文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

そして今の中共は、マルクス・レーニン主義教典を使って漢族の共産党の支配地域を「中華」とし

2017年02月24日 16時33分50秒 | 日記

以下は月刊誌正論今月号に掲載された安倍南牛さんの「翁長知事が中国首相にした驚きの媚中発言」と題した本当の労作からである。

日本国民の大半と世界中の全ての人が初めて知る事実である。

前文略。

その冊封体制とは、中国史学者の西島定生東大名誉教授の分析に沿って述べると、キーワードは「中華」(特別地域)、「夷荻」(野蛮の地)であり、伝統的には皇帝は天子として夷荻に臨む存在であった。

そして今の中共は、マルクス・レーニン主義教典を使って漢族の共産党の支配地域を「中華」とし、共産主義世界の拡大を図ろうとしている。 

天子が近隣の蛮族の王(首長)と君臣関係を結ぶことが「冊封体制」であった。

天子の直接支配圏が宗主国となり、天子は周辺蛮族から朝貢を受けた。

蛮族支配地域の産物が天子へ献上され、絹布や陶磁器・漆工品などが下賜されている。

むろん、冊封を受ければ蛮族扱いを免れ、「中華」からの軍事的圧力も免れた。 

李克強首相の冊封体制とは、中共政権に額ずく周辺諸国へ「鉄」「セメント」を下賜するから、代わりに不足している原料(北朝鮮の場合には無煙炭など)を、韓国の場合には知的財産権を主張せずに「技術」を寄越せ、ということになろう。 

AIIBの説明に次いで李克強首相は、日中の戦略的互恵関係の種は民間にありと述べて「昨年、中国は海外からの観光者が1億人を突破した」と強調した。

それを受けて、協会訪中団の河野洋平団長は「中国の観光客をもっと受け入れたいと沖縄は考えている。同県の知事が参加しており、一言発言をお願いする」と、翁長雄志沖縄県知事の発言を促した。

この稿続く。


それは、琉球王国に明王朝が何故に冊封体制を求めたのか、という史実である。 

2017年02月24日 16時25分45秒 | 日記

以下は前章の続きである

冊封体制を理解しない翁長知事の姿勢 

翁長雄志知事は、李克強首相と会えたことに感激の「言葉」を囗にして「沖縄はかつて琉球王国として中国をはじめ広くアジア諸国との交流の中で栄えてきた歴史がある。中国とは冊封制度をしてきた」と、冊封体制に言及した。 

ここで翁長雄志知事は、沖縄の歴史を正しく認識できていないことを露呈した。

それは、琉球王国に明王朝が何故に冊封体制を求めたのか、という史実である。 

黒色火薬は漢族の三大発明の一つに挙げられている。

その黒色火薬の製造原料は、木炭、硝石、硫黄であった。

混合比率は木炭が10~20%、硝石が60~70%であり、硫黄の比率はおおよそ木炭と同じであった。

漢族居住地域で黒色火薬が発明されたのは硝石を豊富に産出したからだ。

しかし硫黄の産出は少なく、明は琉球王国の版図内から供給を受ける必要があった。 

豊臣秀吉の朝鮮への軍事進出(文禄・慶長の役)に対して、宗主国の明は軍事支援を行うが、その時の主要武器は大砲であった。

秀吉軍の武器は火縄銃であり、火薬の使用量が異なった。

秀吉軍の朝鮮半島支配が成就しなかったのは、明に対して火薬の使用量で劣ったからでもある。

その明王朝の火薬製造が九州南端の火山島に依拠していることに気付いた薩摩の島津家久は徳川家康の許可を得て、薩摩武士団を沖縄へ派遣する。

その際に奄美5島を割譲させ、与論島以北を琉球王朝から引き離して島津氏の直接支配地域とした。

硫黄の産地を琉球王朝から引き離したのであった。 

秀吉の野望を阻止できたのは琉球王朝から貢納される硫黄に負うところが大きかった明だが、その火薬の原料・硫黄の供給地である火山島が島津氏に領有されると、明の軍事力は低下していき、ついには、明王朝は滅亡、漢族を支配下に置いた清王朝が成立する。 

