日米起業家の比較

＠起業家を育てる仕組み。米国と日本との差（下記図）は格段に違う。この差は日本での経済活性化等に繋がる事は間違いないが、余りにも格差があり過ぎる。これから読める事は、日本は起業家を育てようと言う基盤も、組織も機能しておらず、貿易収支（特にソフトウエア関連）での輸入超過になるのは目に見えている。更に起業家を目指す若い人々が高給与・高投資を求めて米国に移住という動きも出て来たのは頷ける。政府のやらなかればならない事は「経済活性化」と「若者への賃金含めた労働環境整備」であることは間違いないが、早々に対処すべき点でもある。

国の経済復活は中小企業への大胆な保護と支援『人材・技術・アイデア』

@『日本の中堅・中小企業が持つ潜在力に期待する声が高まっており、世界で戦える技術と人材を持つ中堅企業の成長力は大企業を上回るとのデータもある。中小企業庁の調べではバブル崩壊時の1991年に520万社あった国内の中小企業は、直近のデータでは2021年に336万社と3割以上減った』日経新聞記事。多くの中小企業を潰しているのは国であり、大手企業である、と断言したい。経済復活・活況が期待できる産業を育てるのが国なのに助成金、補助金など税収の多い大手しか回らず、中小企業は大手から値踏みをされ給与さえ十分支払えず倒産を迎えた。日本の今後の復活はこの中小企業が持つ人材・技術・アイデアの潜在能力を国が保護し、引き出す事だと思う。