＠この書の内容が全て真相であれば将来日本には住めそうにない国となりそうだ。まず、現在小さな子供にいる家庭は日本を脱出する必要性を感じた。 それは１、核廃棄物処理大量輸入大国となる（核保有国からの汚染物質輸入増大・河川・土壌・海への投機） ２、健康に危険な食料大量消費国となる（多くの遺伝子食品輸入と薬の健康基準範囲の大幅な緩和による化学薬品・農薬大量使用国）３、様々な法緩和改正による現生産・物流の崩壊と大量の輸入で自給率の激減となる（海外大手・食品・薬・水・土地・種子・森・海・動物の日本への市場独占加速化）
これは既に始まっていることが重大な問題だと思った。ではなぜ、日本はそんな国になったのか、推し進めているのは米国・トランプ政権に結びつく世界の大手遺伝子組み換え種子と農薬メーカー、さらに世界の投資家とウォール街である。 この書を読んで思うことは、今後規制緩和との名目で大手企業優先策を図る国が、国の補助も無く、資金的に貧困し老齢化した中小企業の多くは倒産し、大手、特に外資系が独占していく。日本での食生活で必要な生産物はほとんど無くなり健康的に危険な食品含めた輸入物になってしまう。消費者は健康志向の選択肢の失くなる食品を摂取することは特に子供等に重大な健康問題が発覚している。米国を農薬・化学薬品等を使用した農産物による健康被害は米国でも多く、これから日本も一気に増えることは間違いない。
もちろん農林水産関係の生産者数も大幅に激減、淘汰された大手数社が全てを国の保護下におかれ管理維持していくだろう。現状の「規制緩和」の裏側にある法改正は、地元民にとっては仕事・就職も致命的となり雇用も激減、地方の減退、日本からの脱出組が増えることだろう。さらに、健康的な国民が激減し、老齢化とともに様々な治療が必要な患者が増えることも間違いない。 米国では既に多くの子供達が有害な農薬の使用の食品で１２人に１人が食物エネルギー（アレルギー性鼻炎・アトピー皮膚炎・喘息）で亡くなっており、その他発作性の疾患（２０人に１人）、自閉症（６８人に１人）を抱えている。農薬と遺伝子組み換え食品の悪影響はこれから日本でも急激に患者が増えると予測できる。 現在の対処法はオーガニック色に加え発酵食品を多く取ることだ。
『日本が売られる』堤 未果
「著書データバンク出典」 水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。そんな日本に今、とんでもない魔の手が伸びているのを知っているだろうか? 法律が次々と変えられ、米国や中国、EUなどのハゲタカどもが、我々の資産を買いあさっている。水やコメ、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。
第1章 日本人の資産が売られる
1 水が売られる(水道民営化) 民営化による過当競争がなくなり価格高騰、水の品質悪化、採算の取れない地域、古い水道、災害事故などは復旧する見込みがなくなる。 外資系企業の地域管理下で
2 土が売られる(汚染土の再利用) 核の大幅な緩和改正（世界の基準値を遥かに超える８０００ベクトルを承認）し放射性廃棄物を輸入する汚染された土壌を利用し核ゴミビジネスを推奨している。
3 タネが売られる(種子法廃止)３００種ある米の種が自力で農家が開発できなくなり海外からの高価な種を購入することになる。それも遺伝子組み替え作物＋農薬（枯葉剤を使用した農薬など）となる。遺伝子組み換え作物＋農薬はセットになっており、数年ごとにより強力な農薬を使わざるを得なくなる仕組みとなっている。
4 ミツバチの命が売られる(農薬規制緩和)大幅な農薬緩和は枯葉剤などを混入させた除草剤などを使わざるを得なくなり、土地の疲弊とより強力な人間の健康に絡んだ農薬を大量に利用することになる。現実受粉をする蜂が農薬により減少・死滅し農地・作物がさらに遺伝子作物に切り替えることなっている。 世界で使用禁止政策をとっている除草剤（グリホサート）においては日本は世界の基準を遥かに超える４００倍の緩和策と承認、使用を推奨している。 日本の農薬使用は世界３位、中国、韓国、日本となっている。（米国の５倍、ドイツの４倍）これにより日本では自閉症・広汎性発達障害者が既に世界の数値（180万人）を大幅に上回る被害者を出している。（米国の２倍弱、デンマークの４.５倍）その他白血病、肝臓病、アレルギーなどの患者が増えている。
5 食の選択肢が売られる(遺伝子組み換え食品表示消滅)米国からの要望でこの表示を消したのは現政権。主に米国からの遺伝子組み換え作物で日本で既に大量に流通しているものは、とうもろこし（７８％）、大豆（９２％）、菜種（９２％）＜数値は日本市場占有率> 次の脅威はゲノム編集による作物・食品である。