硫黄を産出しない琉球など清はお呼びでなかったが、島津藩の命令で琉球は清の冊封体制に入る。

唐物(絹・漢方薬材など)を島津藩が欲したのである。

今度は島津藩が清の必要とする物産を仕立てて、琉球経由で輸出入を行った。

これがいわゆる「進貢貿易」であった。

清の要望する物産は琉球に産出しなかったので、島津藩の指示下で琉球は貿易した。

その結果、琉球に対する島津藩の影響するところが大きく響き、実質的に琉球は清の冊封体制から外れて日本化していく。

それは幕末に琉球を訪れた外国人には、日本の一部だと認識させるに十分だった。

その事情は、本誌昨年11月号の惠隆之介氏「ペリー文書発掘スクープ!」論文に示されている。 

実質的に冊封体制から外れたのは、琉球に清の欲する物がなかったからだ。

だから、同じく「冊封体制」に入ったからといっても、明と清では大きく内容が異なる。

明は琉球王朝へ冊封を求めたが、清の場合は島津藩の指示に従って入ったのであった。 

そこで次の翁長雄志知事の発言が気掛かりとなる。 


古来、漢族は「鉄」を積み上げて財としてきた。今もその伝統は生きていて、地方政府も含めて蓄財なら

2017年02月24日 16時21分48秒 | 日記

以下は前章の続きである。

「中日経済関係には非常に大きな相互補完性がある。日本は多くの分野とりわけ技術において先進的で、先進的な管理システムがある。中国はそれらを求めている」 

李克強首相は「経済関係には相互補完性がある」と述べて、その直後に「先進的技術を中国は求めている」と本音をのぞかせる。

ここに中共惻の深刻な課題が垣間見える。

毎年6億トン以上も生産する「鉄」が累積されて、中共政権支配地域にあふれている。

古来、漢族は「鉄」を積み上げて財としてきた。

今もその伝統は生きていて、地方政府も含めて蓄財ならぬ「蓄鉄」が常態化している。 

「日本の技術と中国の市場がしっかりと結びつけば、非常に大きなエネルギーを引き出すことができると思う」と、李克強首相は日本の技術へのこだわりをみせる。

この場合の技術の第一は「鉄」の質を向上させる技術であろう。

それは軍事技術の向上に直結する。

今の中共政権下の「鉄」では、作れない兵器が多すぎるのだ。 

この後、李克強首相はAIIB(アジアインフラ投資銀行)について、「国際金融危機が勃発して以来、既存の国際金融システムに欠陥が現れた。

中国はG20及び他国と努力して、既存の国際金融システムを改革し、それを更に完全なものにし、公平、合理的でバランスの取れる方向で発展させていきたい」と説明する。 

ある意味で、李克強首相の説明は正直である。

すでに、AIIBが中共政権下で余剰に生産されている鉄(粗鋼)を、インフラ整備の支援をお題目にしてバラまく為に設立された、という見方は広がっているからだ。

中共政権下での粗鋼生産量は7億トンを超え世界一(2013年)であり、2位の日本の7倍、3位の米国の9倍に達している。 

漢族のいう「カネ」は歴史的には「鉄」を指すのだ。

「バランスの取れる方向」とは、その「鉄」を出すから、代金を払えということに他ならない。

代金の「カネ」は先進資本主義諸国の「カネ」、ドルとユーロであろうか。

ドルとユーロには技術が付いてくる。 

李克強首相の言動は徹頭徹尾、価値判断の基準は漢族の中共政権にありとするものであり、歴史的な冊封体制的価値観そのものだ。


自国の軍隊が行ったこの70年間の幾多の戦争、北は旧ソ連に西はインド、南のベトナムに東の朝鮮半島へと

2017年02月24日 16時14分35秒 | 日記

以下は月刊誌正論今月号に掲載された安倍南牛さんの「翁長知事が中国首相にした驚きの媚中発言」と題した本当の労作からである。

日本国民の大半と世界中の全ての人が初めて知る事実である。

李克強首相の説く歴史認識 

先の発言中で言及されていたように、翁長知事は2015年の4月にも訪中していたのである。

その際、人民大会堂「東大庁」での協会訪中団との会見冒頭、李克強首相は「ここ2年、中日関係は困難な状況に直面した。しかし、双方ともこれを改善する意志を持っている」と述べた。さらに日中関係の悪化の原因を「その根っこは歴史問題である」と言及した。 

歴史を直視することを強調し、世紀を越しても変わらず「また過去、中国人民に多大な損害をもたらした戦争」と強調し、日本側に反省を促す。

先の大戦後の1949年に中共政権が中原に成立してから、朝鮮半島やベトナムに中共政権が軍隊を派遣して戦争を積極的に行ったことを失念したかのような言辞であった。

中原に漢族を主体とする政権が成立すると周辺諸国に軍を進めた歴史を無視した「歴史認識」であった。 

李克強首相は協会訪中団を前に「70年前にファシストが発動した中国への戦争を含む世界規模の戦争は中国人民に多大な災難をもたらした」と述べ、一方では「この70年間は世界規模の戦争は発生しなかった」と言い切った。

自国の軍隊が行ったこの70年間の幾多の戦争、北は旧ソ連に西はインド、南のベトナムに東の朝鮮半島へと、軍隊を進めて砲火を交えた過去はどこへやら、である。 

