日韓をまたぐ大疑獄事件を報じないマスコミ

　ロッテ問題（異物混入）を報じないマスコミ、おかしいぞ！やっぱり「何かあるぞ」と多くの国民が疑いを持っている。ロッテ問題をマスコミがスルー。

　マスコミとは在日の利益確保団体なのか？特亜三国のプロパガンダ機関と言うことはフランス国営ＴＶの特番により民主党政権成立前に解っていたことだが。

https://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ

 

　芸能界と在日との繋がり、長年噂さが絶えない。マスコミと在日の繋がりと同様にその噂が耐えない。メディアは在日をはじめとした特亜三国との癒着の噂が絶えない。

 

　しかしここで言う「ロッテ問題」は地下銀行の件である。韓国では昨年より有名であるそうだがスルーする日本のマスコミ、最早「外患誘致罪」と疑われる行為でもある。

 

　ネット上に有った記事を紹介したい。

戦後から周知の事実であった、ロッテの地下銀行がばれた。日本のメディアが報道しないだけで、昨年から大変な事になっている。
あと、このロッテの件が発覚した理由は、冬季五輪関連の土地投機詐欺にまつわる調査からだね御存じのように冬季五輪は開催も危ぶまれているでしょ？雪の降らない彼の地に冬季五輪は、このロッテも深くかかわっている。あと統一ねｗ

　余談だが韓国財閥と統一、ロッテ、層化、民団、総連ら在日集団による冬季五輪招致投機の損失。五輪予定地を１０年前から購入、１０倍以上の値上がりで、販売予定だった。これがポシャッタ。売り抜けた財閥もあるが大多数がポシャッタ。統一教会の教祖が亡くなり裏金もストップしたようだ。

　ロッテホールディングス（ＨＤ）は５日、創業者の重光武雄会長の長男である重光宏之副会長が務めている事業子会社ロッテの副会長を含む３子会社の役職を昨年１２月２６日付で解任したと発表した。ロッテＨＤの副会長は維持している。
解任されたのはロッテ副会長のほか、ロッテ商事の副会長兼社長、ロッテアイスの取締役。　　

ロッテの広報・宣伝部は解任理由に関して「取締役会の決定事項なので詳細は申し上げられない」とコメントしている。
　ロッテグループは重光武雄氏が１９４８年に創業した非上場企業。チューインガムやチョコレート菓子で急成長し、プロ野球球団も保有している。韓国では６７年に韓国ロッテグループを設立し、ホテルやテーマパークなども展開している。（共同）
http://www.sanspo.com/geino/news/20150105/eco15010520400004-n1.html

 

長年、ロッテ＝民団＝地下銀行という形だったようだが、昨年これがバレタ。暴力団ルートも同時にバレタ。韓国の金融監督庁が本格的に調査開始しているし、本気で在日隠し資産取りに来ている。

　2014年9月24日
日本から、韓国に膨大な金額の不正送金が行われていることは周知の事実であるが、事もあろうに日本を代表する菓子メーカーであるロッテの辛格浩会長も韓国へ不正送金入金していたことが判明している。

＜朝鮮日報は次のとおり２２日掲載＞
財閥総帥をはじめ韓国の資産家２０人余りが計５０００万ドル（約５４億４０００万円）規模の海外送金を受け、金融当局が詳しい分析に着手したことが２２日、分かった。

銀行業界によると、金融監督院は当局に申告せず海外から１００万ドル以上の資金を振り込んだ国内の入金者に関するリストを韓国外換銀行から提出を受け、分析を行っている。リストには、ロッテグループの辛格浩（ロッテチョコレート、日本名：重光武雄）会長、化学大手ＯＣＩの李秀永会長、大亜グループの黄仁賛会長、製菓大手ビングレの金昊淵元会長の子女らが含まれているという。

リストに名前が挙がった対象者の疑わしい取引は、２０１０～２０１４年に国内に振り込まれた巨額資金のうちの一部を調査する過程で見つかった。対象者らは資金について、特殊収益金、賃金、不動産売却代金などと説明しているが、事前に海外投資申告を行っていなかったことが分かった。

海外から５万ドル以上を受け取る場合は、その目的などを記した「領収確認書」を銀行に提出しなければならない。外国為替取引法では国外への直接投資、不動産取得など資本取引の際は取引銀行などに「事前申告」するよう規定している。(韓国)金融監督院は、資金作りの経緯や申告手続きの履行など外国為替取引法を順守したかどうかを調べている。

ロッテの辛会長の場合、約９００万ドル(約９億７０百万円)の送金を受けたことが問題となった。辛会長は、「領収確認書」に同資金が過去に非居住者として投資した外国企業の収益金だと説明したという。ある市中銀行の関係者は「一部は銀行側が疑わしい取引だとして、資金の支給を拒んだため国税庁に海外口座申告を行い資金を引き出した」と話している。

(韓国)金融監督院は、資金の一部が不正資金や所得隠しと関連がある可能性が高いとみている。分析の結果、違法な外貨流出、申告手続きの不履行など外為法違反の疑いが確認された場合は過料を科し検察に告発するなど厳重な措置を取る方針だという。
http://n-seikei.jp/2014/09/post-24256.html

 

　銀行破綻で借名口座が問題になっていた韓国、更に平昌五輪の土地投機不正問題で国をあげて盛り上がっていた韓国に、この２つの問題に関係したロッテが注目の的となっている。創業者一族が韓国の検察に上げられるか韓国内で注目されている。

　

　このような大疑獄事件の可能性が高いのに日本のマスコミはこの件を報じない。これも編集権とやらか？