安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、いわゆる給付型奨学金の創設について、所得が少ない世帯の進学を後押しする観点から検討を進め、来年度・平成２９年度からの実現を目指す考えを強調しました。給付型奨学金「来年度予算編成過程で結論得て実現」
この中で、日本のこころを大切にする党の和田政宗参議院議員は、大学生などを対象にした返済のいらない給付型奨学金の創設について、「子どもたちの期待が高く、実現されれば画期的なことだ。年収制限や成績基準など、対象者はどのように決めるのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「子どもたちの未来が家庭の経済事情によって左右されてはならない。給付型奨学金は、経済的理由により進学を断念せざるをえない者の進学を後押しする観点や進学に向けた努力を促す観点から、文部科学省を中心に具体的な検討を進めており、平成２９年度予算編成過程を通じて、制度内容について結論を得て実現していく」と述べました。
防衛相「徴兵制は憲法違反、考えていない」
稲田防衛大臣は、大臣就任前の発言をめぐり、「雑誌で『男子も女子も全員自衛隊に体験入隊すべきだ』などと発言していたが、徴兵制と紙一重だ」と指摘されたのに対し、「自衛隊員が一生懸命頑張っている姿を学生の皆さんにも見ていただくのは教育的には非常によいものだと思っている。しかし、意に反して、苦役で徴兵制をするといったたぐいのことは、憲法に違反し、そのようなことは考えていない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010725591000.html
日本は朝鮮半島ではない、韓国は未だ戦時中である。左翼の方々が日本と韓国とを同じように考えるのはナゼか？
集団的安全保障法成立時も「戦争法」とか「お子さんが徴兵されます」とか喚いていたが。では露を含めたＧ８諸国と中国で徴兵制を採用している国はあるのか？無いぞ。韓国に徴兵制があるから日本もとの思惑が見え隠れする。また日本が集団的安全保障を構築すると不都合な中国の影響も見え隠れする。
更に現状の自衛隊の入隊倍率は８倍近い、根拠もなく単に「徴兵反対・徴兵反対」と叫んでいるようにしか見えないぞ、左翼の方々。
集団的安全保障の代表格がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）であるが、イラク戦争や湾岸戦争、ユーゴ戦争時、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は参戦したが、新たに徴兵を採用した国はなかった。
左翼のお花畑の方々が大好きな永世中立国スイス、スイスは国民皆兵で徴兵がある。故にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟していない。自国のみで国防を担うのであれば徴兵が必要となる。左翼の方々の言っていることと正反対なのが現実世界である。
集団的安全保障を構築した方が、自国の兵力が小さくて済む。その方が労働者を産業界に供給できる。軍事力を支えるのはその国の経済力である。その理屈がご理解できない、呪文のように「徴兵反対・徴兵反対」と繰り返し叫び、韓国と同じ環境と思い込ませている、概ね騒いでいるのは中韓北の特亜三国の影響下にある連中である。何処に徴兵の必要性があるのか？
では、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国で徴兵が少ないのはなぜか？ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は今もＩＳと武力衝突している。１０年として紛争に関わらない時はないぞ！軍事力も経済原理からは逃れられないということである。
露も中国も志願兵であり、南北朝鮮は徴兵制である。自分たちとは環境が異なるのだよ、朝鮮人の皆さん。後中国の影響下にある方々。
「最近の子供は軟弱だから徴兵で鍛え直さなければ」と仰る方、最近の若者の知識は我々の頃とは比べものにならないほど優秀である。「経験がない」当たり前である、若者なのだから。この優秀な若者を経済活動に組み入れた方が、国防には役に立つ。そして自分の方が時代遅れになっている可能性もある。礼儀等は家庭教育の問題が大きい。
