本性を表して始めた中国共産党

（前略）

中国が「反スパイ法」を改正した。（中略）この法律によって公安当局は事実上、誰でも「スパイ」とみなして、身柄拘束が可能になった。 

公式には７月１日からの施行だが、実際には他の法律も動員して、外国人を含めて「出国禁止措置」を乱発している。（中略）

恐ろしいのは、第３３条だ。そこには、「国益に重大な害を及ぼす可能性がある中国人の出国を承認しない」「スパイ行為の疑いがある人が国外に出ることを許可しない」と記されている。国民はもちろん、外国人も出国禁止にしてしまうのだ。 

実例は、いくつもある。 

中国の「非公式警察署」問題を初めて世界に告発したスペインの非政府組織（ＮＧＯ）、「セーフガード・ディフェンダーズ」は５月２日、出国禁止措置に関する新たな報告書を発表した。それによれば、２０１５年時点で約１４００万人もの中国人が当局によって出国を禁止されていた。 

（中略）報告書は「２０１９年までに１２８人の外国人が出国を禁止されている」と記している。 

だが、これは「氷山の一角」にすぎない。 

２月５日付の米「ニューズウイーク」誌は、「２００人以上の米国人が中国に拘束されている」と報じている。 

米メディア「ニューズネーション」によれば、ある米国人は商用で中国を訪れた際、ホテルで通訳兼運転手とともに、麻薬所持の疑いで逮捕された。彼は麻薬を持っていなかったが、持っていた通訳兼運転手が「彼のものだ」と言い張ったのだ。 

スパイ気球撃墜され中国は腹くくったか 

（中略）

法改正された４月は、中国の「スパイ気球」が米国上空で撃墜され、米中関係が一挙に悪化していた。中国は「米国と戦ってもいい」と腹をくくったかもしれない。中国が最近、スパイ行為で終身刑を宣告した中国系米国人は「親中派」として有名だった。もはや「親中派は用済み」として切り捨てた可能性がある。

（中略）中国の強権化はわれわれの想像をはるかに超えている。十分な警戒が必要だ。 


■長谷川幸洋 

夕刊フジ　2023.5/27 10:00 
https://www.zakzak.co.jp/article/20230527-YPQ535G5KZLHLLJ5NT3BZ4QAN4/

中国に近代法の精神が有るのか？

先ずはここが大前提だ、自動車メーカーのスズキが中国から撤退している事からしても中国は市場としては危険と言う事だ。

スズキは危機回避能力が高いとの評判の企業だ。そのスズキが中国から撤退していた。

「さすが、大朝鮮。」との書込みに座布団1枚。今になってキヤノンや富士フィルムなどの複合機メーカーも中国から撤退しようとしている。手遅れにならなければ良いが。

「外交による相互主義の観点からも日本はスパイ防止法を制定しなくてはならない」との書込みに座布団3枚。

「日本もマスゴミはどうせ報道しないから官房長官談話発表しろよ、

政府のHPに掲載しろ」との書込みが秀逸。

「気に入らない国籍の人間はすぐに人質にされるんだから 
独裁国家に行くとはそういう事だよな」との書込みに座布団1枚。

日本のマスゴミは中国共産党の影響下にあるから、報道しない自由を行使している。

中国は「共産党の思い付きで拉致監禁される昔からそういう国だよな」との書込みに座布団3枚。