＠タックスヘイブン、パナマ文章事件等多くの企業、富裕層が税金対策で世間をアット言わせた事件は、次の段階に移りつつある。 それはタックスヘイブン２．０と呼ばれるネットの仮想通貨への移動だ。 有名な仮想通貨はビットコインだが、さらにブラッシュアップした機能、技術が匿名化、追跡不可能な領域まで出来上がっている。 一般のサイトからではアクセスできない特殊なサイト、「深層ウエッブ」へはどんな企業、個人がいるのか。 政府・監視組織と「いたちごっこ」ゲームのようだが、技術革新は既に相当進んでおり、個人名、企業名では特定できない、摘発できない領域まで来ているという。 さらに今までの国家権力が届かない領域（仮想領域・強固な匿名性）であるため、租税回避の隠れ蓑としては最高の場所になるとある。 果たして人間の欲はどこまで行くのか。 今後サイバースペースの監視は世界的に厳しくなり、懲罰もある租税回避にメリットは生まれるだろうか。 であればロシアで実行されたフラット税の仕組みを導入し、企業への呼び込みを増やした方が税収も上がり、余分な監視管理コストなども削減できるのではないだろうか。
- パナマ文章以降の国際租税回避
- 「全ては隠す為に」
- １９２７年パナマのアメリカからの独立
- 国外の収益に対して課税しない法律（デラウエア州見本）
- パナマ文章漏洩は２１万社を超えるペーパーカンパニー
- 「Japan」で検索は９２７件が該当
- 「アップルは税金から逃げ切れるか」
- EUはアイルランド政府に対して１３０億ドル追徴課税する
- アップルの場合アイルランドの法人税は１２．５％に対して、２００３年で１％、２０１４年では０．００５％まで圧縮されていた
- アップル以外にもグーグル、Facebook HP Intel, Johnson & Johnson Pfizerなどがいる 税金逃れ合計で１０兆円を超えると予測
- 租税回避、EU競争法（独占禁止法、反トラスト法）グローバル化による地域外適用になる
- 英国のスターバックス（７００店舗、売上３８１億円）が法人税を支払っていないことが２０１２年に判明、G８へのGAAR採用
- 「仮想通貨ビットコイン」
- キプロス（タックスヘイブン）ソ連と組み投資家に優遇措置を与えていた。EUはキプロス（EU参加）を金利９．９％の課税を実施、キプロスの資金はサイバーへと回避した。
- ２０１３年ビットコインの相場が一気に上昇
- 中央政府のいらない社会システム
- ブロックチェーンテクノロジーで匿名性、取引手数料が格安
- ２０１６年マイニング作業は７割が中国人占める
- 最終的には採算が合わず淘汰される見込みだという
ビットコインは将来のタックスヘイブンとなる 新たなセキュリティー・サイト構築でタックスヘイブン２．０
- 「タックスヘイブン２．０」
- サイバー空間は３つに分類
- 表層ウエッブ（日常的な検索サイトの領域）１％
- 動的ウエッブ（会員情報等登録者のみアクセス）６７％
- 深層ウエッブ（一般ではアクセスできない領域）３割
- 深層ウエッブはTOR(The Onion Router)ブラウザを利用する
- アメリカ海軍調査研究所が開発した通信システムである
- 仮想通信（通信経路）をすべて暗号化させるシステム
- 通信経路（node）は現在６０００を超える
- さらにRiffleで経路をシャフルして暗号化する
- 現実「シルクロード」違法薬物売買をこのサイト経由で摘発
- ９５万人の利用者１２０億相当が閉鎖、没収した
- マルチシグネチャ方式の決算システムで安定、ビットコインの弱点を補強した
- さらに匿名性の高い仮想通貨を「ゼロコイン」技術が補填
- 「ゼロ知識証明」とも言う
- 「サイバー空間と国家」
- 国境を持たないサイバー空間がこれからの領域
- 租税回避地はこのサイバー、ビットコイン等が優先される
- サイバースペースにはプライベート消滅となる
- 絶対権力は腐敗される
- オランダ＝薬物、ポルノ等は一切国は管理していない、しかし乱れた風俗社会にはなっていない、リバタリズム（経済的、個人的自由主義）
- 貧負の格差以上に教育の格差が経済的な格差を生み出している
- 新自由主義はグローバリズムであり、金融資本主義を促進すること
- 中国、北朝鮮（海外ネット断絶）国家は政府の抑止力になるが、平和的な兵器でもある
- 戦争は「領土略奪」から「エネルギー確保」、さらに「宇宙領域」から「サイバー領域」へと変化している
- グローバルなサイバー法（租税監視機関）をいち早く制定することで格差が抑えられ、世界の平和に繋がる