そして中国共産党の煽った反日暴動が大きく響いて「困難な状況に直面」させたことも、東南へ進出する国内世論の形成の一環などとは思わないのだろう。

尖閣諸島の領有を目指す軍事的威圧、東シナ海上の中間線域での一方的なガス田開発、小笠原諸島沖の赤サンゴの採掘など近年、中共側か「困難な状況」を作ってきたのは、日本周辺の資源を求めての行為であり、それらは歴史的に中原に政権が成立してからの漢族が取ってきた行為の継承そのものである。 

これらは、李克強首相が「歴史認識」として強固にかつての「冊封体制」意識を持っていることを示すものではなかろうか?

前置きで日本側を牽制した後、李克強首相は本題に入った。 


It is here that the disease of chronic diseases that Japan has suffered since the war

2017年02月24日 14時52分02秒 | 日記

The following is the continuation of the previous chapter.

In the background, the word itself of the Self-Defense Forces said that "Japan once invaded Asian countries with an army but since the SDF is not an army, it will not invade," so it is contrary to the historical fact that it was pressed "reflection and resolve" it is put in.

It is here that the disease of chronic diseases that Japan has suffered since the war has been suffering is here.

Immediately after the end of the war, the vicious brainwashing of the WGIP (War Guilt Information Program), which had the responsibility of all war responsibilities to Japan and implanted a sense of atonement for the Japanese who became a driver of the Japanese occupation policy by the US-led GHQ, it continues to spoil Japan still.

In order to make the occupation policy smooth, the United States attempted thorough advertisement work with the sources of evil being in the Japanese military and military leaders, until the expulsion of professional soldiers' public officials.

In this way the Japanese began to have an unconditional aversion to war and troops.

But the facts are totally different.

At that time, the United States wanted to participate in the European Front and expand the interests of the Asia-Pacific region at the same time because the United States tightened Japan through provocative economic sanctions, for Japan to be self-existent self - defense it has definable to enter into war without being able to help, it definitely not tried to invade Asian countries.

Rather, as objective facts, many of the countries suffering from the colonial rule of Western powers as a result of the Great East Asian War fulfilled independence, so the Japanese army was the real "Asian liberation army".

