トランプ氏早速動く

himuro

トランプの勝利を受けて、ニューヨーク市長は不法移民への食料券の配布を終了すると発表。

これは、ニューヨーク市長がトランプと電話会談をした翌日の出来事だ。 たった1回の電話で。

次は大量強制送還が来るだろう。

「やはりアメリカ。影響力は悪いけどイタリアの比じゃないですね。

世界の潮流となります。」とのリツイートに座布団3枚。日本も即移民排斥追従すベキ。

現行より強力にね。

「良かった 日本も見習ってほしい」とのリツイートに座布団1枚。

「トランプ、まだ大統領じゃないのに存在感だけですごいな」とのリツイートが秀逸。大統領就任式は来年1月だっけ。

「改革が始まりますね

というか元に戻すだけか」とのリツイートに座布団3枚。

故に日本のマスゴミが反トランプだったのか、自分達不法移民の子孫も影響するからね。

「日本は食事どころか生活保護を与えている
日本も全員送還して欲しい」とのリツイートに座布3枚。その様な自治体は交付税交付金と外国人に使われた生活保護費を相殺ね。当たり前だろ、最高裁判例でもそう判断されている。

永住外国人の生活保護認めず　最高裁が初判断

2014年7月18日 21:37

永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は18日、対象になるとした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。同法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと初めて判断した。

原告は永住資格を持つ中国籍の女性（82）。2008年、大分市に生活保護を申請したが、預金があるとして却下された。一審・大分地裁は外国籍を理由に訴えを退けたが、二審・福岡高裁は「永住外国人は生活保護法を準用した法的保護の対象」と判断した。

同小法廷はこの日の判決理由で「生活保護法が永住外国人に適用されると理解すべき根拠が見当たらない」と指摘。「行政措置によって事実上の保護対象となり得るにとどまる」と結論付けた。　

最近は最高裁判例を無視する自治体が増えた様に感じる。マスゴミが最高裁判例を無視するのは昔からだが、これを見過ごしている政府は三権分立の原則を何と考えているのか？