米国でもバレたぞ！プロ市民の正体

  次期米国大統領にドナルド・トランプ氏が決まったことを多くの米国民が受け入れず、９日夜には全米２５都市で抗議の「反トランプデモ」が起きたと、ＣＮＮなどのメディアが伝えた。
　「やはりトランプ氏は大統領にふさわしくないのか」と考えた日本人は多いと思う。あなたもその１人だとしたら、メディアの情報操作に対する警戒心が不足している。
　米ギャラップ社が１１日に行った世論調査では、米国民の８４％が「選挙結果を受け入れる」と答えている。「トランプ氏を正当な大統領として認めない」との回答はわずか１５％である。
　つまり、「反トランプデモ」の参加者は「ノイジーマイノリティ」（騒がしい少数派）なのだ。日本で８月に解散した学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）が「反安倍晋三政権デモ」を繰り返し、一部メディアがそれを多数派であるかのように報道したのと、完全に同じ構図である。
　「クリントン・ニュース・ネットワーク」と揶揄されるＣＮＮは報じないだろうが、今回の全米デモは、大物投資家ジョージ・ソロス氏が扇動したものとされる。
　ソロス氏が支援する「ＭｏｖｅＯｎ」というＮＧＯは、９日に、次のような声明を出している。《ＭｏｖｅＯｎのメンバーと仲間は今夜９日、全米の都市で平和的な集会を行います。
　われわれはドナルド・トランプ氏の不寛容主義、外国人恐怖症、イスラム教恐怖症、女性蔑視を受け入れない姿勢を改めて表明します。米国のためにともに戦う決心を行動で示すのです。われわれは戦いがまだ終わったわけではないと信じています》
　民主主義の根本を否定する、往生際の悪いデモ隊は大型バスの送迎付きとの情報もある。すぐに沖縄の「プロ市民」を思い出した。日当と弁当も出たかもしれない。今回の大統領選は、米メディアの嘘と傲慢さを見事に暴き出した。
　例えば、「トランプ支持者＝低学歴で低所得の白人労働者」というレッテルを貼り、選択に迷う人々をヒラリー氏支持に取り込もうと画策した。だが、現実のトランプ支持者は低学歴でも低所得でもない。私がその証拠である。本物の低所得層は、社会保障に手厚い民主党のヒラリー候補を支持した。年収５００万円以上の人々の支持率は拮抗していた。
　ただ単に、ヒラリー氏を圧倒的に支持したメディアが、民主主義を受け入れる大多数の米国民をバカにする偏向報道を、選挙中から現在まで堂々と続けているだけだ。今も「衝撃」や「番狂わせ」と報じる日本メディアは、情報操作を見抜くリテラシーを磨かないと、恥の上塗りになる。
　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（いずれもＰＨＰ研究所）、『日本覚醒』（宝島社）など。
2016.11.19
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161119/dms1611191530002-n1.htm

 　米国もマスコミによる情報操作がネットにより辛くなっていると言うことである。

　良く歴史を振り返ってもらいたい。米国の共和党が戦争を始めたのはイラク戦争ぐらいであり、ベトナム戦争も朝鮮戦争も太平洋戦争も始めたと時の米国の政権は民主党政権である。後始末を共和党が行なった形である。その戦争を始めたことが多い米国民主党、独立以来の政党である。昔は、国粋主義的傾向が民主党であり共和党はリベラル政党として誕生した、が、現在は逆転している。

　その民主党（リベラル）に近いのがハリウッドや米国のマスコミである。ユダヤ系の支持者も多い。片や共和党はネオコンに代表される軍産複合体の代表でありユダヤ系の代表なみたいな報道がなされている。どちらもユダヤ系が支持している。ユダヤ系だから○○との公式が当てはまらない。ユダヤ陰謀論は的外れである。

　情報統制の本場、日本でこのような事は報じられない。米メディアは自分から工作要員ですと自称してるんだから、それすら隠してる日本のメディアに何か言う資格はない。との書き込みに座布団１枚。

　プロ市民ってどこも一緒なんだなとの書き込みに座布団３枚。しかしこのプロ市民の中心に在米韓国人がいたニュースが飛び込んできた。本当なら由々しきことである。どうも本当らしい。在米韓国人の不法滞在者もトランプ新大統領は強制送還させるようだ。「不法滞在」であれば当然ではないか。この件に反対される方の見識を疑う。合法でないわけだから当然である。日本も米国も法治国家である。韓国とは異なるのだよ。