In modern times, however, such objective historical recognition has been completely eliminated by the brainwashing policy by the former GHQ and extreme biased education which took over this, and additionally from enjoyment of long peace in the East-West Cold War period "thanks to Article 9 of the Constitution The peace has continued in is” absurd illusion has been imprinted into many citizens.

This draft continues.


In any case, it was probably because of the government's efforts at the time to prevent

2017年02月24日 14時13分04秒 | 日記

The following is the continuation of the previous chapter.

Furthermore, in the SDF, "Infantry" is assigned as "ordinary department", "military engineer" as "facility department" and "artillery" as the name "specialty" which cannot be inferred from letters.

In order to appeal that the SDF is not an army, we wiped out the term reminiscent of the old army from ancient military terms and picked up all the characters "military" "soldier" "battle" from every name.

That is exactly like a witch hunt of a religious trial in medieval Europe.

Names of organizations such as divisions, regiments, squadrons, flying corps, air fleet, fleet have somehow escaped from purging, but there are few people who feel a sense of resistance to these terms remaining in the SDF.

Rather it is more unnatural for those who forced to call infantry ordinary department, artillery specialist etc. as a special subject, and feel uncomfortable.

In any case, it was probably because of the government's efforts at the time to prevent the military image from being dispelled.

However, if the armed organization that protects the nation and the people in the first place is called "Self Defense Force", there is no problem, but it seems strange to think that it is not permitted to state "military".

This draft continues.


However, it is a big problem that the existence of the SDF is not specified in the Constitution

2017年02月24日 14時01分16秒 | 日記

The following is the continuation of the previous chapter.

Why is not the SDF an army?

There is a problem that the existence of the SDF who is responsible for the defense of the country is not specified in the Constitution in the first place.

1008 aircraft such as fighter aircraft and patrol aircraft, 137 ships including high-tech escort ships, 1650 armored cars including tanks, 1650 armored cars, a self-defense force with about 250 thousand total troops in addition to field guns and mortar 1550 gates.

The SDF who boasts world-class skill in normal military strength, its legal position is aside, apparently no matter who looks "Army".

Nevertheless, the Japanese government has not claimed the SDF as an army, but has insisted on its constitutionality as "an organization that is not a military force" devoted to defense to the last.

However, it is a big problem that the existence of the SDF is not specified in the Constitution.

Because of that, it creates a foolish theological argument that the SDF is unconstitutional or constitutional.

Therefore, in order to put an end to such an indomitable theological argument, we should specify the existence of the SDF as soon as possible in the Constitution.

In any case because the SDF is not a military force, the term has also been rephrased forcibly.

For example, "war" is also being replaced as "emergency" or "armed conflict" at the moment.

Because the abandonment of "war" in the Constitution of Japan, the emergency situation where the SDF who is not an army confronts is not "war".

A ridiculous story, in this way Article 9 of the Constitution of Japan truly wiped out "war" from Japanese society.

This draft continues.


Naturally, the state must prepare for unforeseen circumstances.

2017年02月24日 13時48分22秒 | 日記

To this month's monthly magazine "Sound Argument" as well as those who subscribe to the Asahi Shimbun and the Mainichi Shimbun and are watching TV Asahi and TBS's coverage program only, it is full of truths which they do not understand at all.

But the price is 780 yen. Meanwhile, the Asahi Shimbun, which fills about half of the limited paper with advertisements similar to sports paper, is still charged about 5,000 yen per month.

The following is from the Sound Argument New award Inaugural Commemorative thesis, which journalist Kazuhiko Inoue announced entitled "The key to security is in history recognition".

Preamble.

War has its opponent, so even if it refuses unilaterally, there is nothing it can do if someone gets in.

If the Constitution says to abandon the war, if it is not involved in the war, dare to mention Article 9 of the Constitution, "Senkaku Islands should not be robbed by other countries", and “ballistic missiles should not land on the Japanese archipelago" Why do not you try it.

