最近、テレビ東京の番組を観る事が多いのだが。
テレビ東京のWBSとBSテレ東「日経プラス10」は、極端に言えば、全く違う。
BSテレ東「日経プラス10」は、NHKや朝日新聞の報道と何ら変わらない。極言すれば、下らない番組である。
昨夜の宮家邦彦も酷かった。中庸であるように見せかけてはいるのだが、結局は親中国と何ら変わらない態度で、WHO等における中国の態様の擁護に終始していた。
しかも、その態度が、「私は貴方達と違って、国連や国際政治について精通している」、という傲慢さが見え隠れしているから、余計に醜悪なのである。
司会者がWHOに対する中国の態様について意見を求めた時、彼は、こう言って中国を擁護したのである。
「お金を出しているということは口を出すという事、政治力を働かせるという事だから、批判されるべき事ではない…」
私は内心で信長の大音声を発した。
「それならば、何故お前達、外務省職員は、国連人権理事会が何度も日本に対して噴飯物の人権勧告を発して来た時、
国連に対して、米国に次いで、他の追随を許さない、圧倒的な、超多額の資金を供与し続けていた日本として、何故、政治力を発揮して、反日プロパガンダによる日本に対する攻撃を阻止しなかったのか。日本は、中国などの何倍もの巨額の資金提供をしてきた国じゃないか、この唐変木が！」
もう観る気も失せていたのだが、今日も、ふとチャンネルを回した。
坂東 眞理子がゲストコメンテーターで出演していた。
案の定、この女性は、コロナ禍に対応した政治家として安倍首相を称賛する事はなかった。「ドイツション」が多い、所謂文化人達と同様に見事な対応をした政治家として上げたのがメルケルだった事には本当にうんざりした。即座にチャンネルを切った。
それで厭々ながら本稿を書いている次第である。
坂東 眞理子と、こんな者を有難く奉る番組制作者達にも、私は言いたい。
ドイツの憲法と日本の憲法の違い（その制約の言語同断な程の違い）を知って発言しているのか！
馬鹿げた制約の中で日本が＝安倍首相が、どれだけ見事な成果を上げているかは、感染者数、死者数、或いは、緊急経済対策の金額と中身等を見れば分かるにも拘らず。
小学生にも分かる、こんな単純な事も分からない東大卒業生が、所謂知識人として日本を貶めるパターンは、もう、とうに終わっているぞ。
いい加減にしろ。日経プラス10。坂東 眞理子。
最近、テレビ東京の番組を観る事が多いのだが。
テレビ東京のWBSとBSテレ東「日経プラス10」は、極端に言えば、全く違う。
BSテレ東「日経プラス10」は、NHKや朝日新聞の報道と何ら変わらない。極言すれば、下らない番組である。
昨夜の宮家邦彦も酷かった。中庸であるように見せかけてはいるのだが、結局は親中国と何ら変わらない態度で、WHO等における中国の態様の擁護に終始していた。
しかも、その態度が、「私は貴方達と違って、国連や国際政治について精通している」、という傲慢さが見え隠れしているから、余計に醜悪なのである。
司会者がWHOに対する中国の態様について意見を求めた時、彼は、こう言って中国を擁護したのである。
「お金を出しているということは口を出すという事、政治力を働かせるという事だから、批判されるべき事ではない…」
私は内心で信長の大音声を発した。
「それならば、何故お前達、外務省職員は、国連人権理事会が何度も日本に対して噴飯物の人権勧告を発して来た時、
国連に対して、米国に次いで、他の追随を許さない、圧倒的な、超多額の資金を供与し続けていた日本として、何故、政治力を発揮して、反日プロパガンダによる日本に対する攻撃を阻止しなかったのか。日本は、中国などの何倍もの巨額の資金提供をしてきた国じゃないか、この唐変木が！」
もう観る気も失せていたのだが、今日も、ふとチャンネルを回した。
坂東 眞理子がゲストコメンテーターで出演していた。
案の定、この女性は、コロナ禍に対応した政治家として安倍首相を称賛する事はなかった。「ドイツション」が多い、所謂文化人達と同様に、見事な対応をした政治家として上げたのがメルケルだった事には、本当にうんざりした。即座にチャンネルを切った。
それで厭々ながら本稿を書いている次第である。
坂東 眞理子と、こんな者を有難く奉る番組制作者達にも、私は言いたい。
ドイツの憲法と日本の憲法の違い（その制約の言語同断な程の違い）を知って発言しているのか！
馬鹿げた制約の中で、日本が＝安倍首相が、どれだけ見事な成果を上げているかは、感染者数、死者数、或いは、緊急経済対策の中身と、その金額、etc.。
小学生にも分かる、こんな単純な事も分からない東大卒業生が、所謂知識人として日本を貶めるパターンは、もう、とうに終わっているぞ。
いい加減にしろ。日経プラス10。坂東 眞理子。
Thật nực cười vì quan điểm đó và sự phẫn nộ đối với nó hoàn toàn bị thiếu
Det er latterlig fordi det perspektivet og forargelsen over det helt mangler
Ini konyol karena perspektif itu dan kemarahan di atasnya benar-benar hilang
Ia tidak masuk akal kerana perspektif dan kemarahan di atasnya hilang sepenuhnya
Este ridicol, deoarece această perspectivă și ultrajul pentru aceasta lipsesc complet
Je to směšné, protože tato perspektiva a rozhořčení nad ní úplně chybí
Гэта смешна, бо такая перспектыва і бязладдзе над ёй цалкам адсутнічаюць
È ridicolo perché quella prospettiva e l'indignazione su di essa sono completamente mancanti
Это смешно, потому что эта перспектива и возмущение по этому поводу полностью
Det er latterligt, fordi det perspektiv og forargelsen over det helt mangler
以下は、高度な「防衛的打撃力」の強化を、と題して、産経新聞の「正論」に掲載された、元駐米大使加藤良三の論文からである。
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画が事実上撤回された。