6 牛乳が売られる(生乳流通自由化)フランスの９割、ドイツの７割とは国の農家への収入に対する補助金である。日本は４割、だが海外からの農産物関税削減で多くが国内産チーズ・生乳は無くなっていく。さらに成長ホルモン入り牛乳（人体危険性ありでEUは禁止）の輸入も日本は増やしている。
7 農地が売られる(農地法改正)農地法改正で日本の農地は外国企業が買収している。２０１６年で日本のry９領土２０２ヘルタール（東京ドーム４００個分）中国企業が８割。日本に法人を二人で設立、管理ビザも発行され１０年経てば永住権取得できる日本人としての資産を持つことが可能。
8 森が売られる(森林経営管理法)
9 海が売られる(漁協法改正)
10 築地が売られる(卸売市場解体)築地の移転の主の目的は漁業関係者、卸業者など卸市場の廃止させることだった。
第2章 日本人の未来が売られる
1労働者が売られる(高度プロフェッショナル制度)「働き方改革」の主の目的は「働かせ方改革」である。４週間で４日間休ませれば残り２４日間２４時間働かせても合法となる。「高プロ」とは上限がなく誰でも当てはまる、よって会社から押しつけられた大量の仕事が半分しか終わらず、その分給与を半額にされても適合され、残業代もなしとなる。今後全ての仕事は効率を生み出す人材しか優遇されないという仕組み。
2日本人の仕事が売られる(改正国家戦略特区法)50万人解禁の意味とは、日本の効率を上げるには海外の労働者を使い、人件費を抑えることである。介護ビジネスはその直結した対象業務となり、現在でも人手不足（日本人）で倒産している企業が多い。介護ビジネスは人件費削減、サービス縮小、回転率アップがキーワードとなっている。
3ブラック企業対策が売られる(労働監督部門民営化)モンスター社員をうつ病にして辞めさせる方法など経営者の効率アップは厳しい。
4ギャンブルが売られる(IR法)利用者の借入上限限度を外し、高金利で貸すことを承認、敷地の広さも限度なしという法改正（米国のカジノ業界が熱いのはこの理由）
5学校が売られる(公設民営学校解禁)民営化することで学校の収益効率上げること
6医療が売られる(医療タダ乗り)「医療費４０兆円」の本当の原因は米国からの標準価格の数倍の価格で購入する高額医療機器と医薬品だと証明している。米国からの要求するTPPには８０を超える条件があるが、日本は４分１まで削減（緩和承認）している。
7老後が売られる(介護の投資商品化)特別養護老人ホームは人材不足で空いていても入居できない状況になっている。それは政府の大幅な補助金削減で施設維持ができなく、介護要員への厚い手当が出ない状況にある。そこで注目されているのが投資商品としての介護施設である。人件費を安く、効率を上げる補助金なしの高額介護施設運営である。
8個人情報が売られる(マイナンバー包囲網拡大)LINEとマイナンバーが合体され個人情報が漏れている。LINEは韓国で生まれたアプリで現在株式保有社は韓国のネイバー６割、欧米巨大大手の金融企業である。韓国ではネット上の情報をハッキングすることは違法ではなく、LINEの個人情報は韓国政府が閲覧できる権利も有する。現在では電話番号等の入力で位置情報など様々な個人情報が蓄積されており、プライバシー危機感がない日本はいわば公開している状態になっている状態。
第3章 売られたものは取り返せ
1 お笑い芸人の草の根政治革命 ～イタリア 「５つ星運動」＝市民直接参加・選挙できる＝市民民主主義が他の政党を抑えた。これは市民レベルの行政を市民が直接決定できる仕組みで、例えば「国の財政赤字」ではなく「高すぎる授業料」や、「外交問題」ではなく「失業対策」」など地域レベルの運動となる。選出した市民は「金の動き・情報公開・市民との距離」を徹底的に不正利用できないように監視している。
2 92歳の首相が消費税廃止～マレーシア マナティール首相（９２歳）の消費税廃止（法人税の適正化）と実現し、外資に国を切り売りするのを止めている。（日本の消費税累計２２４兆円は、法人税優遇税収減２０８兆円に相殺されている）
3 有機農業大国となり、ハゲタカたちから国を守る ～ロシア １００％自給率の達成、海外種子の購入の再検討を進めている
4 巨大水企業のふるさとで水道公営化を叫ぶ～フランス 料金高騰化で公営に戻した
5 考える消費者と協同組合の最強タッグ ～スイス 消費者と協同組合の協力で食料の自給率を向上させる運動を開始、農業保護と環境保護に積極的に乗り出した
6 もう止められない! 子供を農薬から守る母親たち ～アメリカ 米国の農薬と意見仕組みかえ食品で子供達が食物アレルギーになり死亡者も続出している。そのた発作性の疾患、自閉症なども多くなった。 日本でも既にアレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、喘息など急激に増え始めている。
