すべきである、という提案をしている、のです。
ちなみに、下の資料は、現在の23区の「月額」一覧です。
「委員長職務代理」の月額を別に定めているのは、23区中、世田谷区を含む
9区。空欄になっているところは、「委員長職務代理者」は設置しているけれ
ど、報酬は普通の委員と同じ額、ということのようです。
これ、「月額」ですから、欠席しても全額払われます。
うーん、どう考えてもやっぱり、勤務実態からして「日額」にすべきものだろう
なぁ~!と思いますよね。国の「中央選挙管理会」の委員の報酬は「日額」
なんですから。
ちなみに、「日額」にした場合の金額は、「中央選挙管理会」の委員の報酬と
同額を提案しています。
「同一労働同一賃金」の原則からすると、同じような勤務内容だと想定される
からです。 (もし、それ以外の金額を提案するとしたら、何を根拠に決めれば
いいのかという問題が生じます。議員の恣意的な金額設定となることは避け
るべき、という判断から、一応、客観性があるであろう「国の中央選挙管理会
の委員」の日額を設定しました)
24日(火)に、各会派を回って、この「月額を日額にする」条例改正案を共同
で提案してくれる議員の署名をお願いする予定です。
(現在、公式に返事をいただいているのは、一人だけなので、うちの会派
3名+1名で合計4名。この議案を提出するには、最低でもあと1名必要です)
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支給する」と、つまり、 「日額支給」が原則であると明示されています。
「常勤と変わらない勤務実態が認められる場合」には、条例を作って「月額
支給」できる、ということになっているのですが(それで、今は、条例に基づき
月額支給となっているのですが)、以下の資料をご覧下さい。
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この開催日のために、事前に何か用意したり調べたり作業したり、ということ
は特にない、ということを、選挙管理委員会事務局で確認しています。
委員会自体もだいたい30分~1時間以内で終わっているそうです。
選挙管理委員が仕事をしていない、とか、楽な仕事だ、と言っているわけ
ではありません。
あくまでも、「月額支給」は実態に合っていないので、「地方自治法」本来
の「日額支給」に戻すべきである、という提案をしている、のです。
ちなみに、下の資料は、現在の23区の「月額」一覧です。
「委員長職務代理」の月額を別に定めているのは、23区中、世田谷区を含む
9区。空欄になっているところは、「委員長職務代理者」は設置しているけれ
ど、報酬は普通の委員と同じ額、ということのようです。
これ、「月額」ですから、欠席しても全額払われます。
うーん、どう考えてもやっぱり、勤務実態からして「日額」にすべきものだろう
なぁ~!と思いますよね。国の「中央選挙管理会」の委員の報酬は「日額」
なんですから。
ちなみに、「日額」にした場合の金額は、「中央選挙管理会」の委員の報酬と
同額を提案しています。
「同一労働同一賃金」の原則からすると、同じような勤務内容だと想定される
からです。 (もし、それ以外の金額を提案するとしたら、何を根拠に決めれば
いいのかという問題が生じます。議員の恣意的な金額設定となることは避け
るべき、という判断から、一応、客観性があるであろう「国の中央選挙管理会
の委員」の日額を設定しました)
24日(火)に、各会派を回って、この「月額を日額にする」条例改正案を共同
で提案してくれる議員の署名をお願いする予定です。
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