Naturally, the state must prepare for unforeseen circumstances.

In Japan, however, supposing war and armed conflict that should not exist as legal, the law maintenance and discussion to deal with such a situation quickly took a battle with the media, and it is that that even in the National Assembly it is a constitutional breach after being pursued, the person responsible is treated to a kangaroo court.

When North Korea took a nuclear test in 2006 (2006), Shoichi Nakagawa chairman of policy bureau (then) of the LDP will develop a frank discussion on "nuclear" in light of the present situation, what the opposition party is A voice calling for criticism and self-restraint also came out from within the LDP.

Mr. Nakagawa responded to the voice of such criticism as "Nuclear Five Principles" at this time.

In other words, in addition to the three non-nuclear principles so far, it was sarcastic adding "It cannot say" and "It cannot think", but it hit the mark.

As if to discuss the nucleus, the paranoia which it says that it really happens a nuclear war has gnawed parliamentarians.

However, Japan is the first nuclear-bombed country in the world, and it is aimed at nuclear missiles of China, North Korea, and Russia.

On the other hand, it is under the patronage of the powerful nuclear forces of the nuclear superpower America.

Nonetheless, why do politicians continue to refuse to argue about nuclear weapons stubbornly?

In the first place, the purpose of the nuclear debate is how to prevent the third nuclear attack and keep Japan's peace.

However, it seems that Members of Parliament and the media seem to think that it is more important to advocate "opposing nuclear war / nuclear weapons" rather than protecting the lives of citizens.

This draft continues.


やはり戦後日本が苦しみ続けてきた慢性疾患の病根はここにあった。

2017年02月24日 12時34分44秒 | 日記

以下は前章の続きである。

その背景には、自衛隊という言葉自体に「かつて日本は軍隊を持ってアジア諸国を侵略しましたが、自衛隊は軍隊ではないので侵略はしません」という史実に反する、押し付けられた“反省と決意”が込められているのだ。

つまり「自衛隊」という名称こそが自虐史観と錯覚の表れだったのである。 

やはり戦後日本が苦しみ続けてきた慢性疾患の病根はここにあった。 

終戦直後、アメリカ主導のGHQによる日本占領政策の肝となった、日本にすべての戦争責任を負わせ、日本人に贖罪意識を植え込んだWGIP(War Guilt Information Progrc目)の悪質な洗脳がいまも日本を蝕み続けていたのである。 

アメリカは、占領政策を円滑ならしめるため、諸悪の根源は日本軍部と軍首脳にあるとして徹底的な宣伝工作を企て、職業軍人の公職追放まで行った。

こうして日本人は、戦争や軍隊に対する無条件の嫌悪感を抱くようになったのである。

だが事実はまったく違う。

当時、欧州戦線に参戦し同時にアジア太平洋地域の権益を拡大したかったアメリカが挑発的経済制裁によって日本を締め上げたため、日本は自存自衛のために止むに止まれず戦争に突入していったのであり、アジア諸国を侵略しようとしたのでは断じてない。

むしろ客観的事実として、大東亜戦争の結果、欧米列強による植民地支配に苦しんできた多くの国々が独立を果たしたのであるから、日本軍こそ真の「アジア解放軍」だったわけである。 

ところが現代では、先のGHQによる洗脳政策とこれを引き継いだ極端な偏向教育によって、こうした客観的な歴史認識は完全に抹殺され、加えて東西冷戦期における長い平和の享受から「憲法9条のおかげで平和が続いている」というとんでもない錯覚が多くの国民に刷り込まれてしまったのだ。

この稿続く。


もとより国の防衛を担う自衛隊の存在がそもそも憲法に明記されていないことに問題があろう。

2017年02月24日 12時30分00秒 | 日記

以下は前章の続きである。

なぜ自衛隊は軍隊ではない? 

