日本の農業人口減はこのままいくと荒廃農地の可能性も高い

＠『農林水産省のまとめによると、2022年から2023年にかけての1年間だけで、日本国内では新たに約1万4000haの荒廃農地が生まれた』問題は今後食糧不足になることだ（自給率は毎年低迷：３８％に達すると言う）

1952年に制定された「農地法」以下の要件を満たしていないと農地を所有することはできない、と言うが 　

・農業従事者や農協などの「農業関係者」が総議決権の過半をもつこと 

・役員の過半が農業の常時従事者(年間150日以上)であること

いよいよその隙間を狙って、外資による土地買収をめぐって様々な懸念。

2023年現在、日本国内には429万7000haの耕地があるが、2022年に外国人、もしくは外資が議決権を有する法人によって取得された農地の合計は約154ha。

「荒廃農地」とは、農林水産省「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」において、「現に耕 作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっ ている農地」

「耕作放棄地」とは、５年に一度調査が行われる「農林業センサス」で定義されている 用語で、「以前耕作していた土地で、過去１年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に 再び作付け（栽培）する意思のない土地」