　ドナルド・トランプ次期大統領への抗議デモが全米に拡大するなか、「ＵＳＡトゥデー」紙が「デモにプロ活動家が関与している」と指摘した。
その“首謀者”として名前を挙げたのが、環境活動家で２０代の韓国人女性チョ・ヨンジョン氏。
環境ＮＧＯ団体「３５０　Ａｃｔｉｏｎ」のメンバーで「脱石炭」「脱原発」を掲げ、表向きは環境問題に取り組んでいるが“正体”はプロのデモ活動家だという。
　今年、「ウィキリークス」が民主党ヒラリー・クリントン氏（６９）陣営のメールを暴露した際にも、選挙対策責任者のメールの中にヨンジョン氏が登場。要注意人物として扱われていた。
今回もこのヨンジョン氏が、ペンシルベニア州にあるトランプ氏のホテル前でデモを率いた。
デモ参加者のために移動のバスなどを手配していたこともわかっている。

（▼続きは以下のURLから）

東スポ　2016/11/19 12:00
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/618724/

 　本当に迷惑な民族である。こんな民族と仲良く？無理だわ！非韓３原則「貸さない」「教えない」「関わらない」、これは米国でも欧州でもいや世界中に広がっている。「Ｄｏｎ‘ｔ　Ｋｏｒｅａ」。

韓国のゴネ得は許さない！ｂｙ ＵＳＡ

http://s.japanese.joins.com/article/370/222370.html?servcode=A00§code=A20

米ホワイトハウスは４日（現地時間）、最近の朴槿恵（パク・クネ）政権の危機と関連し、「強力な同盟の特徴は指導者がだれなのかに関係なく長く続くという点だ」との認識を明らかにした。
　ホワイトハウスのアーネスト報道官はこの日ノースカロライナに向かう大統領専用機の中で記者から「朴大統領とオバマ大統領は過去に親しく見えた。オバマ大統領は朴大統領が職責を維持するのが可能とみているのか、そうでなければ朴大統領と距離を置くために努力しているのか」と尋ねられこのように話した。
　アーネスト報道官は「強力な同盟の特徴は他の人が（韓国を）率いても維持される点。両国の国民と政府が同盟を堅く守っている」と答えた。
　韓国で起きている下野要求など政治的な荒波に対しアーネスト報道官は「朴大統領が厳しい国内政治的状況に直面したことは明白だ」としながら、「しかしオバマ大統領はこの問題に対し公的にも私的にも言及したりはしなかった」と話した。
　これに先立ちホワイトハウスは２日の論評で朴槿恵政権の危機に対し「韓国国民の討論と論争にまかせる事案」という立場を明らかにしている。
　朴大統領の失政による政権の危機に対し米国が乗り出して肩を持ったり支持したりはしないという意味とみられる。また、米政府内部的にも朴大統領が任期を満了できない可能性を開けておいているものと専門家らはみている。

 

　合意も指導者に関係なく継続するって話なんだけど気付いてないんだろうなwとの書込みが見事。韓国政府や韓国国民には米国は興味がなく韓国と言う土地（バトルフィールド及び緩衝地帯として）だけしか興味がないと言う事のようだ。欧米人は本当にドライだな。

　大統領が代われば約束事を全部チャラにできるとの甘い観測の韓国、米国はそれを認めないと言っているのだよ。理解できているのかな？

　在外韓国人が兵役逃れでノウノウとしているのに米軍が血を流すというようなことは、米国の議会が絶対に認めない。戦時統制権が米国にあってもだ。

　「韓国も朝鮮民族さえ住んでいなかったら米国にとり戦略的な価値がある土地である」と昔米軍高官（佐官）から聞いた事がある。

　朝鮮戦争時、国連軍で韓国軍が駐留している所を狙って攻撃し進軍したと、中国義勇軍の方針を翻訳した人民解放軍の記録を目にしたことがあった。さすがは宗主国様、戦わず逃げる朝鮮民族の特性を良くご存知である。

　米国はこの朝鮮民族の特性をよく知っている。朝鮮戦争に従軍された方もマダマダ多くいらっしゃる。トランプ米新大統領の支持者の多くが朝鮮戦争に従軍された方々である。ロシアも同様であるようだ。

