＠起業を夢見る若者が早々に海外での仕事を探すことは賢明な選択肢だと言える。日本は団塊世代が築いた安定社会であり、変化を望まない傾向にある。しかし、少子高齢化の影響で政府は増税や新税の導入を余儀なくされており、これらの対策は長続きしないと思う。 また、自然災害対策における国の支援予算は「人への支援」が不十分で、「物への支援」に偏っているという問題点も指摘されており、被災者は世界の「人道憲章」に則り、国民の権利として主張すべき立場にある、と思う。
『日本の死角』現代ビジネス編
「概要」いま日本はどんな国なのか?私たちはどんな時代を生きているのか?
意外と見えていなかった「日本の謎と論点」
ー「日本人は集団主義」という幻想
日本人は集団の和を何よりも大切にする＜＞日本人には個性が無い
ー「ハーバード式・シリコンバレー式教育」の落とし穴
米国の教育は文献化されているため州での格差、経済力が反映する（教育予算が高い）
不動産価格の安い地域では学区は教育水準が低い（教育予算額が低い）
共和党支持（人口密度の低い農村地域）＜＞民主党支持（利雄よりカレッジタウン）
日本は貧しいけれど平等教育システム（政府の教育税政策）
ー中国で見た「日本衰退の理由」
能力のある者に権力を与え、労働時間を守り、給与を均等にしない日本の風習
個性が無い、変化のない社会で暮らす日本＜＞中国での社会システム
ー「中国の論理」に染まるエリート学生たち
日本は沖縄など少数民族地域など重要視しない＜＞中国の少数民族地域など重要視
日本の政治家には考える力、行動する力のある人間が育っていない
ー若者にとって「個性的」が否定の言葉である理由
「個性的」と言う言葉は差別語になる・周囲と違うことで安心感が保てない
一人で生きていくことが困難な時代へ、ガチは嫌われる存在に
ーいじめがなくならない理由
「一般化した情報」となり対策がない、見て見ぬふりの先生
対策として秩序を守り強制的に守らせる調整をする
ー結婚しない若者
「結婚しない」ではなく「結婚出来ない」理由は仕事お子育ての困難さ経済的困窮
「コスパ」が考えた行動「機会費用」ロスとなる結婚と子育て
男女の社会的格差の違い（韓国、トルコ、日本、中国）
ー死後離婚
「墓」による家族、親族系列を嫌うことで死後離婚が増えた「姻族関係終了」
2017年（4895件）にピークだったがその後もどる2021年で2934件
ー自然災害対策
イタリアでは多くの被災者をホテルで確保支援（日本のような体育館ではない）
国家備蓄が不足する国策と人より物資への支援が多い日本の現状
国際赤十字最低基準を満たさない日本の被災者難民対策（＠一人３.５平米の空間など）
援助を受ける利権「人道憲章」は国家の義務（住民の自助努力に頼る）
東日本大地震での復興予算総額31兆円（物重視）
被災者支援６.３％、生活支援予算は３％程度しかない
災害復興予算、公共復興予算、除去予算、輸送予算
