政府は２３日、安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地等調査・規制法に基づく「土地等利用状況審議会」を開き、規制対象区域周辺の土地・建物取得のうち、外国人・外国法人によるものが２・２％だったと公表した。国・地域別では中国が最多だったが、安全保障上懸念がある事例は確認されなかった。
今年の８月に訪中した議員。
外交の基本が相互主義ならば、中国で土地の所有が出来ない以上、中国人が日本の土地を購入する事は当然厳禁ではないのか？
「そもそもシナは国家情報法などによって、国民にスパイを命じる、遅れて来た帝国主義国家なのにね。
分かってて国内に居させてるんだから、行政の故意だな。」との書込みに座布団3枚。「戦略的買い取り。
国の頭に人権蹂躪国家である中国のスパイがいるからな。」との書込みに座布団1枚。コイツらの事か？
今年の８月に訪中した議員。
訪中団には、二階俊博・衆議院議員、森山𥙿・衆議院議員、小泉龍司・衆議院議員、北側一雄・衆議院議員、岡田克也・衆議院議員、穀田恵二・衆議院議員、近藤昭一・衆議院議員、福島瑞穂・参議院議員、小渕優子・衆議院議員、浅田均・参議院議員他が参加しました。
少なくともコイツらは公安監視対象となっているだろう。
