2020年2月1日のブログ記事一覧-社会科学上の不満

森ゆう子議員が質問する都度スパイ防止法の必要性を実感する

2020-02-01 00:00:00 | 社会常識と教育

森裕子「拉致被害者の情報が出たら調査し一時帰国させろ」
茂木大臣「政府は常に情報収集してる。早期帰国を含め、今後の対応を全て詳らかにすると支障をきたす」
森「報道は事実無根か」
茂「差し控える」

早期帰国ではなく一時帰国を主張し、政府が持つ情報を引出そうとする森…まるで…‪#kokkai‬

森裕子「田中均が総理の『条件付けずに金正恩と会う』という発表は外交の臭いがしないと批判！」
安倍総理「拉致被害者家族の方々には私の外交方針も詳らかに説明してる。現在、交渉に関わってない人が何を言おうが勝手」

尚、田中均は「帰国した拉致被害者を北に戻すべきだ」と訴えた人‪#kokkai‬

‪まるで北朝鮮の代弁者だな？‬
‪「‬まるで、、、スパイ‪」とのリツイートが秀逸。‬
‪「‬森ゆうこ議員、原武史さんへの公式侮辱と個人情報大公開はひとまず置いておくとして、今回はちゃんと通告時間ぐらいは嘘つかずに守ったんですかね？‪」とのリツイートに座布団1枚。‬
‪「‬拉致で一時帰国なんてありえない。‪」とのリツイートに座布団1枚。‬
‪「‬かわりに森センセイをあっちに永久帰国させればいいんじゃないでしょうか😎‪」とのリツイートに座布団1枚。‬
‪「‬スパイ防止法が必須とよくわかる^_^‪」とのリツイートが秀逸。‬
‪「‬報道に対する疑問なら報道機関へ聞けよ💢
#森ゆうこ議員 ‪」とのリツイートに座布団3枚。‬
‪「‬ブルーリボンもつけずに拉致問題だと？
あれだけつけてくれとお願いされてもこのザマか。
やる気もねえ拉致問題に食いつくんじゃないよ。 ‪」とのリツイートに座布団3枚。新潟選挙区の方々は、拉致被害の現場だったわけだから、少し考えて投票されたら？‬
‪「‬最近、正論を良くいう良い感じの玉木さん。
森ゆうこ議員ははっきり言って、国民民主党の癌でしかありません。この人がいる限り、国民民主党は政権は絶対に取れないと思います。
今すぐ彼女を国民民主党から離党させましょう。
チャンスは今です！
玉木さんに届け！！！」とのリツイートに座布団1枚、玉木議員の支持者からも見捨てられている森議員。国民民主党内で処置していただきたい問題である。党内ガバナンスが崩壊していると言う事か？衆参合わせて60名前後の議員じゃないか？百名超えの大所帯ならいざ知らず、党内不一致という事か？野合ではないのか？小沢一郎議員は何をしているのか？
「北にベッタリの所に政府の極秘情報なんか言えるか」とのリツイートが秀逸。
「茂木大臣の答弁を野党支持者にも解りやすく要約すると
『野党とマスコミはスパイなので情報開示はしない』」とのリツイートも秀逸。
拉致被害について質問するならば、ブルーリボンバッチぐらいつけて質問しろよ！