　そんな朝鮮民族を米国が対等に扱うか考えてみなくとも解る事である。中国やロシアも更にフィリッピン等の東南アジア諸国も。

　中東や南米も朝鮮民族を見る目は同じである。卑怯者と。今回は米国がその卑怯者に釘を刺したということのようだ。

外国人の政治活動は国外退去ではないのか？

パク ホンギュ
高江ヘリパッド建設阻止直接行動は、皆様のカンパと支援によって支えられております。日頃の支援、応援を心より感謝申し上げます(*´︶`*)
支援物資、無洗米(西日本産)、そして水500ml(西日本産)のペットボトルを以下の住所に送ってください。
〒905-1201沖縄県東村高江N1裏テント
阻止実行委員会
山城博治
送ってくださった方は御一報ください。
よろしくお願いいたします。
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=154248415030762&id=100013368130617

　ネタ？と思いたくなるような事態である。基本外国籍の人間が米軍基地反対運動とは、これ国外退去ではないのか？

　切手を貼らずに、励ましの手紙を送ってやれ。子供の文字風に書けば、連中も怒りをぶつけることができないだろ。との書き込みにいや、女子供にも暴力振るってるから・・・
サヨクに苦しめられてる辺野古住民の陳述書が酷い。子連れの母親が暴行され子供に罵声浴びせられた等 [＠＼(^o^)／]©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1476077404/との書き込みがあった。日本人の常識で図ってはならないということである。これ内政干渉になる、入管に通報し逮捕・強制送還な。

　沖縄県警のトップが翁長知事では、沖縄県警は動けない、警察庁から他県の警察官を指揮して逮捕する以外にない。

　後、選管に届出がない政治活動のカンパは、出資法違反となり追徴課税が来るぞ！選管に届けだしても外国籍である以上政治活動は認められないので、違法行為を驀進中である。入管に連絡して、国外退去に何故しない。翁長知事職務懈怠ではないのか？あっ、お仲間か？

ナゼこれをマスゴミは報じないのか？やはり繋がっているのか？疑われても仕方ない状況である。

中国に気を使っているのか？ダライ・ラマ１４世法王猊下の国会演説をなぜ報じないのか？

　ダライ・ラマ１４世法王猊下が国会で講演されたが報じたマスコミはあるのか？中国に遠慮して「報道しない自由」の行使中と私はみるが間違いかな？どこの国の報道機関か？仏国営ＴＶの特番の通り、中韓北の特亜三国に食い込まれていることの証左か？

 

http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ

 　来日中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世が１６日、国会内で講演し、中国の圧政下にあるチベットの現状について「古代から伝わってきた文化が消えてしまう危機にある。一人の僧侶として、仏教の形を維持していきたい」と訴えた。
　中国政府については「世界に大きく貢献できると思うが、現在の政治システムを維持する限り可能でない」と指摘。その上で「チベット人が持つ不屈の精神は変わっていない。国際社会がチベット問題に関心を寄せてくれることは、私たちが希望を持てるサインだ」と述べた。
　超党派の有志議員はこの日、チベットの現状への理解と支援を目的とする「日本チベット国会議員連盟」（代表世話人・下村博文自民党幹事長代行ら）を設立。自民、民進、維新、日本のこころの各党議員３６人が世話人として参加した。

 
http://www.sankei.com/politics/news/161116/plt1611160034-n1.html

　　世界的にもビッグニュースである。特に英国のチャールズ皇太子やハリウッドのリチャードギア氏をはじめ多くの著名人に影響力のある方である。

　故に無視するのかな？中国に気を使っていることが容易に透けて見える日本のマスゴミ。ネット民の方が情報を迅速に入手しているようだ。

　彼が世界を回ったお陰で中南米の１０万人クラスの市の本屋にもペーパーバックスの彼の写真入りチベット仏教と社会の本が並んでいた。
英語版とスペイン語版の両方が並んでいた。 日本の旅行ガイドは売っていたが日本の思想家や宗教家でダライ・ラマに 匹敵するほど知られた人はいないよ。応援してやろうじゃないか。との書き込みが示すように中華人民共和国には非常に都合が悪い方である。故にマスゴミは報道に消極的なようだ。トランプ新大統領決定から何日経過しているのか？クネクネスキャンダルなどもう如何でも良いではないか。米国と異なり韓国など在日しか興味がないニュースではないのか？

　そもそもチベットは中国ではない、言語も文化も漢民族とは違う。毛沢東が清朝政府、清朝政府は満州人、がチベットを支配していたからという理由で人民解放軍を送って制圧した、チベット人を百万人以上殺している。中国は現代の帝国主義であるとの書込みが、本来マスゴミが報じるべきことではないのか？

