日本のマスコミが報じない、中国の犯罪行為を米国が非難した、2014,01,10
ニュース速報:米「挑発的行動」と批判 中国の南シナ海漁船規制
米国務省のサキ報道官は9日の記者会見で、中国海南省が南シナ海で外国漁船による操業の規制を強化する動きをみせているとして「挑発的であり、危険な結果につながりかねない行動だ」と批判。米政府として中国側に直接懸念を伝えたことを明らかにした。
サキ氏は、海南省が最近、中国が近隣国と領有権を争う海域での外国漁船操業を制限する法的措置を取ったと指摘。「中国は国際法上の根拠や説明をなんら示していない」と述べた。
さらに「緊張を高める一方的行動を控えるべきだ。懸念している」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011001001281.html
この非道は、正に「海賊」であり、「国家」が表で行う行為ではない。中国は東南アジア諸国の「敵」と言うことを見せ付けた。味方は日本の左翼とマスコミと言うことか?アジア各国に信頼が厚い日本が騒がないように、「日中記者交換協定」の力とは思っていたより凄いと言う事か?
一昨年の暮れ、アルジャジーラが北京から支局を追い出された事を報道したマスコミはない。ネットの外電で知った。視聴率や販売部数の激減の原因はここに有ると気付かないのか?まるで恐竜だな。
中国が如何に危険な国になったのか、その責任の一端は日本にある。日本の経済支援により中国は近代化できた。しかしモラルは世界中で非難される程低い。モラルの低い人間に「技術と経済」と言う近代兵器を持たせた結果がこれである。まるでアフリカの原住民に近代兵器を与えたヨーロッパが経験した(アミン大統領)、残虐性のみ行使という最悪の結果に似ている。人口が大きな国だけに、また歴史がある国だけに、異様にプライドだけ高く、困った存在である。
40年前、故大平総理の予言通り、日中友好条約締結時外務大臣だった氏が、「40年後に日本にとって困った敵を作ることになる」みたいな発言をしている。正にその予言が現実になった。
今回の中国の行為、国際法のどこに、その根拠があるのか?恐らく今の中国で国際法の認識がある国民は、中国政府の外交部と一部のまともな中国国民だけであろう。一部といっても人口が大きい当然母数が大きいのであるから、マイノリティーにしても他国の人口程度になる。
中国の政治形態は何度もこのblogで書いているように、
中国共産党
↓ ↓
↓ 人民解放軍
↓
政府
となる。シビリアンコントロール下に人民解放軍はない。ナチスドイツには国防軍と親衛隊と言う2つの軍隊があった。人民解放軍は、この親衛隊に酷似している。中国共産党の私兵である。
日本のマスコミは、日本と中国との緊張関係のみを報じるが、中国は国内に、東トルキスタン(新疆ウィグル)、チベット、内モンゴル、青海省、雲南省、瀋陽軍区などの独立勢力、外に台湾、ベトナム、フィリッピン、インド、ブウネイ、マレーシア、インドネシア、カンボジア、ロシアなどの国と日本と緊張関係にある。
しかし、日本以外の国と中国との問題には触れず、常に日本と中国とだけが緊張関係にあるかのように日本のマスコミは報じている。
これでは、日本国民は日本のマスコミを信じなくなる。ネットにより色々な世界の情報を見ることができる現在、その情報の選択権は国民にあり、マスコミに都合が良い情報の垂れ流しに国民が「NO」を突き付けた結果が、この視聴率や販売部数の現状である。暮れの夜のフジTVの視聴率1%に届いていない。これが現実である。