祝、改正組織犯罪処罰法成立

「テロ等準備罪」新設法 可決・成立
6月15日 7時49分
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、１５日朝、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011018401000.html

民進党の小西議員、亡命先は決まったのか？それともミットモもない言い訳をするのかな？

　通称「パレルモ条約」（正式名称『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』）は、組織的テロや人身売買、武器の密輸などを行う国際的犯罪組織の撲滅を目指した国際条約だ。 　この条約は9・11直後の11月15日、人身取引、密入国、銃器に関する3つの議定書とともに国連総会で採択された。 　日本は02年12月までに、これらの条約に署名した。
　だが、正式締約の前に、締約国は「重大な犯罪を行うことの合意（＝共謀）」「犯罪収益の洗浄（＝資金洗浄、マネー・ロンダリング）」「司法妨害」などを犯罪とする国内法を定め、「犯罪収益の没収」「犯罪人引き渡し」などについて、法整備と国際協力を行う義務を負っている。 　その義務を履行すべく本国会に提出されたのが、「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案である。　パレルモ条約を結ばないと、日本は国際的犯罪集団の情報について、他国と綿密なやり取りができない。日本が有益な情報を得られないデメリット以上に、国際的犯罪組織にとって日本が「抜け穴」になることが大問題なのだ。
　世界187の国と地域が締約したなか、Ｇ20唯一の未締約国である日本は、国際社会に迷惑をかけている。
　南スーダン、ソマリア、コンゴ、イランなど、日本を含む11カ国だけが未締約国である。民進党や共産党などは、日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか。
　 ■ケント・ギルバート

安倍晋三首相G7の後押し「共謀罪」支持に謝意
　安倍晋三首相は2017年5月26日、イタリア・タオルミナでの先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案へのG7の後押し「共謀罪」支持に謝意。
「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」
真実史観
2017年06月15日 08:18
マスゴミが如何に世論誘導を行おうとも失敗したと言う事実。未だ気づかないのか？マスゴミは、日本国民(日本国籍を有する)はマスゴミの正体に感づいていることを。
日本にとって、大切な必要な
法案が成立しようとしているのに
それを妨害する帰化朝鮮人だらけの
野党（民進党、共産党、社民党など）との書き込みが秀逸。
国際社会を見習った結果なのに、普段から見習えー言ってたパヨク共がなんでキレるかわからんwwwwとの書き込みに座布団3枚。
森友で散々審議妨害して、辻本議員の生コンの闇の深さが明白になった。正にやぶ蛇の左翼野党。その辻本議員の疑惑を必死に無視するマスゴミ、その本性が多くの国民に見えた。
日本国籍を有さない「市民」ではない、多くの日本国民がテロ等準備罪(改正組織犯罪処罰法)の成立を喜んでいる。