　来日してたんだ、マスゴミは中国に気使って報道控えてんのかとの書込みが現状の日本国民のマジョリティである。それさえ理解しようとしないマスゴミに明日は来るのか？

ホンダ中国の儚い望みにトドメ

「（中略）」
　中国メディアの今日頭条は１３日、ホンダが発表した重希土類完全フリーのＨＶ用モーターについて、「中国に往復ビンタを食らわす」、画期的な発明であることを伝えている。
　記事は「資源型経済は最後には必ず科学技術型経済によって淘汰される」と主張。
「（中略）」
http://news.searchina.net/id/1620883?page=1

 

　この記事で理解できないことがある、中国は未だ日本にレア・アースを売る気だったのか？既に他国からまた代替品の確保、ホンダの様に脱レア・アース技術の確立と日本が進んでいて、レア・アースを輸入している諸外国からも日本のこの動きに賛同する国が多かったではないか？

　それとも韓国人のように自分に都合が悪い点は見えないのか？これでは「大朝鮮」「西朝鮮」「韓国のお兄さん」との陰口も陰口と言えなくなる。この陰口、韓国人が大嫌いな中国人(中国ネットのアンケートで嫌いな国民1位は韓国人)には堪えるようだ。

　ネットの記事を見るに中国は韓国のように反日一辺倒の流れではなく、自国の誤りも認めそれを是正する必要性を説く書き込みも多い。韓国とは一線を隔していた感があったが、それらも中国人の本音（金儲け）の前では無力のようだ。

　天安門事件で、文革で壊滅させた知識人をまた数多く殺害し元に戻った中国。鄧小平氏が言う「おしんのように正直に誠実に生きていこう・・・・・・」との発言はむなしいものになったのか？皮肉にもその鄧小平氏が天安門事件を強行した総書記であるのだが。

　天安門事件は中国のネットでは検索できない。ｇｏｏｇｌｅが中国から撤退する原因になった事例である、米国の商務省が「情報操作を許さない」と米国の企業ｇｏｏｇｌｅに指導した結果だった。

　留学生がその留学先で天安門事件をネットで検索し愕然とする。以前知人の中国からの留学生が「これは本当なのか？」と叫んでいたことを思い出す。

　たしかレア･アースの輸出規制はＷＴＯで黒との判断が出ていた。本当に中国は国際法を無視することが多いな。諸子百家の法家の思想はどうなったのか？

　共産主義の中国に魅力がない、中国は２０００年以上前の中国の方が非常に魅力的である。「唐は日本に『奈良』に残っている」と言う中国人は多い。

　最近奈良で発見された木管から８世紀の日本政府にペルシャ人の役人がいた事が書かれていた。正倉院の宝物にペルシャン・グラスがあり、時代的にササン朝ペルシャの末裔と思われる、当時イスラム帝国に追われたペルシャ人が多数「唐」に亡命していた。唐とペルシャとは国境を接していた。

　中国人の思いはその「唐」にあるようだが、現在中国は世界中の厄介者になっている。その厄介者に技術等の支援を行なった日本、日本の経団連に大きな責任がある。

　ホンダが一矢報いてくれたが、「友好だけ」では世界はやっていけない。いい加減お花畑の論理に酔うマスコミが日本国民を惑わすことに何らかの手を打たねばならいのではないか？現行法でもやれる事は多々ある。

世界は迷信と共にあるのか？米国は日本より保守的

　ヒラリー・クリントン女史の闇が深そうである。国外への亡命の噂まである。日本のマスコミは報じないがクリントン家の闇が今回のトランプ次期大統領の勝利に繋がったようだ。

　金持ち相手に講演しその場で「金持ちと貧乏人とは違うのである」みたいな選民思想丸出しの発言を行なったことなど可愛いものである。「膨大な資金をスイス銀行に隠している」これもありそうなことである。

　FBIがメール問題の捜査を再開し、ハッカー集団アノニマスから「逮捕予告」がリークされるなど、米大統領選挙を前に窮地に立ったヒラリー・クリントン候補。ヒラリー氏がこれほどまでに嫌われる理由を「女性だからだ」で済ませることはできないようです。『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』が詳しく解説します。金、セックス、殺人まで？ヒラリー候補を取り巻く疑惑の数々…講演1回で謝礼2700万円、総額22億円の荒稼ぎ

