ネット普及に頭を抱える既存マスコミと中国共産党

　ネットの普及に眉を顰めているのは、既存のマスコミだけではない。中韓の政府当局者の方がより眉を顰めているようだ。プロパガンダが世界中の市民に検証される結果となる。

　特に中国には自由な政府批判は共産党政権にとり命取りになる。共産党高官の特権や贅沢な生活、平等を説き階級闘争を表看板にしている共産党政権には、その矛盾を突かれると自らの存在意義が大きく揺らぐ。

　毛沢東が文化大革命で多くのインテリ層を殺したのは、国民が才能や努力、運と言ったものに左右されず平等な社会を目指したからだ。そのような社会は国民すべてが貧しく何ら個性を生かすことができない世界しかないという結論に達したからである。

　故に共産主義の行き着く先ではインテリや芸術家は社会に居てはいけないのである。中国でもこの文化大革命に最近では疑義を唱え始めている。この文化大革命を絶賛していた朝日新聞の見解も聞きたいものである。

　現在香港の学生運動が凄い、指導者の一人は１７歳の少女である。英国領として９７年までの１世紀を過ごしてきた市民が共産主義政府を受け入れるのは困難である。

　ここで中国が対応を誤れば、米国や英国および英連邦諸国がどう動くか解らない。スコットランドの独立に揺れた英国は腐っても鯛であることを忘れてはいけない。

　米国は「民主主義」を高々に謳う勢力を見殺しにできない。銃の個人所有と並ぶ米国建国時の精神であるためだ。香港のこの１世紀の歴史や学生運動のニュースも世界中に知れ渡っている、この状況で見てみぬふりは米国国民が許さない。

　香港で第二の天安門事件でも起きた場合、中国は数十年前の経済状況に逆戻りすることになる。それは中国国民が許さない。中国共産党としてはここでの判断ミスは、共産党の終焉どころか中国内戦を誘発する。

　現に東トルキニスタン（新彊ウィグル）やチベットだけでも手を焼いている。これらの内陸部は情報の隠蔽も比較的かんたんであるが、香港は金融センターである、情報が命の土地柄である。情報統制など不可能である。

　香港を焼け野原の島にするならば別であるが、香港に上がる利益を一番享受しているのは北京すなわち中国共産党であるのだから痛し痒しである。

　香港の人民解放軍は北京軍区から派兵されている。他の軍区は共産党にとって信用ができないためである。中国の地方政府は税を私するのが常である、指摘されると「そのビルになっているから持って入ってくれ」と言うそうだ。清の時代から北京政府の税収の中核は関税であり、そのため香港の隣の広州軍区より北京軍区が先に香港に駐留したのである。更に英国領の時より国境だった境界線が厳重になった。

　ネット情報の制限を強めれば香港から更に資金が流出してしまう、現状のままでは学生デモに一般の香港市民がいつ合流するか解らない。北京の共産党にすればネットとは非常に厄介なものである。

　朝日新聞もネットの慰安婦問題への反証により追い込まれた側面が強い。民主党や社民党もその実行力のなさが（言うだけ）ハッキリしたので、ネットで幾ら騒いでも日本国民はその矛盾点を倍にして探し出す。

　日本のＴＶの気に入らない報道に特亜三国のクレーム作戦もネットの前に影が薄くなった。以前は「北朝鮮」ではなく「朝鮮民主主義人民協和国」と言わなければＴＶ局へのクレームが酷かったようだ。拉致被害者が確認された後「今後は『北朝鮮』とします」と朝のＴＶ朝日のニュースで言っていた、その時の言い訳が前述の言い訳であった。

　ネットにより大きく世界の情報環境が変わった。しかしデジタル・デバイドの弊害が、ネットができない田舎の老人を中心に益々進行する。

　老人へのパソコン教室の重要性が高くなった、キーボードを打つ高齢の方は指先を使うためボケないそうだ。これは高齢化対策に国はパソコン教室を活用してはどうだろうか？

　田舎ではそれこそ公民館でパソコン教室を実施すればよい。パソコン教室で他人と会話もできる。田舎の老夫妻一日中会話をしないこともあるそうだ。他人と会話するこれも老人対策の一環となるのではないか。