日本はその安全保障・国防政策が「非攻撃的」であるどころか時に「パシフィスト的」でさえある点で世界に冠たる国である。
新型コロナ禍の今日までよく持ってきたとの感慨を持つ。
戦後、広まった「瓶の蓋（ふた）」論
戦後アメリカには軍の首脳も含めて「瓶の蓋（ふた」論（日本はアラジンのランプに閉じ込められた『魔神』のごときものであり、一旦蓋を開けたら再び世界に災いを齎すという喩（たとえ））の発想が残り、それ故日本の経済成長は許しても軍事力増強は適度な所で抑えるべきだという世論が根強かった。
その裏には日本はもとより、極東・西太平洋は自分が抑えるという自信と自負がアメリカにあったわけで、その感覚は現在でも消え去ってはいないと思う。
このアメリカの感覚があるが故に日本も「ごついことは『アメリカ、よきに計らえ』『自分は思い切りいい子になって経済的利益を満喫する』」という「分業」のうま味を享受できた。
アメリカもそれを結局自分の利益だとして受忍する期間が長かった。その後状況はかなり変わってきていると思われる。
思い返せば冷戦終了に至るまで、表に出る世界とは別に、アメリカの軍事力は終始一貫ソ連のそれ（ソ連側には強がりも焦りもあったろう）をずっと凌駕していたのではないか？
同様に筆者は現在のアメリカの軍事力は巷間喧伝される中国の軍事力をまだはるかに上回っているのではないかと直感的に考える。
ただし、そうであっても有事の際アメリカの「15戦全勝」「完全試合」となることはありえない。
此方（こちら）側も確実に相当の被害を蒙る。
その際はアメリカとして守るべき国益の優先順位に従って守るべきもの、捨てるべきものの「選別」（「トリアージ」という言葉を耳にするが似たところがある）が行われるに違いない。
日本が守るべき高い優先順位
筆者はその時、日本がアメリカから守るべき対象として高い優先順位を得ていることが重要だと思い、対日武力攻撃が即対米攻撃だとアメリカに認識されるような日米同盟を構築し、維持すべきだと思って今日に至る。
日本の抑止力は総じて日本独自の抑止力と日米安保の下、アメリカが有する抑止力の和からなるものであるが、日本の国法、基本政策の建て付けから、日本自身の抑止力には著しい限界がある。
防衛予算が議会制民主主義の下で厳しい制約下に置かれ、大幅増加は期待できない中で日本は最大効果的活用を目指すしかない。
一般的に「抑止」についていえば、「抑止力」は基本的に「攻撃的」なものではない。
「害意」を持つ相手に対日攻撃を思いとどまらせるという「防衛的」な性格の概念である。
その枠内で日本として当然念頭に置くべきは相手の①軍事「能力」②「意図」③「行動パターン」―ということになろう。
日本が自らにとっての抑止を客観的に考えるなら、抑止の対象として相対的に国民の理解が得やすい北朝鮮のミサイルの脅威が近年強調されがちであるが、中国の大量のミサイルのみならず拡大を続ける陸空海全般、サイバー、人工知能（ＡＩ）、電子戦能力（さらにロシアの軍事力もある）を考慮しない抑止論はありえない。
抑止力は相手の害意を助長させない、端的にいうなら相手が最も嫌がる「ツボ」をついた効率的なものであるべきだろう。
この点からしてイージス・アショアの費用対効果、例えば対中抑止力はどれ位のものか筆者には知る由がない。
中国の古い兵法書「三十六計」の冒頭に「満天過海」があるが、これは「敵に繰り返し同じ行動を見せ見慣れさせておいて油断を誘い、ある時一気に攻撃する」という意味らしい。
中国の南シナ海、東シナ海、尖閣諸島周辺での行動を思い起こさせるところがある。
「代替政策」で抑止力向上を
「日本がイージス・アショアを白紙撤回」だけでは日米同盟の弱化を企図する勢力から歓迎されるだけだろう。
しかし、そこに日本またはアメリカによる、もっと「費用対効果の高い」、例えば海上・陸上発射型の「巡航ミサイル」の配備や日本の潜水艦能力の抜本的向上への転換という「代替政策」（オルタナティブ）が伴うならば、むしろ総体としての抑止力はかなり向上すると思われる。
北朝鮮のミサイル（核のみならずノドンなど日本を射程内に収める多数の中距離ミサイルを含む）は一大懸念事項であるが、国にとっての「抑止」はさらに包括的であるべきだろう。
今後も続く「軍事的恫喝」「政治的恫喝」の双方に対処していく上で、日本が「攻撃的打撃力」は引き続き厳しく自制しつつ、高度の「防衛的打撃力」の強化に向けて進むことも躊躇すべき理由はないように思われる。
以下は、高度な「防衛的打撃力」の強化を、と題して、産経新聞の「正論」に掲載された、元駐米大使加藤良三の論文からである。
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画が事実上撤回された。
日本はその安全保障・国防政策が「非攻撃的」であるどころか時に「パシフィスト的」でさえある点で世界に冠たる国である。
新型コロナ禍の今日までよく持ってきたとの感慨を持つ。
戦後、広まった「瓶の蓋（ふた）」論
戦後アメリカには軍の首脳も含めて「瓶の蓋（ふた」論（日本はアラジンのランプに閉じ込められた『魔神』のごときものであり、一旦蓋を開けたら再び世界に災いを齎すという喩（たとえ））の発想が残り、それ故日本の経済成長は許しても軍事力増強は適度な所で抑えるべきだという世論が根強かった。
その裏には日本はもとより、極東・西太平洋は自分が抑えるという自信と自負がアメリカにあったわけで、その感覚は現在でも消え去ってはいないと思う。
このアメリカの感覚があるが故に日本も「ごついことは『アメリカ、よきに計らえ』『自分は思い切りいい子になって経済的利益を満喫する』」という「分業」のうま味を享受できた。
アメリカもそれを結局自分の利益だとして受忍する期間が長かった。その後状況はかなり変わってきていると思われる。
思い返せば冷戦終了に至るまで、表に出る世界とは別に、アメリカの軍事力は終始一貫ソ連のそれ（ソ連側には強がりも焦りもあったろう）をずっと凌駕していたのではないか？
同様に筆者は現在のアメリカの軍事力は巷間喧伝される中国の軍事力をまだはるかに上回っているのではないかと直感的に考える。
ただし、そうであっても有事の際アメリカの「15戦全勝」「完全試合」となることはありえない。
此方（こちら）側も確実に相当の被害を蒙る。
その際はアメリカとして守るべき国益の優先順位に従って守るべきもの、捨てるべきものの「選別」（「トリアージ」という言葉を耳にするが似たところがある）が行われるに違いない。
日本が守るべき高い優先順位
筆者はその時、日本がアメリカから守るべき対象として高い優先順位を得ていることが重要だと思い、対日武力攻撃が即対米攻撃だとアメリカに認識されるような日米同盟を構築し、維持すべきだと思って今日に至る。