イバンカ米国大統領補佐官もトランプ大統領が大統領に当選した直後来日した時、ブルーリボンバッチを付けていたぞ！

欧米には未だ武漢肺炎の危機感は殆どない

2020-02-01 00:00:00 | 社会常識と教育

中国の武漢を中心に流行している新型コロナウイルスの感染が拡大している。
　中国では、武漢に加えて少なくとも11の都市が”封鎖”されている。
　新型肺炎の流行は、中国経済に打撃を与えている。武漢やその周辺地域には、中国企業はもちろん、複数の大手外国企業が拠点を置いている。
　マクドナルドやイケア、プジョー・シトロエンやルノーといった企業は、一時的に営業、生産をストップし、従業員をこの地域から退避させている。
　新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、中国湖北省の武漢では企業が一時的に営業や生産をストップし、従業員を退避させている。
　武漢は中国最大の工業都市の1つだ。中国の大手企業だけでなく、複数の大手外国企業が進出している。
　アメリカの清涼飲料・スナック菓子大手ペプシコや、ドイツの総合電機大手シーメンス、フランスの自動車メーカーであるプジョー・シトロエンといった企業が武漢または湖北省に拠点を置いている。
　ウイルスの感染拡大は、経済に打撃を与えるだろうと見られている。この地域の多くの企業が、感染を食い止めようと営業や生産を停止している。
　現時点で影響を受けているビジネスは以下のとおり：
最も影響を受けているのはホテル、レストラン、ファストフード店
　新型肺炎の流行と都市の”封鎖”は、春節の大型連休の直前に起きた。中国で最も買い物、旅行、外食が増える時期の1つだ。
　その結果、旅行、ホテル、レストラン業界は最も影響を受けるだろうと、ハリウッド・リポーターは報じている。
　サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、ザ・ペニンシュラホテルズ、シャングリ・ラホテルズ＆リゾーツ、ヒルトン、マリオット・インターナショナルを含む少なくとも7つのホテル会社が、新型肺炎流行中の変更・キャンセル料を取らないと発表しているという。
　中国の配車サービス大手の滴滴出行（Didi）も春節の前日にあたる1月24日、当局の要請を受け、武漢でのサービス停止を発表した。サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。
　マクドナルドやピザハット、ケンタッキーフライドチキン（KFC）といった武漢やその周辺地域で営業しているファストフード・チェーンも打撃を受けている。
（以下略）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200129-00000002-binsider-int

中国経済が崩壊か？武漢肺炎に関係なく取付騒ぎが頻発していた中国に、経済的に止めを刺したかな？
「人口1100万人を抱える武漢は、中国最大の都市の1つだ。工業都市であり、交通の要衝でもある。
　S&P グローバル・レーティングは先週、新型コロナウイルスの影響で中国の国内総生産（GDP）伸び率は約1.2ポイント下がると概算した。アナリストらは、ウイルスが中国経済への「打撃」になる可能性があると警鐘を鳴らした。
　AvaTradeのチーフ・マーケット・アナリスト、ナイーム・アスラム（Naeem Aslam）氏は顧客向けのメモの中で、「ウイルスが危険なものとなり、市場のパニックを引き起こしている」と述べている。
　「中国経済への打撃は常に連鎖反応を呼び、コモディティ市場はその影響を大きく受ける」とアスラム氏は指摘する。」
米国にとり今回の武漢肺炎騒動は興味が無い様に感じる。
「トランプ大統領のツイッターを見てると、肺炎なんて大した事ないって思えてきますよね・・・。アメリカの人達は、多くがそうなんだと思います。」との書き込みに座布団3枚、南シナ海で第七艦隊が航行の自由作戦を再開した様だ。
「世界の大半は新型肺炎なんて気にせず普通に生活していると思うと、我々は一体何のために夢中になって調べているのかとも思ってしまうよね。」との書き込みが秀逸。

距離が隔っている為か極東アジアほど危機感が無い欧米。
春節が終わって、中国のマーケットが開いてからが、中国経済の危機の本番かな？

インターネット税導入はマスコミの流したデマだと総務省が断定　

2020-02-01 00:00:00 | マスコミ批判

https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200122-00000060-zdn_n-000-view.jpg

　総務省がインターネット税を導入する??そんなうわさがネット上で話題になっている。ITmedia NEWSが問い合わせたところ、総務省は「デマ」と切り捨てた。

　うわさは、総務省が5G移動通信システムの回線維持のため、ネット利用者から1人1000円を徴収する制度を検討しているというもの。発端は1月20日付の新聞報道で、「総務省が5Gシステムの基盤である光ファイバー回線の維持のために負担金制度を作り、2020年代半ばには通信料に上乗せする形でネットユーザーから徴収する」という内容だった

　Twitterでは22日朝ごろに「インターネット税」がトレンド入り。尾ひれも付き、「ネットユーザーから1000円を徴収する」というツイートが見られるようになった。

　総務省はITmedia NEWSの問い合わせに対し、「報道を見て困惑している。ネットユーザーから1000円徴収するといったネットのうわさは、どこから出たのかも疑問」と答えた。

