刑事告発されたフジＴＶ、報道するかな？

告　発　状

東京地方検察庁　検事正殿　　　　　　　　　　　　　　　平成28年11月15日

告発人　
○○○○

被告発人　
フジテレビ
代表取締役会長　日枝　久
取締役副会長　　豊田　皓
代表取締役社長　亀山千広
東京都港区台場2-4-8
０３－５５００－８８８８

第一　告発の趣旨
　被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二　告発の罪名
　刑法第81条　外患誘致罪

第三　告発の事実と経緯
　現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
　韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
　配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
　このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
　その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
　先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）

　
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
　その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
　日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
　最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
　2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷」
「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
　2013年３月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに、ついに2013年５月29日に冒頭記述した第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
　2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
　韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
　このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
　これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
　また、2016年２月１日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
　以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善を求めてきた。

例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）

しかし、これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて６月５日川崎デモを偏向報道、沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
　すでにＴＢＳと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/14/1289-%E3%83%95%E3%82%B8%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E5%91%8A%E7%99%BA%E7%8A%B6/

　これは困ったな在日の方々、ＴＶをはじめとしたマスゴミは自分たちが告発された裁判の経緯を報じたことはあるのか？報道しない自由の行使か。ネット社会の現在隠し通せるモノではないと思うのだが。このＶｌｏｇのような弱小Ｖｌｏｇでも少なからずの方が見ていただいている。また最近知ったのであるがＹＯＵ-ＴＵＢＥに一部転載されている。基本、日本の「『脅威』に晒されている」ことが拡散することはありがたいことである。多くの方に日本の「『脅威』に晒されている」ことが認識されることに意味がある。

　如何に日本人が在日韓国・朝鮮・中国人にマインド・コントロールされていたか日本人は気付いたのだよ。ネットが無い時代は、新聞・ＴＶ・ラジオが国民世論を形成してきた。この新聞・ＴＶ・ラジオが特亜に乗っ取られていることを日本国民は知った。何時もこのＶｌｏｇに添付している仏国営ＴＶの特番は民主党政権奪取直前に報じられていた。フジＴＶデモを報じた日本のマスゴミは無かった。外電で報じられらネットで多くの日本国民が知った。同時に日本のマスゴミは都合が悪い事は隠すことも知った。

http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ

　最早日本のマスゴミには、米国のマスゴミにも、「信」はない。何を報じても直ぐにネットでウラ取りをされる。マスゴミは斜陽産業と化したことにいい加減気付けよ！視聴率がその証左である。

露は多方面作戦を展開する気か？それともブラフか？日本人はそれを嫌う

プーチン大統領、北方領土での「共同経済活動」を提案
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2920621.htm
　これも駆け引きなのでしょうか。来月のプーチン大統領来日を前に、ペルーで行われた日ロ首脳会談。大統領は安倍総理に対し、北方領土での共同経済活動を提案したことを明らかにしました。
　そのプーチン大統領との日ロ首脳会談。来月の大統領の来日で、北方領土問題でどれだけ譲歩を引き出せるか。その前哨戦は、およそ１時間１０分のうち後半の３５分間は、２人だけで突っ込んだ話し合いが行われたとみられます。
　「（Ｑ．交渉はどうでしたか）良かったです」（ロシア プーチン大統領）
総理は会談後・・・
　「平和条約についていえば７０年間できなかった。そう簡単な課題ではない」（安倍晋三 首相）
硬い表情で「簡単ではない」と述べました。
今年５月と９月に行われた首脳会談では・・・
「突破口を開くという手応え」（安倍晋三 首相 ５月）
「手応えを強く感じ取ることができた」（安倍晋三首相 ９月）
これまで、手応えを強調してきた安倍総理。ここに来て一変したのはなぜでしょうか。プーチン大統領は、日本側をこう牽制しました。
「ロシアも日本もこの条約の締結を望んでいます。ただ、その道は容易ではありません」（ロシア プーチン大統領）
その上で、日本政府にとって厳しい提案を示したのです。
「島において共同で何ができるかについて話しました。それは経済的・人道的な課題の解決でもあるのです」（ロシア プーチン大統領）
北方領土での両国の共同経済活動です。ただ、ロシアの法律が適用される中で日本が経済活動を行えば、ロシアの主権を認めることにもなりかねません。
ユジノサハリンスクにある一番大きなスーパー。この辺りの皆さんはどういうふうに考えているでしょうか。
「サハリン全体の生活が豊かになるなら、日本との協力に賛成です。（Ｑ．経済協力はしたほうがいいと？）はい、４島（北方領土）は返さずに」（サハリン市民）
「どうすればロシアに有利か、プーチン大統領が正しい道を見つけてくれるわ。平和的にね、それが重要」（サハリン市民）

 　露は現状プーチンが最も親日的と思われる、そのプーチンでこの状況である。露は北方４島にミサイル配備を新たにした。ただの外交交渉前のブラフか？日本人はそのようなブラフが嫌いな民族である。

　また、ウクライナ方面でＮＡＴＯと対立していて極東方面でも日本との対立を模索するのか？中東でも揉めているのに多方面作戦か？現状の露経済で支えきるのかな？女子大生の多くが卒業しても職が無く売春せざる得ない経済状態なのに、更にその売春さえ合法化し納税さえようとしている状況なのに。

　日本に留学している露の女子大生が留学ビザが切れるが帰国したくないので、起業したロシア人のメイドカフェが早稲田で盛り上がっている。彼女らは就業ビザへの切替を目論んでいる。南北朝鮮人と異なり合法的に行動している。

　極東露地区は人口減少も問題化しており、産業が必要である。これは対中戦略にも関わる。あの数千キロにも及ぶ国境線で隣国なのは人口１３億人＋αの中国である。全人口が２億人弱の露で支えるのは核兵器等の軍事力以外にない。汚染されていない土地（露）への執着は中国共産党になくとも中国人民にはある。目の前に見える土地（汚染されていない）がある。この流入に頭を痛めている露、小泉元総理に前回の大統領時代に相談していたプーチン大統領。小泉元総理の回答は「『文化の力』で対応を」と、教科書的だった。しかし露の現状は中国人の越境が現在でも緊急的な大きな問題である。

　その中国と歩調を合わせるということか、経済崩壊待った無しの中国と歩調を合わせる気か？露しか知らない世間知らずのメドジェーエフ首相の暴走か？プーチン政権内でそれが可能か？メドジェーエフ派の閣僚が粛清されたが。国家が一枚岩と思うと足元を掬われる。それとも米のトランプ新大統領への牽制か？プーチン大統領とトランプ氏は息が合うと耳にしていたが。

　今回は日本に対し失策以外の何ものでもない。日本からの投資は当面無理かも。