中韓が日本を非難する声明は、一緒になって日本を非難する日本のマスコミ。言い分はあるであろうが、多くの国民がそのように受け取っている。そう「受け取る側の責任」と７０～８０年代にマスコミが言っていたが。買い手責任と言うことであろうが、買い手の自由と言うことで、販売部数や視聴率が低迷している。多くのマスコミ関係者がネットの存在を快く思っていないようだが、これも「受け取る側の責任」であり、マスコミにゴタゴタ言われる筋合いはない。
世界が中韓を非難している事は、日本のマスコミは余り報道しない。中国に関しては、「日中記者交換協定」により、中国を非難できない事は理解できる。しかし韓国と何もそのような協定はない。如何なる理由か？
しかし、後数年で韓国が在日に徴兵を課す。そうなれば多くのマスコミ関係者も帰国しなければならなくなる。韓国は「遡って国籍の離脱を認めない」と言っている。法が遡及する珍しい国家である。帰化された方も帰化が無効になる。日本は他の先進諸国同様二重国籍を認めない。「特定秘密保護法」の参議院の委員会で委員長に詰め寄っていた議員の多くが帰化人たちである。帰化が無効になれば当然議員の地位も喪失する。よって補欠選挙か繰上げ当選される方が多数出る。徴兵拒否は逮捕するそうだ、日本は犯罪者引渡し条約を批准しているので引き渡さなければならない。そして韓国と取り決めで、犯罪者と軍籍に入った者の帰化を認めない。よって多くの在日が帰国しなければならなくなる。
これは、日本にとっては大きな出来事であるが、ニュースにならないのはなぜか？まさかこの韓国の法律に異議を申し立てるつもりか？明らかな「内政干渉」である。韓国の国内法の問題である。
この問題の根本は来年末、在韓米軍が引揚げることだ。現状の「韓国軍だけでは北朝鮮軍の８割程度」と現役の韓国軍中将が昨年発言している。在韓米軍の穴埋めに、在日に着眼したというのが本当のところである。事軍事、しかも終戦していない朝鮮戦争、休戦中である以上何時戦端が開かれてもおかしくはない。
しかし、日本は韓国を助ける義理はない。同盟国でもないし、まして南スーダンの韓国軍への銃弾供与に関し、余りにも非礼すぎた韓国。
東京オリンピック招致に妨害ばかりした韓国、日本に２００２年ワールドカップ・スタジアムの支払いを筆頭に多くの支払いをしていない韓国。天皇陛下を侮辱した韓国、世界中に日本の悪口を捏造した（先進国の多くが日清戦争前後の朝鮮の資料があり直に捏造がバレル）韓国。
幾ら、ＴＶや新聞などマスコミに食い込んでも、最早既存メディアを信用する日本人は田舎の老人たちだけである。その視聴者相手に中韓の賛美も虚しいものとなってきた。
世界中のマスコミが中韓を非難しようとも日本のマスコミは知らん顔である。そして日本に対する中韓の非難だけ報じる。国民が見切ってしまったのである。
昨年暮れの紅白の裏番組、視聴率１％に届かなかったフジＴＶ、振向けば「テレビ東京」どこらか、「ＭＸ・ＴＶ」が直そこにいる。多くの左翼系ＴＶの経営基盤そのものが今崩壊の前夜祭である。ここが踏ん張り所（ターニング・ポイント）である。
ここでの判断ミスは、生き残れるかどうかの極めて重大な局面であることは、日本のマスコミは理解しているのであろうか？