日本の抑止力は総じて日本独自の抑止力と日米安保の下、アメリカが有する抑止力の和からなるものであるが、日本の国法、基本政策の建て付けから、日本自身の抑止力には著しい限界がある。
防衛予算が議会制民主主義の下で厳しい制約下に置かれ、大幅増加は期待できない中で日本は最大効果的活用を目指すしかない。
一般的に「抑止」についていえば、「抑止力」は基本的に「攻撃的」なものではない。
「害意」を持つ相手に対日攻撃を思いとどまらせるという「防衛的」な性格の概念である。
その枠内で日本として当然念頭に置くべきは相手の①軍事「能力」②「意図」③「行動パターン」―ということになろう。
日本が自らにとっての抑止を客観的に考えるなら、抑止の対象として相対的に国民の理解が得やすい北朝鮮のミサイルの脅威が近年強調されがちであるが、中国の大量のミサイルのみならず拡大を続ける陸空海全般、サイバー、人工知能（ＡＩ）、電子戦能力（さらにロシアの軍事力もある）を考慮しない抑止論はありえない。
抑止力は相手の害意を助長させない、端的にいうなら相手が最も嫌がる「ツボ」をついた効率的なものであるべきだろう。
この点からしてイージス・アショアの費用対効果、例えば対中抑止力はどれ位のものか筆者には知る由がない。
中国の古い兵法書「三十六計」の冒頭に「満天過海」があるが、これは「敵に繰り返し同じ行動を見せ見慣れさせておいて油断を誘い、ある時一気に攻撃する」という意味らしい。
中国の南シナ海、東シナ海、尖閣諸島周辺での行動を思い起こさせるところがある。
「代替政策」で抑止力向上を
「日本がイージス・アショアを白紙撤回」だけでは日米同盟の弱化を企図する勢力から歓迎されるだけだろう。
しかし、そこに日本またはアメリカによる、もっと「費用対効果の高い」、例えば海上・陸上発射型の「巡航ミサイル」の配備や日本の潜水艦能力の抜本的向上への転換という「代替政策」（オルタナティブ）が伴うならば、むしろ総体としての抑止力はかなり向上すると思われる。
北朝鮮のミサイル（核のみならずノドンなど日本を射程内に収める多数の中距離ミサイルを含む）は一大懸念事項であるが、国にとっての「抑止」はさらに包括的であるべきだろう。
今後も続く「軍事的恫喝」「政治的恫喝」の双方に対処していく上で、日本が「攻撃的打撃力」は引き続き厳しく自制しつつ、高度の「防衛的打撃力」の強化に向けて進むことも躊躇すべき理由はないように思われる。
The following is from today's Sankei excerption.
Today's news will be all about Fujii Sota, the new great master of shogi (17), who is a high school shogi player.
After all, he was the youngest ever to win a title.
However, in this column, I would like to talk about the 'most advanced age.'
On the 13th of this month, the author Ms. Hisagi Ayako died at the age of 100.
When she debuted in 2008 with her novel "left unseen tower" (Bunshun Bunko), she had already passed away at the age of 89.
This historical epic set in the mid-Muromachi period begins with the sentence, "People have passed away and disappeared, leaving a tower in their wake.
The lives of many characters, including a young man who runs away from his hidden village in Kyushu to become a temple carpenter and a princess associated with Nitta Yoshisada, are intricately intertwined, leading to the climax of the construction of the five-story pagoda.
Ms. Hisagi's life can be described as a "continuous change" as well.
When she was in school for girls, she was absorbed in German literature.
To study Buddhism, she lived for a year at a temple on Mount Hiei.
During the war, she worked in the news department of the Shochiku Ofuna Film Studio, where she wrote scripts.
However, after marrying at age 25, she became a housewife until her husband died when she was 70.
It was the following year, 1990, when she visited the five-story pagoda of Rurikoji Temple, a national treasure, in Yamaguchi City with a friend.
She decided that she wanted to write about the people who built the pagoda.
To learn about architecture, she became an apprentice to a carpenter master.
The five-story pagoda that Ms. Hisagi left to posterity after 14 years of research and four years of writing was a work of art.
'In the end, what will remain in my heart is the sincerity of each individual...It is a portrait of a group of Japanese people who lived proudly but modestly.'
