12月1日の「企画総務委員会」。
今回は「区長、副区長、監査委員、教育長等特別職、議長、
副議長、議員の報酬」、それに「区職員（幼稚園教諭職員含む）
の給与」に関して、「たった0.2％削減の人件費の議案」に反対
しました。
区長（月109万2000円）＆副区長（月87万6000円）⇒月2000円減
議長（月92万8000）、副議長（月78万6000円）、議員（月61万6000円）
⇒月1000円減、という提案ですが、これでは区民感覚からして
削減になっていない。
政府民主党及び、自民党公明党は7.8％と言ってるのに！
↓ ↓ ↓
政府民主党は人事院勧告の0.23％ではなく7.8％削減の法案を出し、
自民党公明党も人事院勧告は尊重するが7.8％削減になるようにする
と言っています。
なのになんで区議会では、自民党も公明党も民主党も、0.2％に賛成
なのだろう？
「みんなの党」は、引き下げには賛成ですが、国において、公務員
人件費2割削減の法案を提出しているので、あまりにもかけ離れている
0.2％の案には反対。
議員提出議案が出せる人数は5人からなのですが、うちの会派は4人
しかいないので出せません。
だから“議会質問”で、87億円足りないのだから、区民サービスを
削るだけでなく、公務員の人件費に切り込む必要がある！と、繰り
返し言っているのです。
区職員に関しても、0.2％の削減なので、全体でマイナス6650万円。
来年度の予算編成は、現在のところ87億円オーバーしているという
のに、たった6650万円の効果では全く追いつかないですよ。
これで、どうやって、平成24年度予算を組むつもりでしょう？！
まさか、ほとんどを基金の取り崩しと借金で賄うつもりではない
でしょうね！と思いたいですが…。
「人事委員会の勧告」というのは、23区横並びの削減率を示して
いますが、23区の財政状況は違います。そのことは全く考慮して
いない、ということを、うちの会派では確認しています。
世田谷区の財政状況は23区でも下位にあります。
だから、0.2％の削減でいいはずがありません。
しかし、うちの会派「みんなの党・世田谷行革110番」以外の全
会派の賛成により、この議案、委員会では可決されてしまいました。
（しかも、共産党と生活者ネット・社民党は、本来は引き下げる
べきではないが、というようなことまで言ってました。区民より
公務員を向いているのかなー？！）
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