  以下の画像は、ヒラリー・クリントンの2年間（2013年4月～2015年3月まで）の講演謝礼リストです。全部で80回の講演を行っています。

　1年は52週ありますが、クリスマス等のホリデーシーズンを除けば、年間40週くらいになるでしょうか？そう仮定すると、毎週1回の講演ペースです。講演と言っても、せいぜい小一時間程度のものでしょう。

【関連】想定外の株高も？ トランプ大統領は吼えるがリスクオンは進む＝長谷川雅一

　講演場所は、やはり首都のワシントン、そして金融のニューヨークが多い。博打場で有名なラスベガス、アトランティックシティやマイアミも目立ちます。ディズニーランドのあるオーランドも複数回あります。

 

　1回あたりの講演謝礼は最安値で10万ドル（約1000万円。ただしこれは現場には出向かず衛星中継画像のみ）、高額なケースでは40万ドル（約4000万円）に。

講演の主催者で目立つのはモルガン・スタンレー、ドイツ銀行、フィデリティ証券、ゴールドマン・サックス、UBS、そして噂のCME、GEを筆頭に、各分野の協会団体・業界圧力団体等です。

　2年間の講演謝礼総額は約2166万ドル（約22億円）。この期間に行った講演は80回ですから、1回あたりの平均謝礼額は27万ドル（約2700万円）となります。

　これだけの献金を受けているのですから、ヒラリー・クリントンが誰の味方をするのかは明白。貧困層や若者世代が、彼女を嫌う理由の1つとなっています。

http://www.mag2.com/p/money/25640

　これだけでも相当なモノであるが更に、奇妙な噂が流れている。米国民を驚愕させた噂で最も凄いと思われるのは「サタニスト」説である。悪魔崇拝に傾倒していた言う説である。本来米国はプロテスタントが建国した国家である。ケネディー大統領が初めてカトリックの大統領である。議会の宣誓も聖書に手を置いて行なう。未だに最高裁で「『天地創造』を教えろ、進化論は間違いだ」との係争が１５年に１度ほどある意外に宗教色が強い一面を有する。アーミッシュ（独立当時の風習を守り生活する一団）はニューヨーク州にある。自動車も電気も拒否し生活している、最近医療は少数だが受容れたと聞く。原則１５世紀のままの暮らしを守る一団である。

　そのような米国でサタニスト＝悪魔崇拝者の噂が出るだけで致命的である。米国内の幼児の誘拐や異常殺害はこのサタニスト＝悪魔崇拝者の儀式の生贄になることが多いそうだ。

　ＦＢＩの捜査官によれば過去に何度も調査を妨害されたそうだ。国家の上層部まで汚染されている可能性が高いそうだ。今回ＦＢＩ職員らの大量辞表の提出でＦＢＩも一端決定した不逮捕の決定を覆さねばならなくなったようだ。可也の数のＦＢＩ捜査官がこの悪魔崇拝案件は追っかけていたようだ。その都度妨害があったそうだ。

  更にオノ・ヨウコ女史がヒラリー女史との同性愛関係を暴露。米国の田舎は日本の田舎より保守的である。このようなヒラリー女史を米国民（百年以上前からの家系）は絶対認めない。http://kaigai-matome.net/archives/35571805.html

　１％への９９％の米国民の反乱と言う図式の顕在化か？意外に世界は迷信に支配されているのか？

なぜ今更慌てるのか？韓国

　今更何を騒いでいるのか？韓国。在韓米軍撤退はトランプ大統領でなくとも粛々と前進していたではないか。都合の悪い事は見えないのか？日本のマスゴミも同様の傾向がある。

　レコードチャイナ 2016年11月11日 13時30分
2016年11月10日、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏（70）が勝利したことを受け、韓国の専門家らは「韓国の金融市場が打撃を受けるのは避けがたい」と予測している。環球時報（電子版）が伝えた。
　韓国・聯合ニュースによると、専門家はトランプ氏が選挙運動期間中、貿易保護主義的な傾向のある民族主義政策を打ち出してきたことを問題視。政策が実行に移されれば、自由貿易、労働市場の弾力化など、世界秩序に大きな動揺を与え、不確実性はさらに拡大するとしている。
　特に懸念されるのが米韓自由貿易協定（FTA）と在韓米軍の駐留経費負担だ。トランプ氏の方針が実行されれば韓国経済は大きな打撃を受けると予測される。しかし、トランプ氏は選挙運動期間中「折衷案」についても言及しており、長期的に韓国経済の動向を注視する必要がありそうだ。
　韓国延世大学経済学部の教授は「トランプ氏は一貫して貿易保護主義を主張してきた。選挙向けのリップサービスならいいが、実行するとなれば大変な衝撃になる」と予測している。
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161111/Recordchina_20161111029.html