Ms. Sakurai Yoshiko, who took on the role of commentator for the book, first encountered the work shortly after the collision of national fishing boats off the Senkaku Islands.
She said that her darkened mind lifted when she saw how poorly the Democratic Party of Japan (DPJ) administration had handled the incident.
Perhaps now is the time to read this book amid the corona crisis.
Kuka, missä ja kuka käy Mutsu Cityssä Aomorin prefektuurissa nähtävyyksiä varten?
Japanilaisen TV-median puolue on antaa kaikelle Japanille tuntemattoman nuoren miehen, joka väittää olevansa tämän kaupungin pormestari, kertoa heille, että Go-To Travel -kampanja on ihmisen aiheuttama katastrofi linjan ulkopuolella.
Ainoa mitä katson tällä hetkellä, ovat NHK-uutiset ja WBS TV Tokiossa.
Jos etsin, huomaan, että hänen isänsä oli Mutsun pormestari, kuoli virkakautensa aikana ja seuraaja, tavanomaisessa muodossa, oli opiskelija Aomorin lukiossa - Tohoku University.
Edano ja tämä nuori mies ovat ihmisiä, jotka heikentävät Tohoku-yliopiston arvoa.
Tohoku-yliopisto sijaitsee aivan alma-materiaalini edessä, ja yli 100 alumnia jatkaa yliopistossa vuosittain.
Se on näyte, että kaikki ei ole erinomaista, olipa kyse Tokion yliopistosta vai Tohoku-yliopistosta.
Toissapäivänä Tokion kuvernööri sanoi: "Se ei ole satoja ihmisiä, joihin emme pääse, vaan vain yksi."
Nyt, keksitkö hullu puheohjelma joukon paskaa hyökätäkseen hallintoon? Mietin vain.
Eilen sain tietää, että TV Asahi -henkilö nimeltä Mr. Tamagawa teki väärennetyn raportin TV Asahi -puheohjelmassa.
Miksi emme poista TV Asahin lisenssiä?
Ainoa häiritsevä asia on se, että se vie parhaimmillaan vain noin 500 koomikon ja 1 261 työntekijän lisenssin, kun taas lukemattomat muut Japanin yritykset ovat konkurssilailla väärien raporttiensa takia.
Tämä artikkeli jatkuu.
Se on uusintapainos luvusta, jonka lähetin 2020.4.28.
Työskentelen tämän kanssa katsellessani NHK: n kelloa9, koska luulen, että se on niin.
Olen vakuuttunut siitä, että näin tapahtuu, koska Japanin joukkotiedotusvälineet, poliittiset ja taloudelliset piirit, akateeminen yhteisö ja lakimies ovat todennäköisesti eniten Kiinan peukalon alla.
Tämä virusvika ei ole vain Kiinan seuraus, vaan myös kommunistisen puolueen yksipuolueen diktatuurin pahuus, joka on rikos maailmaa vastaan.
Se on naurettavaa, koska tämä näkökulma ja sitä kohtaan oleva törkeä puuttuu kokonaan.
Alkuperäinen sijainti on väärä.
Naurettavat ihmiset ovat aktiivisia myös kulissien takana, koska he tarkoituksella estävät 5W1H: n, joka on lehdistön perusta.
Yleensä Japanin tulisi olla ensimmäinen maa, joka alkaa laskea vahinkovaatimuksia Kiinaa vastaan, mutta se ei ole.
Ajattele sitä.
Kiina hautasi Kiinan myrkylliset kaasuaseet maahan ja valmisti sen Japanin armeijan työksi.
Jolle Asahi Shimbun osallistui ja ilmoitti siitä maailmalle, ja sai Japanin maksamaan valtavan määrän 1 biljoonaa jeniä rahaa pelkästään tästä yhdestä tapauksesta.
Se on Nanjingin verilöylyn valmistus, yksikön 731 valmistus, Asahi Shimbunin johtamien historian oppikirjojen väärien tietojen väärinkäytöt jne.
Kukaan muu kuin Kiina (CCP) otti Japanista tähtitieteellisen määrän rahaa valmistuksen ja herjauksen kautta.
On myös kiistatonta, että Japani ei ole koskaan valittanut Kiinan Japanin vastaisesta koulutuksesta ja oppikirjoista, jotka ovat sataprosenttisesti historiallisia vääristymiä ja hämmennyksiä.
Mikä tilanne kansalliselle lähetystoiminnan harjoittajalle!
Mikä säälittävä maa, mikä typerä maa me olemme!
Kto, gdzie i kto jedzie do miasta Mutsu w prefekturze Aomori na zwiedzanie?
Nastawienie japońskich mediów na niechęć młodego mężczyzny nieznanego w całej Japonii, który twierdzi, że jest burmistrzem tego miasta, mówi im, że kampania Go-To Travel to katastrofa spowodowana przez człowieka poza linią.
Jedyne, co teraz oglądam, to wiadomości NHK i WBS w TV Tokyo.
Jeśli przeszukam, stwierdzę, że jego ojciec był burmistrzem Mutsu, zmarł podczas sprawowania urzędu, a jego następca, zgodnie ze zwykłym wzorcem, był studentem Liceum Aomori - Uniwersytetu Tohoku.
Edano i ten młody człowiek to ludzie, którzy podważają wartość Uniwersytetu Tohoku.
Uniwersytet Tohoku znajduje się naprzeciwko mojej macierzystej uczelni, a każdego roku ponad 100 absolwentów wyjeżdża na uniwersytet.
To próbka, że nie wszystko jest doskonałe, czy to na Uniwersytecie w Tokio, czy na Uniwersytecie Tohoku.
Przedwczoraj gubernator Tokio powiedział: „To nie setki ludzi, do których nie możemy dotrzeć, to tylko jeden”.