ユニバーサルサービス制度の見直しを誤解か

　一部の報道がソースとしたのは、総務大臣の諮問機関「情報通信審議会」が19年12月17日に開催した定例会議の資料で、内容はユニバーサルサービス制度の見直しについて検討したというものだ。ユニバーサルサービス制度とは、生活に最低限必要とされる加入電話（公衆電話、緊急通報含む）を人口の少ない地方でも維持するため、電話サービスを提供している通信事業者から負担金を徴収し、設備を維持するNTT東日本・西日本に交付する制度。多くの通信事業者は「ユニバーサルサービス料」として通信料に上乗せし、間接的にユーザーから徴収している。1人あたりの負担額は月額約2円程度だ。

　しかし近年は加入電話の契約数が減少し、負担金の確保が難しくなっている。このため情報通信審議会では、将来的に家庭用光ファイバー回線を含む「ブロードバンド」をユニバーサルサービスの対象とする見直し案について検討し始めた。中長期的には通話、データ通信を区別せず、生活に「不可欠なサービス」をユニバーサルサービスとする考えだ。

　発端となった新聞報道では、光ファイバー回線を「5Gの基盤」と説明。5G網の整備に向けた資金確保という誤解を広げる結果になった。また一部報道にある「春に有識者会議を立ち上げる」「20年代半ばから徴収を始める」といった内容について総務省は「まだ決まったことは一切ない」と否定。「5Gの回線整備を主眼に置いたものでもない」としている。

1/22(水) 17:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-00000060-zdn_n-sci

マスゴミにしたらインターネット程邪魔な存在はない。
情報操作を指摘され非難される。本国からの指示が徹底できない。
「何だよパヨクのフェイクかよ最悪だね」との書き込みに座布団1枚。
韓国の政府発表並みに、対象相手からの発表がなければ信じてはいけないと言う事か？似ているね？
「どうせ、アホの共産党が発信源で、騒いだのもアホの共産党支持者が中心だろw」との書き込みに座布団3枚、元民主党系議員もお忘れ無く。
「政権を倒したい人たちがデマ広めてるんだよな」との書き込みが秀逸。
特に自分達の工作活動が明るみに出されて潰えているからね！
『ちなみに元ネタのソースはこれっぽい↓。』

5G整備のため負担金制度を検討『インターネット税だ』と心配する声も。
https://news.livedoor.com/article/detail/17700264/

（略）
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）『リスクの面が問題視されていないことが気になります。
5Gは高い周波数の電波を使い、なおかつ届く距離が短いので、基地局をたくさん作らないといけない。
その健康被害はアメリカなどでも問われています。あと、飛んでいるドローンや無人の農業機械のハッキングの恐れもあります』

司会の羽鳥慎一『それ検証しながらやっていたら、どんどん遅れちゃうっていう焦りの方が強く出ちゃっているんですかね』」との書き込みに座布団3枚、なる程ね！
仮に本当だったとしたら、「霞ヶ関が観測気球上げたんだろ。1000円見せてあとから10円なり50円なり低いのをみせりゃすんなり通る
昔たばこが１０００円に！とかいうニュース流しただろ、あれと同じ手口」との書き込みに座布団1枚。しかし現政権にとりマスゴミを叩くためにもやらない様に思えるが。
「デマとか広まるとそれを否定するのに労力使わなきゃならんから本当に無駄。
報道の自由はもっと萎縮したほうがいい。」との書き込みが秀逸。

とうとうマスゴミ内からもその報道姿勢に疑問が上がる

2020-02-01 00:00:00 | マスコミ批判

https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/200122/dom2001220005-s1.html

先週金曜日、拙著『「反権力」は正義ですか　ラジオニュースの現場から』（新潮新書）が発売されました。局アナが、こうしたタイトルで本を書いたので、各方面から賛否さまざまいただいております。

特に、「では、権力に寄り添うのが正義というのか！？」という反論を数多くいただきました。
　まずはそれに答えますと、私が問いたかったのは「初めからスタンスを決めて報じる姿勢が果たしてマスコミの期待されていることなのか？」ということです。
　報道各社のスタンスを見ていると、同じニュースでも全く違う扱いになっています。同じ事象で、結論が正反対であったりもします。特に、反政権を鮮明にしているメディアは、すべての事象で「反対ありき」になっていないだろうか？　象徴的な意味で、あえて括弧をつけて「反権力」と書いたのです。
　その意味で、中国と台湾についての報道は、格好の材料です。
　かつては台湾を国として扱うだけでも非難の対象になりました。私も駆け出しのころ、「台湾は中国の一部なのだから国扱いするな！」と叱られたことがあります。
　先日の台湾総統選で、民進党の蔡英文総統の再選が決まった際も、「台湾独立を訴える蔡総統」「独立派の民進党」という表現が散見されました。中国の主張する「一国二制度」を認めない民進党は、中台関係においては異端の主張の現状変更勢力であるかのように報じるわけです。