　クリントン候補も韓国を指し「あれは乞食よ」と発言していたぞ。事、在韓米軍に関してはどちらが大統領となっても結果は同じではないのか？時間的な違いはあるであろうが。

　なぜ韓国人は「我田引水」が得意なのか？もはや習性になっているようだ、いやこれが朝鮮民族の本性のようだ。

　朝鮮戦争時、米国や中ソを引っ張り込んでおきながらいつの間にか戦線から離脱している朝鮮民族。米国も中国も旧ソ連もこれには呆れている。韓国軍が戦場より逃げ出したいがため、戦時統帥権を米軍に渡したため現在戦時統帥権は韓国軍になく米軍にある。

　FTAや軍事費より真っ先に突っ込まれることがあんだろ つ為替操作との書き込みに座布団３枚。鶏と同様に３歩歩く間に自分の行いを忘れる民族。これが先進国内での韓国への評価。

　米国も共和党政権になれば韓国には優しくない。ブッシュ政権時のように無視されるだけの三流国ではなく、今回は攻撃される立場。既に共和党が多数派を占める米議会はホワイト・ハウス同様韓国はレッド・チームと判定している。

　ＡＩＩＢへの参加、昨年の天安門でのパレード参加、そして度重なる為替操作への警告。と色々米国が韓国を見捨てる要因があるが、もう覚えていないのか？

　どっちかと言えばいずれ実施されるであろう、ＦＲＢの利上げを心配すべきでしょ。
前回の小幅な利上げでさえも、世界中の新興国が大きく動揺していた。
　米国が利上げに踏み切れば中国からの外資引き上げも免れないので、中国依存度の高い韓国も影響を受ける。 かといって対抗して利上げをしようにも、政府・企業・家計のいずれも借金付けでは自殺行為となる。との書き込みが秀逸である。

　韓国の「終わりの始まり」に後押ししてくれる事には間違いないトランプ大統領。日本は「教えない」「貸さない」「関わらない」で韓国とは関係ない。コッチ、見んな！

　後、在日は引き取ってね！

日本に今更擦り寄っても遅いぞ！中国

　中国も日本に摺り寄りだしたのか？経済崩壊が止められなくなって日本に縋ろうとしているのか？反日教育や南京事件の捏造はもういいのか？

　外務省によれば、日本は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）として、１９７９年から２０１３年度までに約３兆３１６４億円の有償資金協力（円借款）と、１５７２億円の無償資金協力、さらに１８１７億円の技術協力を実施してきた。
　すでに対中ＯＤＡとしての円借款および一般無償資金協力は新規供与を既に終了しているが、これだけ巨額のＯＤＡが中国に向けて供与され、中国の発展に寄与してきたことは、中国ではあまり広く知られていないのが現実だ。
　だが、中国メディアの捜狐はこのほど、「日本は３０年以上にわたって中国に対して３兆円以上の援助を提供してきた」と紹介する記事を掲載し、日本の対中ＯＤＡについて紹介している。
　記事は、日本は「中国が戦後に遂げた発展を支援した国の１つ」であると指摘し、中国に資金を提供し、当時の中国にとってもっとも不足していた技術を供与したきたのは日本であると指摘。一方、日本がこれまでに行ってきた中国への援助の実態については「多くの中国人は知らない」と紹介した。
　続けて、中国が諸外国から得た援助の６０％以上は日本からの援助であるとし、上海市や北京市が空港を建設する際にも日本からの援助が投じられたと紹介したほか、蘭州市、武漢市、西安市などの空港も同様に日本の援助が投じられていると指摘。そのほかにも中動く国内のインフラ整備、汚水処理施設、地下鉄建設、水力発電所など、「日本の援助が存在しないプロジェクトなどないほどだ」と論じた。
　さらに記事は、日本が対中ＯＤＡを実施してきた意図について、一部で「中国が戦後の賠償請求を放棄したことに対する感謝の気持ち」、「日中貿易における需要が存在したため」などといった見方があることを指摘する一方、重要なのは「日本の援助が改革開放後の中国の発展を支えたということ」だと指摘。中国人読者に向けて、日本が行ってきた援助の実態を良く知るべきであるとの見方を示している。