Czy ten gówniany talk show wymyślił bzdury, żeby zaatakować administrację? Właśnie się zastanawiałem.
Wczoraj dowiedziałem się, że pracownik TV Asahi, pan Tamagawa, sporządził fałszywy raport w telewizyjnym talk show Asahi.
Dlaczego nie odbieramy licencji TV Asahi?
Jedyne, co im przeszkadza, to to, że odbiera licencję, w najlepszym razie tylko około 500 komików i 1261 pracowników, podczas gdy niezliczone inne firmy w Japonii są na skraju bankructwa z powodu ich fałszywych raportów.
Ten artykuł jest kontynuowany.
Jest to przedruk rozdziału, który wysłałem 28 maja 2020 r.
Pracuję nad tym, oglądając zegarek NHK9, ponieważ tak właśnie jest.
Jestem przekonany, że tak się dzieje, ponieważ japońskie środki masowego przekazu, środowiska polityczne i gospodarcze, środowisko akademickie i zawód prawniczy są prawdopodobnie najbardziej pod kontrolą Chin.
Ta wirusowa plaga jest nie tylko wynikiem Chin, ale także zła jednopartyjnej dyktatury Partii Komunistycznej, która jest zbrodnią przeciwko światu.
To niedorzeczne, ponieważ całkowicie brakuje tej perspektywy i oburzenia.
Oryginalna pozycja jest nieprawidłowa.
Śmieszni ludzie są również aktywni za kulisami, ponieważ celowo blokują 5W1H, który jest podstawą prasy.
Zazwyczaj Japonia powinna być pierwszym krajem, który rozpoczyna obliczanie roszczeń odszkodowawczych wobec Chin, ale tak nie jest.
Pomyśl o tym.
Chiny zakopały w ziemi jadowitą broń gazową i sfabrykowały ją jako dzieło japońskiego wojska.
W co współuczestniczył Asahi Shimbun i zgłosił to światu, i zmusił Japonię do zapłacenia ogromnej sumy 1 biliona jenów za ten jeden incydent.
To sfabrykacja masakry w Nankinie, produkcja Jednostki 731, ataki na dezinformację w podręcznikach historii prowadzonych przez Asahi Shimbuna itp.
Tylko Chiny (KPCh) zabrały astronomiczną sumę pieniędzy z Japonii poprzez fabrykę i pomówienie.
Jest również niepodważalnym faktem, że Japonia nigdy nie skarżyła się na antyjapońską edukację i podręczniki w Chinach, które są w 100% historycznymi wypaczeniami i zmyśleniami.
Cóż za stan rzeczy dla krajowego nadawcy!
Jaki żałosny kraj, jaki głupi jesteśmy!
Хто, дзе і хто едзе ў горад Муцу ў прэфектуры Аоморы для агляду славутасцяў?
Японскія тэлевізійныя СМІ дазваляюць дазволіць маладому чалавеку Японіі, які прэтэндуе на пасаду мэра горада, сказаць, што кампанія "Падарожжа" - гэта катастрофа, прычыненая чалавекам.
Адзінае, што я зараз гляджу, - гэта навіны NHK і WBS на тэлебачанні Токіо.
Калі я правяду пошук, я выяву, што яго бацька быў мэрам Муцу, памёр, знаходзячыся на пасадзе, і яго пераемнік, па звычайнай схеме, быў студэнтам сярэдняй школы Аоморы - універсітэта Тохоку.
Эдана і гэты малады чалавек - гэта людзі, якія падрываюць каштоўнасць універсітэта Тохоку.
Універсітэт Тохоку размешчаны перад маёй альма-матэр, і кожны год больш за 100 выпускнікоў вучацца ва ўніверсітэце.
Гэта ўзор, з якім не ўсё выдатна, будзь токінскі ўніверсітэт ці універсітэт Тохоку.
Пазаўчора губернатар Токіо сказаў: "Мы не можам дабрацца да сотні людзей, гэта толькі адзін".
А вось хітрае ток-шоў прыдумала кучу глупства, каб напасці на адміністрацыю? Мне было проста цікава.
Учора я даведаўся, што супрацоўнік тэлеканала Асахі з імем г-н Тамагава склаў фальшывую справаздачу ў ток-шоў ТВ Асахі.
Чаму б нам не забраць ліцэнзію TV Asahi?
Адзінае, што іх непакоіць, гэта тое, што забіраюць ліцэнзію ў лепшым выпадку толькі каля 500 комікаў і 1261 супрацоўнікаў, а незлічоныя іншыя прадпрыемствы Японіі знаходзяцца на мяжы банкруцтва з-за сваіх ілжывых паведамленняў.
Гэты артыкул працягваецца.
Гэта перадрук раздзела, які я разаслаў на 2020-04-28.
Я працую над гэтым, праглядаючы гадзіннік NHK9, таму што так я думаю.
Я перакананы, што гэта адбываецца таму, што японскія СМІ, палітычныя і эканамічныя колы, акадэмічныя навукі і юрыдычная прафесія, напэўна, тыя, хто ў Кітаі больш за ўсё.
Гэтая вірусная пошасць з'яўляецца не толькі вынікам Кітая, але і злом аднапартыйнай дыктатуры Камуністычнай партыі, што з'яўляецца злачынствам супраць свету.
Гэта смешна, бо такая перспектыва і бязладдзе над ёй цалкам адсутнічаюць.
Зыходнае становішча няправільнае.
Смешныя людзі таксама актыўна працуюць за кулісамі, бо яны наўмысна блакуюць 5W1H, які ляжыць у аснове прэсы.
Звычайна Японія павінна стаць першай краінай, якая пачала разлічваць пазовы пра шкоду ў дачыненні да Кітая, але гэта не так.
