2014年12月31日 17時7分 産経新聞
韓国国民に借金漬けの脅威がじわりと迫ってきている。
韓国の家計の借金は１０００兆ウォン（約１０１兆円）を突破。国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人負債の割合は９０％を超えアジアで最も高い水準にあることが分かった。
韓国メディアはこのままでは、ＧＤＰを上回るローンを国民が背負うと危機感を募らせる。
最近では、自分の名義では金を借りられない専業主婦をターゲットに消費者金融業者が競って融資している実態も明るみに出て社会問題化する兆し。
韓国経済は、サムスン電子などの大企業の不振だけでなく、国民の過剰債務の不安という内憂を抱えている。
１０００兆！ アジア最悪の個人負債
リーマンショック以降、金融危機の恐ろしさが身に染みた多くの国では、金融機関が個人向け融資に慎重なっているが、
韓国ではむしろ国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人負債の割合が増す現象が起きているのだ。
韓国メディアの毎日経済新聞（電子版）が伝えたドイツ金融会社アリアンツが発表したデータによると、昨年末時点の世界主要５３カ国のＧＤＰの個人負債比率は６５・１％で、０９年に比べて６・４ポイント下落した。
ところが、韓国はアジアで最も高い９２・９％で０８年比で１０％上昇。負債規模は０８年からの５年間で、１・４倍に急増したという。
アリアンツは韓国のような個人負債が膨張した国では、景気減速で債務不履行に陥る危険性があると指摘。
とりわけ、低所得者層の債務問題に警鐘を鳴らした。
税滞納者は「信用不良者」とまで呼ばれ確かに、そんな心配は強まっているようだ。
朝鮮日報（電子版）によると、税金を払えずに「信用不良者」と呼ばれる債務不履行に陥った人がここ３年で２３万人増え、昨年末時点で６４万２０００人いたことが分かった。
国税庁の関係者の話として、「滞納者数でみると、生計が苦しくて払えない人が大半を占めている」という。
韓国では５００万ウォン以上の税金を１年滞納した人については、国税庁など関係機関が全国銀行連合会に通知し、信用不良者として登録される厳しいルールがある。
景気の減速は、雇用と家計にこそ、重くのしかかる。
収入が減っても生活水準を変えられないなら、親族らからの援助や公的支援を受けるか、資産の売却。
そうでなければ、借金をするしかない。
朝鮮日報はこのほど、消費者金融から高利で金を借りる女性が韓国で急増している衝撃的なニュースを伝えた。
自分の名義では銀行から金を借りられない専業主婦らに対して、消費者金融業者がこぞって融資しているのだという。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9631337/
韓国国税局がクネクネに無許可？で発表した韓国には不都合な真実。数年前は「クレジットカード強国」とホルホルしていたのだから、民主党政権時の円高親韓政策と言うボーナスステージは終了したのに気付かない。
円とウォンとは直接取引をしていない、基準通貨たるドルを介しての円安であり、ウォンと円とは関係ない。
徳政令をまた出すのか？消費者金融も国が補填してくれるからいい加減な審査で貸し出しているのであろう。
日本は今回「関わりません」、中国が面倒みてくれるのかな？しかし中国経済も怪しい状況である。
日本国内で「韓国を助けろ」とか「日本と韓国は仲良くせねば」とか左翼系マスコミがまたまた世論誘導を図ろうとするだろうが、最早左翼系と言うか親韓親中マスコミを日本国民が嫌悪している。在日社員率６割を超えるといわれているフジＴＶの年末年始の視聴率がグダグダだったことでも日本国内の世論誘導はかなり難しい。
韓国に対し「日本は関わらない」これが国民に染み込んでいる以上日本は韓国を助けません。
更に「ＩＭＦのお代わり」と言う事態は今まで聞いたことがない。
韓国が何を言ってこようが、このままの無視外交で良い。反日マスコミを炙り出すには好都合である。朝日新聞やフジＴＶのように韓国と心中する所も出てくる。