 

Searchina http://news.searchina.net/id/1619993?page=1

 　もう遅い、江沢民以来、反日で国の矛盾を隠してきた中国。毛択東も鄧小平も日本に敵対する政策は採らなかった。人民解放軍を押さえるため軍事作戦の経験のない江沢民が選んだ政策が反日。

　鄧小平の「中国百年の基礎」との言葉に、熱意に応じて松下幸之助翁が中国に作ったパナソニックの工場。一昨年の反日官製デモ、ここだけは襲撃させてはいけなかった。

　日本の経済界は尖閣問題をはじめとしたチャイナ・リスクを否応なく身に染みたようだ。現在中国から日本企業の脱出が始まっている。他の国の企業も脱出が始まっている。

　幾ら日経新聞や朝日新聞等の左翼系マスコミを煽っても中国脱出の日本企業の中国撤退の流れは変わらない。

　ご自慢のＡＩＩＢで中国経済を支えてみてはどうか？その目的で創設したのだから初志貫徹してはどうか？もちろん日米なしで。

　日本企業は国際仲裁裁判所の判決にも従わない国と危険を冒さない。「信用」の重大性を中国人も理解できないのか？本当に韓国のお兄ちゃんになってしまったようだ。

「徴兵制」未だ言っているのか左翼の連中は！

　安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、いわゆる給付型奨学金の創設について、所得が少ない世帯の進学を後押しする観点から検討を進め、来年度・平成２９年度からの実現を目指す考えを強調しました。給付型奨学金「来年度予算編成過程で結論得て実現」
　この中で、日本のこころを大切にする党の和田政宗参議院議員は、大学生などを対象にした返済のいらない給付型奨学金の創設について、「子どもたちの期待が高く、実現されれば画期的なことだ。年収制限や成績基準など、対象者はどのように決めるのか」と質問しました。
　これに対し、安倍総理大臣は「子どもたちの未来が家庭の経済事情によって左右されてはならない。給付型奨学金は、経済的理由により進学を断念せざるをえない者の進学を後押しする観点や進学に向けた努力を促す観点から、文部科学省を中心に具体的な検討を進めており、平成２９年度予算編成過程を通じて、制度内容について結論を得て実現していく」と述べました。
　防衛相「徴兵制は憲法違反、考えていない」
稲田防衛大臣は、大臣就任前の発言をめぐり、「雑誌で『男子も女子も全員自衛隊に体験入隊すべきだ』などと発言していたが、徴兵制と紙一重だ」と指摘されたのに対し、「自衛隊員が一生懸命頑張っている姿を学生の皆さんにも見ていただくのは教育的には非常によいものだと思っている。しかし、意に反して、苦役で徴兵制をするといったたぐいのことは、憲法に違反し、そのようなことは考えていない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010725591000.html

 　日本は朝鮮半島ではない、韓国は未だ戦時中である。左翼の方々が日本と韓国とを同じように考えるのはナゼか？

　集団的安全保障法成立時も「戦争法」とか「お子さんが徴兵されます」とか喚いていたが。では露を含めたＧ８諸国と中国で徴兵制を採用している国はあるのか？無いぞ。韓国に徴兵制があるから日本もとの思惑が見え隠れする。また日本が集団的安全保障を構築すると不都合な中国の影響も見え隠れする。

　更に現状の自衛隊の入隊倍率は８倍近い、根拠もなく単に「徴兵反対・徴兵反対」と叫んでいるようにしか見えないぞ、左翼の方々。

　集団的安全保障の代表格がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）であるが、イラク戦争や湾岸戦争、ユーゴ戦争時、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は参戦したが、新たに徴兵を採用した国はなかった。

　左翼のお花畑の方々が大好きな永世中立国スイス、スイスは国民皆兵で徴兵がある。故にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟していない。自国のみで国防を担うのであれば徴兵が必要となる。左翼の方々の言っていることと正反対なのが現実世界である。

　集団的安全保障を構築した方が、自国の兵力が小さくて済む。その方が労働者を産業界に供給できる。軍事力を支えるのはその国の経済力である。その理屈がご理解できない、呪文のように「徴兵反対・徴兵反対」と繰り返し叫び、韓国と同じ環境と思い込ませている、概ね騒いでいるのは中韓北の特亜三国の影響下にある連中である。何処に徴兵の必要性があるのか？