Падумайце.
Кітай пахаваў атрутную газавую зброю Кітая ў зямлі і сфабрыкаваў яе як працу японскіх вайскоўцаў.
Асахі Шымбун быў саўдзельнікам і паведаміў пра гэта свету, і толькі за гэты інцыдэнт Японія заплаціла вялікую суму ў 1 трлн ен.
Гэта выраб Нанкінскай расправы, выраб блока 731, напады на дэзінфармацыю ў падручніках па гісторыі пад кіраўніцтвам Асахі Шымбуна і г.д.
Кітай астранамічнай колькасці грошай у Японіі шляхам выдумкі і паклёпу прымаў не толькі Кітай (КПК).
Таксама бясспрэчны факт, што Японія ніколі не скардзілася на анты-японскую адукацыю і падручнікі Кітая, якія ўяўляюць сабой 100% гістарычныя перакосы і выдумкі.
Які стан рэчаў для нацыянальнага вяшчальніка!
Якая жаласная краіна, якая мы дурная краіна!
Hvem, hvor, og hvem tager til Mutsu City i Aomori Prefecture for sightseeing?
De japanske tv-mediers bias til at lade en ung mand, der er ukendt for hele Japan, der hævder at være borgmester i denne by, fortælle dem, at Go-To Travel-kampagnen er en menneskeskabt katastrofe uden for linjen.
Det eneste, jeg ser lige nu, er NHK-nyheder og WBS på TV Tokyo.
Hvis jeg søger, finder jeg ud af, at hans far var borgmester i Mutsu, døde, mens han var i embedet, og hans efterfølger, i det sædvanlige mønster, var en studerende ved Aomori High School - Tohoku University.
Edano og denne unge mand er mennesker, der undergraver værdien af Tohoku University.
Tohoku University er placeret lige foran mit alma mater, og mere end 100 alumni går videre til universitetet hvert år.
Det er en prøve, at ikke alt er fremragende, hvad enten det er på universitetet i Tokyo eller Tohoku-universitetet.
Dagen før i går sagde guvernøren i Tokyo: 'Det er ikke hundreder af mennesker, vi ikke kan nå, det er bare en.'
Nu kom der et uhyggeligt talkshow med en masse bullshit for at angribe administrationen? Jeg undrede mig bare.
I går fandt jeg ud af, at en TV Asahi-medarbejder ved navn Mr. Tamagawa udgjorde en falsk rapport om et TV Asahi-talkshow.
Hvorfor fjerner vi ikke licensen til TV Asahi?
Det eneste, der generer dem, er, at det i bedste fald fjerner sin licens kun omkring 500 komikere og 1.261 ansatte, mens utallige andre virksomheder i Japan er på randen af konkurs på grund af deres falske rapporter.
Denne artikel fortsætter.
Det er en genoptryk af det kapitel, jeg sendte ud 2020-04-28.
Jeg arbejder på dette, mens jeg ser på NHKs ur9, fordi det er sådan, det antages.
Jeg er overbevist om, at dette sker, fordi de japanske massemedier, politiske og økonomiske kredse, akademia og den juridiske profession sandsynligvis er dem, der er mest under tommelfingeren.
Denne virale svøbe er ikke kun resultatet af Kina, men også ondskabet ved det ene-partis diktatur af det kommunistiske parti, som er en forbrydelse mod verden.
Det er latterligt, fordi det perspektiv og forargelsen over det helt mangler.
Den oprindelige position er forkert.
De latterlige mennesker er også aktive bag kulisserne, fordi de bevidst blokerer 5W1H, som er grundlaget for pressen.
Normalt bør Japan være det første land, der begynder at beregne erstatningskrav mod Kina, men det er det ikke.
Tænk over det.
Kina begravede Kinas giftige gasvåben i jorden og fabrikerede det som det japanske militærs arbejde.
Som Asahi Shimbun var medskyldig i og rapporterede det til verden, og fik Japan til at betale en enorm sum penge på 1 billioner yen for denne ene hændelse alene.
Det er fremstillingen af Nanjing-massakren, fremstillingen af enhed 731, angrebene på den forkerte information i historiebøgerne ledet af Asahi Shimbun osv.
Det var ingen ringere end Kina (CCP), der tog en astronomisk mængde penge fra Japan gennem fabrikation og bagvaskelse.
Det er også en udiskutabel kendsgerning, at Japan aldrig har klaget over Kinas anti-japanske uddannelse og lærebøger, som er 100% historiske fordrejninger og fabrikationer.
Hvilken situation for en national tv-selskab!
Hvilket et patetisk land, hvilket tåbeligt land vi er!
Cine, unde și cine merge în orașul Mutsu din Prefectura Aomori pentru vizitarea obiectivelor turistice?
Pregătirea presei japoneze pentru a lăsa un tânăr necunoscut tuturor Japoniei, care susține că este primarul acestui oraș, le spune că campania Go-To Travel este un dezastru creat de oameni.
Singurul lucru pe care îl urmăresc acum sunt știrile NHK și WBS la TV Tokyo.
Dacă voi căuta, voi descoperi că tatăl său era primarul din Mutsu, a murit pe când era în funcție, iar urmașul său, după modelul obișnuit, era student la Liceul Aomori - Universitatea Tohoku.
Edano și acest tânăr sunt oameni care subminează valoarea Universității Tohoku.
Universitatea Tohoku este situată chiar în fața materiei mele, și peste 100 de elevi merg la universitate în fiecare an.
Este o probă că nu totul este excelent, fie că este la Universitatea din Tokyo sau la Universitatea Tohoku.
Cu o zi înainte, ieri, guvernatorul Tokyo a spus: „Nu putem ajunge la sute de oameni, ci doar unul.”
