健康状態や仕事先の状況が悪化し、税金や社会保険料が支払えなくなる――。
日本経済の苦境が続く中で、多くの人に起こりうるシナリオだ。そんな中、日本に永住する外国人が税金等を滞納した場合に、永住資格を取り消せるようにする入管法改正が2024年6月に行われた。
永住者の中には日本で生まれ育ち、日本語しか話せない人も大勢いる。日本国内にしか居場所がない人たちを資格取り消しの対象とすることは、半ば脅しと言えるのではないか。国連機関からも批判される政策は今からでも再考すべきだ。
出入国在留管理庁によると、6月末現在の在留外国人約359万人のうち、永住者が約90万人（25％）を占める。東京都在住で米国籍の女性会社員、エマさん（31）は日本で生まれ育った永住者だ。
難民受け入れの少なさなど日本の外国人政策に疑問を感じていたが、自分の事としては受け止めていなかった。ところが、法改正で急に自身の立場が不安定になる可能性が生じ、深刻だと感じている。
以下有料記事です。 残り1474文字（全文1891文字）
毎日新聞 2024/11/7 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20241107/ddm/012/070/079000c
日本経済の苦境が続く中で、多くの人に起こりうるシナリオだ。そんな中、日本に永住する外国人が税金等を滞納した場合に、永住資格を取り消せるようにする入管法改正が2024年6月に行われた。
永住者の中には日本で生まれ育ち、日本語しか話せない人も大勢いる。日本国内にしか居場所がない人たちを資格取り消しの対象とすることは、半ば脅しと言えるのではないか。国連機関からも批判される政策は今からでも再考すべきだ。
出入国在留管理庁によると、6月末現在の在留外国人約359万人のうち、永住者が約90万人（25％）を占める。東京都在住で米国籍の女性会社員、エマさん（31）は日本で生まれ育った永住者だ。
難民受け入れの少なさなど日本の外国人政策に疑問を感じていたが、自分の事としては受け止めていなかった。ところが、法改正で急に自身の立場が不安定になる可能性が生じ、深刻だと感じている。
以下有料記事です。 残り1474文字（全文1891文字）
毎日新聞 2024/11/7 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20241107/ddm/012/070/079000c
永住者は永住許可であり権利では無い。まずはココが原点。つまり「取消事を得」と言う事だ。
「税を滞納するような外国人は安心しなくていい」との書込みが秀逸。
「そんな外国人を日本人は不安になるよね。コイツラは日本にタダ乗りしてるだけの穀潰しだなと。」との書込みに座布団3枚。
嫌なら帰化すれば良い。その国の国籍を持っていないとこの様な対応になるのは当たり前。国籍とはそれ程重いモノなのだ。
毎日新聞は移民賛成の様だが、日本人としては迷惑だ。
「金目当てに日本に密入国した朝鮮人も、済州島から逃げて密入国した朝鮮人も同じ」との書込みや「お前らが持ち上げる欧米があるだろ」との書込み、それぞれに座布団1枚。
「ここ日本なので、余所者がタダで居て良い場所じゃないんだわ。」との書込みに座布団3枚。