　では、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国で徴兵が少ないのはなぜか？ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は今もＩＳと武力衝突している。１０年として紛争に関わらない時はないぞ！軍事力も経済原理からは逃れられないということである。

　露も中国も志願兵であり、南北朝鮮は徴兵制である。自分たちとは環境が異なるのだよ、朝鮮人の皆さん。後中国の影響下にある方々。

　「最近の子供は軟弱だから徴兵で鍛え直さなければ」と仰る方、最近の若者の知識は我々の頃とは比べものにならないほど優秀である。「経験がない」当たり前である、若者なのだから。この優秀な若者を経済活動に組み入れた方が、国防には役に立つ。そして自分の方が時代遅れになっている可能性もある。礼儀等は家庭教育の問題が大きい。

国だけだてなく韓国国民も反日だった。喜んで断交だ！

  「（中略）」

 実際に回答者の多数は日本を「友人でも敵でもない」(48.9%)と答えたが、「非常に悪い敵」(7.8%)、「おおむね敵」(37.3%)という認識が友人という認識より多かった。二人に1人は日本を敵と感じているわけだ。韓日関係の現住所を訊ねると「おおむね悪い」(80.2%)、「非常に悪い」(6.0%)という意見が「おおむね良い」(13.7%)、「非常に良い」(0.1%)よりはるかに多かった。
（中略：アンケート結果詳細）

　日本の安倍晋三総理に対する韓国人のイメージは‘最悪’だった。「非常に悪いイメージを持っている」(46%)、「おおむね悪いイメージを持っている」(50.3%)で10人中9人ほどが否定的な認識を示した。反面、中国の習近平国家主席については好感の方が多かった。「おおむね良いイメージを持っている」(58.2%)、「非常に良いイメージを持っている」(1.4%)が「おおむね悪いイメージを持っている」(37.7%)「非常に悪いイメージを持っている」(2.7%)より多かった。
　日本と韓国の経済力差はどの程度かという質問には「韓国が少し遅れている」(53.1%)「似ている」(11.8%)と答えて10人中6人が韓日の経済は似ていると把握していた。
「（中略）」
　ソース：新東亜(韓国語) 2人中1人‘日本は敵’安倍‘最悪’、習近平‘好感’
http://shindonga.donga.com/3/all/13/766996/1

 

　「国は反日だが国民はそうでもない」とのよく聞くご意見が崩壊した韓国国内でのアンケート結果だ。韓国国民は反日がマジョリティーと言うことである。

　国民の多数が反日ならば、何の遠慮がいるのか「断交」に。日韓関係は「断交」に向かい粛々と進んでいる。

　今回のクネクネと占い師との問題で、事実上のクーデターと思える首相をはじめとした政府高官の更迭劇。この件で日本政府は韓国人の入管状況をより厳しくしたようだ。しかしまだビザなしである。韓国人の入国に関しビザ復活を急ぎ希望する。

　菅さんに「日本には韓国の影響は全くない」と言われるぐらいどうでもいい国だからな。との書込みが現状を良く把握している。把握していないのは左翼系マスコミぐらいではないか？

　更に、奇遇だな。俺も韓国は敵だと思っているよ。 との書込みが秀逸すぎる。既に米ホワイト・ハウスはレッド・チーム判定を出している。

　韓国が大声出せば配慮を示すような日本はもう世界のどこにもいない。友好のために国益を損なうことはしない。「昼飯と国益を引き換えにはできないよ。」は日韓主総会談時の安倍総理の言葉だ。との書き込みにもあるように安倍総理が韓国人から嫌われるわけである。いや反日の左翼系マスゴミからも嫌われていたな。

　良く政治家や評論家がしたり顔で朝鮮半島が赤化したら防衛上大問題だというが、その前提は韓国が親日とは言わないが、少なくとも反日でないことだ。
だが、現実はどうだ？　韓国は隙あれば日本を叩こうと思っている敵国だぞ。
関ケ原の小早川秀秋の裏切りを知らないのか。小早川が裏切らなければ、いや最初から徳川方だと思ってれば、西軍は勝っていた。
味方だと思ってたところを足元を救われることが一番ダメージが大きいのだ。
韓国は小早川秀秋だぞ。最初から味方という計算から外して、防衛安保を構築するべきだ。との書込みが秀逸。