もとより国の防衛を担う自衛隊の存在がそもそも憲法に明記されていないことに問題があろう。 

戦闘機および哨戒機など航空機1008機、ハイテク護衛艦など艦艇137隻、戦車をはじめ装甲車1650両、野戦砲および迫撃砲1550門に加えて総兵力約25万人を擁する自衛隊。

通常戦力では世界トップクラスの実力を誇る自衛隊は、その法的位置づけはさておき外見上誰が見ても“軍隊”であろう。 

にもかかわらず、これまで日本政府は自衛隊を軍隊とせず、あくまでも専守防衛に徹した「軍隊ではない実力組織」としてその合憲性を主張してきたのである。 

だがその自衛隊の存在が憲法に明記されていないことは大きな問題だ。

そのことによって自衛隊が違憲か合憲かなどというバカげた神学論争を生むからである。

したがってそんな不毛な神学論争に終止符を打つためにも一日も早く自衛隊の存在を憲法に明記すべきなのだ。 

いずれにせよ自衛隊が軍隊ではないという建前であるため、その用語も強引に言い換えられている。 

例えば「戦争」も、いまでは「有事」「武力衝突」などと呼び換えられている。

なぜなら日本国憲法で“戦争”を放棄したため、軍隊ではない自衛隊が立ち向かう非常事態は“戦争”であってはならないからだ。

滑稽な話だが、こうして日本国憲法第9条は本当に日本社会から「戦争」を一掃してしまったのである。 

さらに自衛隊では、「歩兵」を「普通科」、「工兵」は「施設科」、また「砲兵」には文字から類推できない「特科」という名称が充てられている。

自衛隊が軍隊でないことをアピールするため、古来の軍事用語から旧軍を連想させる用語を一掃し、あらゆる名称から「軍」「兵」「戦」の文字をことごとくつまみ出したのだった。

それはまさに中世欧州における宗教裁判の魔女狩りの如きである。 

師団・連隊・中隊・飛行隊・航空隊・艦隊などの組織の名称はどうにか粛清を免れているが、こうした用語が自衛隊に残っていることに抵抗感を覚える人などほとんどいまい。

むしろ歩兵を普通科、砲兵を特科などと無理やり呼び換えていることの方が不自然であり違和感を覚える。 

ともかくそれらは軍隊のイメージを払拭せんがための当時の日本政府の苦肉の策だったのだろう。

だがそもそも国家・国民を守る武装組織が「自衛隊」という名前なら問題ないが、「軍隊」を名乗ることが許されないというのはどう考えてもおかしい。

この稿続く。


戦争は相手があることで、こちらが一方的に拒否しても相手が仕掛けてきたらどうしようもない。

2017年02月24日 12時25分50秒 | 日記

今月号の月刊誌「正論」にも、朝日や毎日を購読し、テレビ朝日やTBSの報道番組だけを観て生きている人たちには、全く分からない真実が満載されている。

それでいて料金は780円である。一方、限りある紙面の半分ほどを、スポーツ紙と同様な広告で埋め尽くしている朝日は、それでいながら、料金は月額約5,000円である。

以下は、ジャーナリスト井上和彦氏が「安全保障の鍵は歴史認識にあり」と題して発表した正論新風賞受章記念論文からである。

前文略。

戦争は相手があることで、こちらが一方的に拒否しても相手が仕掛けてきたらどうしようもない。 

憲法で戦争放棄を謳えば戦争に巻き込まれないのなら、思い切って憲法9条に、「尖閣諸島は他国に奪われてはならない」「弾道ミサイルは日本列島に着弾してはならない」と追記してみてはいかがだろうか。 

もとより国家は、不測の事態に備えなければならない。

ところが日本では、あってはならない戦争や武力衝突を想定すること自体がご法度とされ、そのような事態に対処するための法整備や議論はたちまちメディアの集中砲火を浴び、国会でも憲法違反だと追及されて挙句は責任者がつるし上げを食うことになる。 

