米財務省が中韓を猛烈に批判

米財務省が懲りない中国と韓国を猛批判した。
１５日に公表した為替に関する報告書で、中国の人民元と韓国のウォンが「実態よりも安く誘導されている」と分析し、依然として自国の輸出産業を有利にするために、不透明な為替介入を続けていると指弾した。中韓の「特異性」が浮き彫りになる一方、日本に対しては円安を事実上容認、景気対策を求めるなど、期待の水準が大きく異なっている。
　米財務省が年２回公表する「国際経済と為替政策に関する議会報告」は、世界各国の経済情勢や為替政策について分析している。１５日に公表された最新版では中国に関して最も多くの紙幅を費やした。
(中国については略)
　一方、韓国についての項目では、本文冒頭から「他の多くの新興市場や先進国と異なり、韓国は外為市場への介入について公表していない」と特異性を際立たせた。
　為替介入については、韓国当局が昨年末から今年８月にかけて購入した外貨は約２２０億ドル（約２兆３０００億円）にのぼり、特に今年５月から７月の間に集中していると分析した。
確かにこの時期はドル安ウォン高が進み、７月には１ドル＝１０００ウォン割れ寸前だったのが、一気に１０３０ウォン台まで切り返している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141017/frn1410171830007-n1.htm?view=pc

４月に公表された前回の為替報告書でも米国は「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」と忠告していたが、これを無視する形で介入を行っていたというわけだ。
　今回の報告書では「韓国は２０１３年２月に、通貨の切り下げ競争を避けることを他の先進２０カ国（Ｇ２０）とともに約束している」ともわざわざ記述した。韓国はこの約束も破ったことになる。
　一方、日本に対しては中韓と全く異なる種類の要望があった。８月以降に急速に進んだ円安ドル高の背景は、中韓のような介入によるものではなく、「米景気の改善と、消費増税による日本の経済活動の急速な落ち込みがあった」と明記した。
　そして、世界の成長維持に「日本の内需拡大が欠かせない」と強調。円安を事実上容認したうえで、さらなる景気対策を実行すると同時に、増税と歳出抑制による急激な財政引き締めを回避することも求めた。日本は米国の期待に応えられるか。
おわり

 

　韓国の経済状況はもう「救い難し」と米国が匙を投げたということである。この中韓２カ国だけで貿易決済もできる協定を、あれほど米国が反対したにも関わらず締結した。中韓貿易にドルは介在しない。故に米国がウォン：ドルにおいてウォン高を放置している。更にその米国の表の理由は、国際公約でもある韓国のインフレ・ターゲット３％が実現できていないためと言うことである。故に米国は大手を振ってウォン高を行える。

　円とウォンとは直接取引を行っていない。あくまでも対ドルとの結果である。ここを無視してＴＶで盛んに円安を叫ぶ方がいるが、＄１＝￥１０７であればリーマン・ショック前のレートであり、まだまだ円高である。円安を叫ぶ方は何時の時点に比べ円安なのか？述べる必要がある。確かに民主党政権時の＄１＝￥８０に対しては円安であるが。

　まさか「韓国のために日本が不当な為替相場の犠牲になれ」と言うことか？

　中国はその経済崩壊が大きすぎて世界恐慌を起こしかねない。これに対して米国のみならず世界中が危惧している。しかしＥＵは中国経済と深い、ここに大きな問題がある。日米は歩みは遅いが中国から資本を引き上げ始めている。中国を撤退し他のアジア諸国に工場を移転する動きが現在日本企業のトレンドだ。米国も徐々に撤退しているのかな？オバマ大統領は親戚の会社が中国で恩恵を受けているのでこの流れに熱心ではない。しかし今回米財務省のこの批判で米企業の中国脱出が加速すると思われる。いやもう脱出している、出遅れているのは日本の中小企業か。

　しかし、ＥＵはさすがに厳しい。ドップリ浸かり過ぎである。中国経済崩壊の余波が一番甚大なのがＥＵ諸国と予想される。これこそウクライナやＩＳＩＳなどの紛争の引き金になる可能性が高い。勿論、中国も国内の目を外国に向けさせていたがもうそれも通用しなくなった。内部分裂が始まる可能性が高い。

　不誠実な人間が何とかルールを守り繰り広げる社会活動が資本主義である。聖書が言う人の姿である。言葉を話す獣に資本主義や民主主義は無理であると中韓が証明した形が現在である。

　１９世紀の白人が世界を支配した時代、その根幹はキリスト教にあった。神がいてその下に人がいる他は獣であった。人と獣との違いはルールを守ることであった。そこに白人よりルールを守る国民が出現する。それまで鎖国をしていた日本人である。そしてわずか４０年で国際連盟の常任理事国にまでなる。

　その日本人と極東の土人と呼ばれていた朝鮮人や英国をはじめとした列強に好き放題されていた中国人とが同じわけはない。そのことを改めて示唆する米国財務省の記事であった。