　しかし、蔡総統は選挙後のインタビューで、「台湾はすでに単独で国を運営していて、あえて独立を宣言する必要もない」「私たちはすでに独立国家であり、台湾、あるいは中華民国と呼んでいる」と語り、平和的な現状維持とこの現状のもとでの対話を呼び掛けているのです。
　むしろ、中国側が「一国二制度」での統一に固執し、武力を持ってでも現状変更しようとすることこそ「軍靴の響きが聞こえる」のではないでしょうか？
　海上自衛隊の護衛艦が中東に派遣されるだけで、「戦争に加担するのか？」と疑問視する日本のメディアが、東シナ海を隔てた隣国の軍事的圧力には何も言わず、「むしろ掻き乱しているのは台湾の側」と言わんばかりの報道は、一体どこの国のものかと思ってしまいます。あらかじめ、中国は批判しないものと決めたわけでもないでしょうに。
　さらに言えば、そうした現状変更を企図する国のトップを「国賓」で招くことが、そのプレッシャーにさらされるアジア諸国や香港、ウイグル、チベットの人々に、どんなメッセージになるのでしょうか。今こそ「反権力」の旗を掲げる絶好機のはずなのですが…？

■飯田浩司（いいだ・こうじ）　１９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ　ＵＰ！」（月～金曜朝６－８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。

とうとうマスゴミの中からも現在のマスゴミの姿勢について疑問が上がった様だ。
外からは一般的にマスゴミは特亜三国に乗っ取られている様にしか見えない。ネットでニュースを検証しその傾向が著しく目立って来た。
「侍魂ID: d5ce44
偏向メディアには、辟易です。読む度に、この記事書いたの誰だ。とつい感じてしまう。
日本の新聞なら、日本の国益について書いてくれ読者在っての新聞社だろう。
韓国や中国の機関紙じゃ無いだろが！
と言いつつ読む自分も、どうなんだろ。って思いますねぇ😃。」とのリツイートに座布団3枚。
「no nameID: c1f8c4
正確な事実を報道するのがマスコミ。共産党独裁のためにねつ造報道するのがプロパガンダ。朝日新聞、NHKなどの左翼メデイアはプロパガンダ。言葉は正しく使いましょう。」とのリツイートに座布団1枚、日本国民にバレているぞ！その比率も日に日に高くなって行く。
「福岡人ID: 980011
確かに中国や韓国にメディアは媚び過ぎてる。今の安倍政権に対する報道が正にそれ。ちょっと強気に出ただけで『日本が妥協しろ！日本が悪い！』と連呼する情け無い現状。それが益々調子に乗らせてるのを理解出来ないメディアの奴らには、声を上げていくのが必要なんでしょうね。」とのリツイートに座布団1枚、日中記者交換協定と言う縛りあって破ると北京から支局が追い出される。4年程前の暮れにアルジャジーラが東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)問題を報じた為北京から追い出された。しかしこの件を報じた日本のマスゴミは無かったに等しい。産経新聞だけはこの日中記者交換協定に加盟していない、その為北京に最初から支局が置けない。故に遠慮なく中国に対して批判的な記事が書ける。
「n o nameID: 0477ef
今やメディアのほとんどと言って良いと思うが、中国と朝鮮半島に完全に支配されていると言っても過言ではない。何より情けないのは小銭稼ぎの著名人がそいつらの意に沿って言動している事。もう日本人としての矜持さえないのか？この時代ネットがあって本当に良かった。」とのリツイートが秀逸。一般の日本国民の方が物事が見えている。
「no nameID: 9e5eee
マスコミは民主主義を否定する勢力です」とのリツイートに座布団1枚、当vlog2020.01.01でも朝日新聞の社説を取り上げた。マスゴミは情報操作が出来ない国民が増えてきたので相当焦っている様だ。
「no nameID: 521f3a
奴等に良識を期待する方が間違いです。」とのリツイートに座布団1枚。
特に情報バラエティとされる番組作成会社は1社(泉番組制作株式会社:在日韓国人の会社)が多くの番組を作っている。これでは相互牽制なと不可能。