2006年(平成18年)に北朝鮮が核実験を強行したとき、自民党の中川昭一政調会長(当時)が「核」について現状を鑑みた率直な論議を展開するや、なんと野党はもとより自民党内からも非難や自粛を求める声が噴出した。

このとき中川氏は、″非核5原則”だとしてそうした非難の声に応酬した。

つまりそれは、これまでの非核3原則に加えて、「言わせず」と「考えてもいけない」を加えた皮肉であったが、正鵠を射たものだった。

まるで、核について議論をしたら、本当に核戦争になるではないか々と言わんばかりの妄想が国会議員を蝕んでいたのである。 

だが日本は世界で最初の核被爆国であり、中国・北朝鮮・ロシアの核ミサイルに照準を合わせられている。

その一方で核超大国アメリカの強大な核戦力の庇護の下にある。

にもかかわらず、なぜ政治家たちは核兵器に関する議論を頑なに拒み続けるのだろうか。 

そもそも核議論の目的は、どのようにして3回目の核攻撃を防ぎ、日本の平和を守り続けるかということである。

だが国会議員やメディアは、国民の命を守ることより「核戦争・核兵器反対」を唱える方が大事だと考えているように思えてならない。

この稿続く。


今、NHKで国会中継を放映している。玉木雄一郎に代表される民主党のお粗末さがいきなり露になった。

2017年02月24日 11時31分25秒 | 日記

今、NHKで国会中継を放映している。

玉木雄一郎に代表される民主党のお粗末さがいきなり露になった。

さんざん、不動産業者なら誰でも分かる二束三文と言っても過言ではない土地の売却価格が問題だなど毎日新聞や朝日新聞と一緒になって政府を攻撃して来た事は周知のとおり。

その男が、予算委員会を無断欠席して現地視察をしたついでに、得体のしれない人間と現地で接触したのかどうかは知らないが、その人物を国会に証人喚問しようとして拒否された事に抗議する発言をしている中で、彼は、こう言ったのである。

この土地の地下の土壌汚染物質がきちんと他所に運ばれていず、校庭になる場所の地下に埋められたままである事を問題にしていた。

作業員が、アンモニア臭がきつくて食事もできなかったと言っている。これはもし小学校が出来たなら子供たちの健康にとって由々しき問題である。それであえて民進党からの証人としての出席要請を受けてくれた。

それに対して証人喚問を拒否したのは問題だと玉木は発言したのである。

この政党などと、朝日新聞や毎日新聞などのメディアや、これと同調して来たいわゆる文化人たちの、幼稚さ、酷さ、悪質さ、支離滅裂さは、筆舌に尽くしがたい事を、日本国民と世界中の人たちは知らなければならないのである。

言うまでもない事だが、作業員が、アンモニア臭がきつくて食事もできなかったほどの汚染土壌があった土地だったから、尚更に、二束三文の土地だったのである。


The poorness of the Democratic Party represented by Yuichiro Tamaki suddenly revealed

2017年02月24日 11時16分46秒 | 日記

Now, NHK broadcasts the National Assembly relay.

The poorness of the Democratic Party represented by Yuichiro Tamaki suddenly revealed.

It is well-known that the real estate agent has attacked the government along with Mainichi Shimbun and Asahi Shimbun together with the Mainichi Shimbun and the Asahi Shimbun such as the issue selling price which is not an exaggeration to say that it is a give-away price that everyone knows.

I do not know whether Tamaki contacted the person who might be acquainted with the person who might be acquainted after Tomaki absented his budget committee without checking and visited the site without asking, but it protests that he refused to summon the person to the Diet in summoning the witness while speaking, he said this.

Soil pollutants in the basement of this land were not properly brought to other places, and I was concerned that it remained buried underground under the school playground.

The worker says that the smell of ammonia was so tight that he could not eat. This is a serious problem for children's health if primary school can be done. Then he gave me a request to attend as a witness from the Democratic Progressive Party.

