「増える窃盗」窃盗対策罰則法案なども必須！

@『小売店での万引きや暴力が急増する英国が罰則強化、罰金は無制限』Forbesの記事。米国、英国でも小売店での万引きや暴力行為の問題が深刻化、店員への暴力や暴言・脅迫などの事件が2023年に前年比で50％増加、とあり、新法では犯罪に最高で拘禁刑6カ月と罰金（無制限）を科し、犯罪を犯した店舗への出入りを禁止、常習犯には行動追跡のためのタグ着用の義務づけもあり得る、としている。

日本でも車、無人店舗での窃盗など急激に増えており、近年ではギャンブルのために窃盗するケース（ギャンブル賭博）があり、日本でも法的阻止が必要になるだろう。特に顔認証する防犯・監視カメラ等国も投資すべき点だろう。

小売店での万引きや暴力が急増する英国が罰則強化、罰金は無制限 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

国費の無駄使いはもっともっとある！

@『国の基金15事業廃止、8割に｢警告｣　5400億円を国庫返納』日経新聞

152基金、200事業の管理体制や歳出状況について点検を実施、とあるが実質昔ながらの天下り組織で人件費の浪費が多く、国民に得を満たすほどの調査研究などは少ない。それと今までの「既得権」で守られた各種団体予算ももっと見直せば少子化問題、介護・医療費などへ回せる無駄予算は必ずある、と思う。野党が踏み込んだ質疑がもっと出来ないのは不思議、それに政治家としての怠慢な仕事ぶりが見える。