保団連(共産党関連団体）が
マイナ保険証のネガキャンのために
あからさまなデマを垂れ流しているのを見付けたのでそちらから。
デマポストのスクショを見ればコミュニティノートが付いていますが
本当に日本共産党というのは自分達の都合のためなら平気で嘘をつく
というのがよくわかる事例だと言っていいと思います。
日本共産党や共産党関係者による
マイナ保険証へのデマなどを毎日新聞も積極的に垂れ流してきました。
どうも日本共産党は
「現行の健康保険証制度の悪用をなんとしても維持したい」
という目的からお得意のデマでネガキャンを続けているように思います。
そもそも住基ネットが非常に歪な形になったのも
共産党どもが
「国民総背番号制だ！国が国民を管理する管理社会になってしまう！」
などと
マスゴミと組んでメディアスクラムによるネガティブキャンペーン行い、
これを真に受ける人達が多く出たことを背景に
国会で共産党と民主党（社会党）が
まともに使えないようにいろいろと制限をかけたからです。
日本共産党や社会党にとって最も重要なパートナーであった
在日のとなりの半島人が通名をいくつも使い分けて
大量に口座を作っていた時代でもありました。
この通名使用は当時法的根拠すらありませんでしたが、
在日のとなりの半島人どもの圧力に
行政が曲げられ続けていた事例の一つだと言えます。
在日のとなりの半島人が生活保護を寄越せと全国的に暴力活動を行い
これに政治が折れて外国籍でも特別に生活保護を認めるようにと
厚生省通達を出しました事例もあります。
（昭和29年5月8日）
最高裁でも外国人は生活保護の対象ではないと判断が出ていますが、
今の外国人生活保護の根底にあるのは
在日のとなりの半島人どもが
暴力によって在日特権の一つとして勝ち取った通達が根拠になっているのです。
ですので在日の生活保護というのもまた在日特権の一つと言えます。
脱線したので話を戻しましょう。
ブログ主の憶測にはなりますが、
住基ネットで口座の名寄せが行われたら
マネロンや脱税をしている口座が特定されかねないとか
後ろ暗いお金の流れを追われかねないとかいう
そうした事情が大きかったのではないかと思います。
そこでマスゴミとともに
「国民総背番号制」
などというレッテルワードを考え出して
マスゴミと一緒になって一成ネガティブキャンペーンを仕掛けたのでしょう。
すでに現行の健康保険証制度は
判明しているだけで毎年500万件のデータ不整合、
1000億円以上の被害を出しています。
日本共産党がデマを垂れ流してマイナ保険証を妨害しているのは
「不正ができる現行制度をなんとしても守りたい」
というところに主眼があるのだろうと思います。
これまで日本共産党が反対してきたものについて
反対理由を邪推してみると
意外と日本共産党が反対する理由には一貫性があって
「日本共産党が反対するのならその逆が正しい」
と考えるに十分でもあると気がつくはずです。
たとえば日本共産党は防犯カメラを監視カメラと呼んで
全国で防犯カメラの設置反対、撤去要求活動を行ってきました。
先輩共産党員とともに都内の区役所で器物損壊事件を起こした過去にある
ダイエット元山こと元山仁士郎とかいう人がいますが、
そりゃ公的施設で暴力事件を起こすような連中にとっては
防犯カメラがあったら困るでしょう。
言い訳ができない証拠映像が残ることになるんですから。
ちなみに代々木の共産党本部ビルの方は
しっかりと防犯カメラ、じゃなかった監視カメラを設置しているようです。
共産党が反対してきたと言えば緊急事態条項もそうです。
コロナ禍においては立憲共産党として
個人への制限はできない現状の憲法の問題があることを知りながら
政府にコロナ対策で強権発動を要求し、
これをやらない政府を批判するという事をやっていたのが立憲共産党でした。
緊急事態にあっては事態収拾のため
個人の権利を制限できるようにする必要があります。
ところが欠陥だらけの日本国憲法は個人の権利ばかりを拡大し、
緊急事態にあっても国が何も出来ないようになっています。
そうして立憲共産党は緊急時に国が身動きが取れるようにする
あらゆる法整備に反対し続けてきました。
能登半島地震でも同じです。
能登半島地震でがれきがいつまでもそのままになっている！
国は何もしていない！
などと騒いで国民を惑わせようとする人間のクズどもがいますが、
日本国憲法は個人の権利があまりに野放しになっているため、
がれきであろうと個人の財産である以上、
緊急事態であろうと国がこれを勝手に撤去することができません。
ですのでがれきであろうと確認が取れない限り手を出せず、
そのあたりの連絡がついて権利関係がしっかり解決してからでないと
行政は撤去等の作業が行えないのです。
また、大災害などで自治体、行政が機能麻痺状態に陥れば、
それをチャンスと暴動を起こす輩も出かねませんし、
東日本大震災のように火事場泥棒を行う連中も出てくるでしょう。
暴力革命を企図する日本共産党にとっては
そうした状況に便乗するのが大きなチャンスの一つとなるでしょう。
そこにもし緊急事態条項が整備されていたら、
大災害等に便乗しようとした自分達日本共産党員が
行政によって逮捕、取り締まりをされる可能性があります。
そう考えたら立憲共産党が執拗に緊急事態条項に反対するのは当然でしょう。
防犯カメラを監視カメラだと断罪して
共産党本部ビル以外には設置させないように全国で運動してしまう連中なのですから。
マスゴミと連動していることからも
日本共産党が反対キャンペーンを張りだしたら、
とくにろくな論理性も根拠もないデマを使ってネガキャンをやっていたら
それらの政策は絶対にやった方がいい政策だと。
日本共産党が騒ぐときは日本と日本人にとって基本マイナスである。
これは歴史的な数多の事例によって裏付けられた定理だと言っていいと思います。
マイナンバーカードに顔写真があるのが邪魔な勢力がいる。
身代わり診療が受けられなくなる連中だ。身代わり診療だけで、約1兆円もの不正診療があると推測されている。
なぜ？マスゴミはこの身代わり診療の件を報じないのか？お仲間だからか？
40年程昔、「『保険証』を貸して」と言う輩がいた。顔と名前や住所から見て在日韓国人だと感じた。
マスゴミの番組製作会社の大半が在日系の企業だからね。自分達に不利になる事は「報道しない自由」を行使する様だ。そしてマイナスキャンペーンを展開する。
残念だったね、共産党を含む左翼の方々。これが貴方方の実績だ。