Acum, a apărut un talk-show nebun cu o grămadă de prostii pentru a ataca administrația? Mă întrebam.
Ieri, am aflat că un angajat TV Asahi, pe nume domnul Tamagawa, a alcătuit un raport fals în cadrul unei emisiuni TV Asahi.
De ce nu scoatem licența TV Asahi?
Singurul lucru care îi deranjează este că își scoate licența, în cel mai bun caz, doar aproximativ 500 de comedianți și 1.261 de angajați, în timp ce nenumărate alte afaceri din Japonia sunt în pragul falimentului din cauza rapoartelor lor false.
Acest articol continuă.
Este o reeditare a capitolului pe care l-am trimis pe 2020-04-28.
Lucrez la asta în timp ce urmăresc NHK's watch9 pentru că așa este, cred.
Sunt convins că acest lucru se întâmplă pentru că mass-media japoneză, cercurile politice și economice, mediul academic și profesia juridică sunt probabil cele mai de sub degetul Chinei.
Acest flagel viral nu este doar rezultatul Chinei, ci și răul dictaturii unice a Partidului Comunist, care este o crimă împotriva lumii.
Este ridicol, deoarece această perspectivă și ultrajul pentru aceasta lipsesc complet.
Poziția inițială este greșită.
Oamenii ridicoli sunt de asemenea activi în culise, deoarece blochează în mod deliberat 5W1H, care este baza presei.
De obicei, Japonia ar trebui să fie prima țară care să înceapă să calculeze cererile de daune împotriva China, dar nu este așa.
Gandeste-te la asta.
China a îngropat armele cu gaz otrăvitor al Chinei în pământ și a fabricat-o ca fiind activitatea armatei japoneze.
La care Asahi Shimbun a fost complice și l-a raportat lumii și a făcut ca Japonia să plătească o sumă vastă de bani de 1 trilion de yeni doar pentru acest incident.
Este fabricarea masacrului din Nanjing, fabricarea unității 731, atacurile asupra dezinformării din manualele de istorie conduse de Asahi Shimbun etc.
Nu a fost nimeni altul decât China (CCP) care a luat o sumă astronomică de bani din Japonia prin fabricare și calomnie.
Este, de asemenea, un fapt incontestabil faptul că Japonia nu s-a plâns niciodată despre educația și manualele anti-japoneze ale Chinei, care reprezintă 100% distorsiuni și fabricări istorice.
Ce stare de fapt pentru un emițător național!
Ce țară patetică, ce țară nebunească suntem!
Siapa, di mana, dan siapa yang pergi ke Bandar Mutsu di Prefektur Aomori untuk bersiar-siar?
Bias media TV Jepun untuk membiarkan seorang pemuda yang tidak dikenali oleh seluruh Jepun, yang mengaku sebagai walikota kota ini, memberitahu mereka bahawa kempen Go-To Travel adalah bencana buatan manusia.
Satu-satunya perkara yang saya tonton sekarang ialah berita NHK dan WBS di TV Tokyo.
Sekiranya saya mencari, saya akan mendapati bahawa bapanya adalah walikota Mutsu, meninggal ketika berada di pejabat, dan penggantinya, dalam corak biasa, adalah seorang pelajar di Sekolah Tinggi Aomori - Universiti Tohoku.
Edano dan pemuda ini adalah orang yang merosakkan nilai Universiti Tohoku.
Universiti Tohoku terletak betul-betul di hadapan alma mater saya, dan lebih daripada 100 alumni masuk ke universiti setiap tahun.
Ini adalah contoh bahawa tidak semuanya baik, sama ada di Universiti Tokyo atau Universiti Tohoku.
Sehari sebelumnya, gabenor Tokyo berkata, 'Bukan ratusan orang yang tidak dapat kita jangkau, hanya satu orang.'
Sekarang, adakah rancangan bicara yang jelek muncul dengan banyak omong kosong untuk menyerang pentadbiran? Saya hanya tertanya-tanya.
Semalam, saya mendapat tahu bahawa seorang pekerja TV Asahi bernama Mr Tamagawa membuat laporan palsu di sebuah rancangan ceramah TV Asahi.
Mengapa kita tidak mengambil lesen TV Asahi?
Satu-satunya perkara yang menggangu mereka ialah mengambil lesennya, paling tidak, hanya sekitar 500 pelawak dan 1,261 pekerja, sementara banyak perniagaan lain di Jepun berada di ambang kebangkrutan kerana laporan palsu mereka.
Artikel ini bersambung.
Ini adalah cetakan semula bab yang saya kirim pada 2020-04-28.
Saya mengusahakannya sambil menonton jam tangan NHK kerana begitulah, saya rasa.
Saya yakin bahawa ini berlaku kerana media massa Jepun, kalangan politik dan ekonomi, akademik, dan profesion undang-undang mungkin yang paling banyak berada di bawah pengaruh China.
Kesengsaraan virus ini bukan sahaja hasil dari China tetapi juga kejahatan diktator satu pihak dari Parti Komunis, yang merupakan kejahatan terhadap dunia.
Ini tidak masuk akal kerana perspektif dan kemarahan di atasnya hilang sepenuhnya.
Kedudukan asal salah.
Orang-orang yang tidak masuk akal juga aktif di belakang tabir kerana mereka sengaja menghalang 5W1H, yang menjadi asas akhbar.
Biasanya, Jepun harus menjadi negara pertama yang mula mengira tuntutan ganti rugi terhadap China, tetapi tidak.
Cuba pertimbangkan.
China menguburkan senjata gas beracun China di tanah dan mengarangnya sebagai karya tentera Jepun.