Tamaki said that it was a problem that refused to witness the witness against it.

With this party, etc., the media such as the Asahi Shimbun and the Mainichi Shimbun, and the so-called cultural people who came in with this, the childishness, severity, maliciousness, incoherence, incompatibility, Japanese people and people all over the world have to know.

Needless to say, because the workers were the land where there was so polluted soil that the ammonia odor was so tight that they could not eat, it was still the land of the give-away price.


Ce qui me dégoûte, c'est la correspondance du bureau du gouvernement en Chine

2017年02月24日 10時53分49秒 | 日記

Récemment, j'ai été l'enregistrement NHK fonctionnalité spéciale sur les personnes qui souffrent de la pollution de l'air de la Chine et la situation réelle de la Chine.

Comme je l'ai mentionné à maintes reprises que la gravité de la pollution atmosphérique en Chine n'est pas un niveau que les humains peuvent vivre.

Il ya plus d'un million de pétitions et de protestations contre la pollution atmosphérique, dit-il.

Ce qui me dégoûte, c'est la correspondance du bureau du gouvernement en Chine.

Les fonctionnaires locaux ne gardent pas ce n'est pas leur problème.

La réception des femmes à la réception de la cour est une réponse surprise pour n'importe qui au Japon.

Il n'est pas exagéré de dire qu'aucun fonctionnaire au Japon n'est responsable de telles réponses.

Ce n'est pas un Japonais décent qui l'a écrit sur le net juste parce qu'il a été défait à la loterie d'entrée d'un centre de santé d'enfant, tel que le Japon est mort.

Ces pays traditionnels, les gens en Chine et la péninsule coréenne, seraient.

Les législateurs des femmes du Parti progressiste démocratique qui ont accepté avec joie cet événement à l'Assemblée nationale et qui l'ont utilisé pour prendre des attaques gouvernementales, et les médias que nous avons volontiers choisi d'acheter un mot à la mode pour le prix de l'an dernier.

Vous ne devriez pas dire au Japon. Pour de tels pays comme la Chine, vous devriez émettre de tels mots en ce moment.

Dans le même temps, vous devriez immédiatement aller à l'ONU et déposer une plainte contre la grande nation de violations violentes des droits de l'homme en tout.


Quello che mi sono disgustato circa è la corrispondenza della sede di governo in Cina

2017年02月24日 10時53分14秒 | 日記

Recentemente, stavo registrando NHK caratteristica speciale di persone che soffrono di inquinamento atmosferico della Cina e la situazione reale della Cina.

Come ho già detto molte volte che la gravità dell'inquinamento atmosferico in Cina non è un livello che gli esseri umani possono vivere.

Ci sono più di un milione di petizioni e proteste contro l'inquinamento atmosferico, si dice.

Quello che mi sono disgustato circa è la corrispondenza della sede del governo in Cina.

I funzionari locali non tengono non è il loro problema.

accoglienza delle donne presso la reception della Corte è una risposta a sorpresa per chiunque in Giappone.

Non è esagerato dire che nessun funzionario in Giappone è responsabile di tali risposte.

Non è un dignitoso giapponese che lo ha scritto in rete solo perché è stato sconfitto al centro di salute ingresso lotteria di un bambino, come il Giappone è morto.

Questi paesi tradizionali, persone in Cina e la penisola coreana, sarebbero.

legislatori delle donne del Partito democratico progressista che ha accettato volentieri questo nell'Assemblea nazionale e lo ha utilizzato per l'adozione di attacchi del governo, e dei media che noi ci sentiamo scelto di acquistare una parola d'ordine per il premio dello scorso anno.

Non si dovrebbe dire al Giappone. Per tali paesi come la Cina, si dovrebbe emettere tali parole in questo momento.

Allo stesso tempo, si dovrebbe immediatamente andare alle Nazioni Unite e presentare una querela contro la grande nazione di violazione violenta dei diritti umani in tutto.