日本のマスコミよ、中国様が韓国を非難しているぞ！報道しないのか？以下その非難記事である。
中国紙・環球時報（電子版）は１７日、韓国聯合ニュースの報道として、韓国人の「法治概念」はいまだに先進国レベルに達しておらず、６割近くが「法を守りすぎると人間関係に悪い影響をもたらす」と考えていることが分かったと報じた。
１６日付韓国聯合ニュースによると、韓国現代経済研究院が先月２～６日に韓国全土の成人８１５人を対象に調査を行った。その結果、５６．７％が「法や制度を守りすぎると人間関係に悪い影響をもたらす」と回答。８６．７％が「韓国では法の執行は臨機応変でアバウト。法を厳格に守らない傾向にある」と考えていることが分かった。その原因については、２５．７％が「韓国の法律やその執行基準があいまいだから」と回答、２３．０％が「臨機応変に法を執行した方がスムーズに問題を解決できるから」と答えた。
こうした結果について、韓国現代経済研究院は「民主主義の社会では、法律は国民の誰もが守るべき準則。だが、韓国にはいまだに権力や金の威力を借りて法律を凌駕する者がいる。韓国政府は政府高官や経済界の権力者らの不法行為を厳しく取り締まるべきだ」と指摘している。
source：新華経済 http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/371300/
これが、韓国の実状と中国が非難しているが、正に五十歩百歩での罵りあいと、他の先進国は思っている。
韓国が日韓基本条約を遵守せずに日本から賠償金を奪取しようとする心底にはこのような「法の遵守」と言う、先進国では基本的な概念が根付いていないためである。
このような隣人は、本当に迷惑このうえない。日本は一切関わらないようにすることが望ましい。今現在、長野に「平昌冬季オリンピック」の視察にきているが、そのような視察はもっと早期に行うべきものである。決定後、しかも２０年も前の長野オリンピックより、ソチなどの直近のオリンピックを参考にすべきであろう。
「日本は、資金援助は行いません！」とハッキリ言えば寄り付かなくなるのではないか？「オリンピック成功のため」とかなんとか言って日本から資金を出させるのが目的であることは見え見えである。しかし、日本は「資金を出しません」と言えば、「オリンピックが失敗したのは日本のせい」とか言って喚き出すのであろう。
日本には韓国の平昌オリンピックに資金を出す法的根拠は何もない。それより２００２年ワールドカップ・スタジアムや衛星打ち上げの費用を支払って欲しいものだ。こちらには契約と言う法的根拠がある。
また、日本のマスコミが韓国支援のキャンペーンを行うのであろうが、その時はまた安倍首相に靖国参拝をしていただければ、韓国が寄り付けなくなる。
法治国家になれない韓国が、先進国であるハズがない。これを日本は世界中に広めるべきである。
韓国からの日本批判も今後はそう簡単に受け入れられなくなる、世界中で現在そうなりつつあるのだが、日本のマスコミは別らしい。