Kepada siapa Asahi Shimbun terlibat dan melaporkannya kepada dunia, dan membuat Jepun membayar sejumlah besar wang sebanyak 1 trilion yen untuk satu kejadian ini sahaja.
Ini adalah rekaan Pembantaian Nanjing, pembuatan Unit 731, serangan terhadap maklumat yang salah dalam buku teks sejarah yang dipimpin oleh Asahi Shimbun, dll.
Tidak lain adalah China (PKC) yang mengambil sejumlah wang astronomi dari Jepun melalui penipuan dan fitnah.
Ini juga merupakan fakta yang tidak dapat dipertikaikan bahawa Jepun tidak pernah mengeluh tentang pendidikan dan buku teks anti-Jepun China, yang merupakan 100% penyimpangan dan rekaan sejarah.
Apa keadaan untuk penyiar nasional!
Sungguh negara yang menyedihkan, betapa bodohnya negara kita!
Hvem, hvor, og hvem drar til Mutsu City i Aomori Prefecture for sightseeing?
Det japanske TV-medias skjevhet til å la en ung mann ukjent for hele Japan, som hevder å være ordfører i denne byen, fortelle dem at Go-To Travel-kampanjen er en menneskeskapt katastrofe utenfor linjen.
Det eneste jeg ser akkurat nå er NHK-nyheter og WBS på TV Tokyo.
Hvis jeg søker, vil jeg finne at faren hans var ordfører i Mutsu, døde mens han var i verv, og hans etterfølger, i det vanlige mønsteret, var en student ved Aomori High School - Tohoku University.
Edano og denne unge mannen er mennesker som undergraver verdien av Tohoku University.
Tohoku University ligger rett foran alma mater, og mer enn 100 studenter går på universitet hvert år.
Det er et eksempel på at ikke alt er utmerket, enten det er ved University of Tokyo eller Tohoku University.
I går før sa guvernøren i Tokyo: 'Det er ikke hundrevis av mennesker vi ikke kan nå, det er bare en.'
Nå, kom et crappy talkshow opp med en haug med tull for å angripe administrasjonen? Jeg bare lurte på.
I går fikk jeg vite at en ansatt av TV Asahi ved navn Tamagawa utgjorde en falsk rapport om et TV Asahi-talkshow.
Hvorfor tar vi ikke bort lisensen til TV Asahi?
Det eneste som plager dem er at det i beste fall tar bort lisensen, bare rundt 500 komikere og 1 261 ansatte, mens utallige andre virksomheter i Japan er på randen av konkurs på grunn av deres falske rapporter.
Denne artikkelen fortsetter.
Det er et opptrykk av kapitlet jeg sendte ut 2020-04-28.
Jeg jobber med dette mens jeg ser på NHKs klokke9 fordi det er slik det er, antar jeg.
Jeg er overbevist om at dette skjer fordi japanske massemedier, politiske og økonomiske sirkler, akademia og advokatyrket sannsynligvis er de som er mest under tommelen av Kina.
Denne virale svøpen er ikke bare et resultat av Kina, men også ondskapen i ettpartidiktaturet til kommunistpartiet, som er en forbrytelse mot verden.
Det er latterlig fordi det perspektivet og forargelsen over det helt mangler.
Den opprinnelige posisjonen er feil.
De latterlige menneskene er også aktive bak kulissene fordi de bevisst blokkerer 5W1H, som er grunnlaget for pressen.
Vanligvis bør Japan være det første landet som begynner å beregne erstatningskrav mot Kina, men det er det ikke.
Tenk på det.
Kina begravde Kinas giftige gassvåpen i bakken og fabrikerte det som det japanske militærets arbeid.
Som Asahi Shimbun var medskyldig i og rapporterte det til verden, og fikk Japan til å betale en enorm sum penger på 1 billion billion yen for denne ene hendelsen alene.
Det er fabrikasjonen av Nanjing-massakren, produksjonen av Unit 731, angrepene på feilinformasjon i historiebøkene ledet av Asahi Shimbun, etc.
Det var ingen ringere enn Kina (CCP) som tok en astronomisk sum penger fra Japan gjennom fabrikasjon og baktalelse.
Det er også et udiskutabelt faktum at Japan aldri har klaget på Kinas anti-japanske utdanning og lærebøker, som er 100% historiske forvrengninger og fabrikasjoner.
For en situasjon for en rikskringkaster!
For et patetisk land, hvilket tåpelig land vi er!
Ai, ở đâu và ai đến thành phố Mutsu ở tỉnh Aomori để tham quan?
Các phương tiện truyền thông Nhật Bản thiên vị để cho một thanh niên không biết đến tất cả Nhật Bản, người tự xưng là thị trưởng của thành phố này, nói với họ rằng chiến dịch Go-To Travel là một thảm họa do con người tạo ra.
Điều duy nhất tôi xem ngay bây giờ là NHK news và WBS trên TV Tokyo.
Nếu tôi tìm kiếm, tôi sẽ thấy rằng cha mình là thị trưởng của Mutsu, đã chết khi còn ở văn phòng, và người kế nhiệm ông, theo mô hình thông thường, là một học sinh tại trường trung học Aomori - Đại học Tohoku.
Edano và chàng trai trẻ này là những người làm suy yếu giá trị của Đại học Tohoku.
Đại học Tohoku nằm ngay trước trường cũ của tôi và hơn 100 cựu sinh viên vào đại học mỗi năm.
Đó là một mẫu mà không phải tất cả mọi thứ đều tuyệt vời, cho dù tại Đại học Tokyo hay Đại học Tohoku.
Một ngày trước ngày hôm qua, thống đốc Tokyo nói, 'Không phải hàng trăm người chúng ta không thể tiếp cận, đó chỉ là một.'
Bây giờ, có phải một chương trình trò chuyện nhảm nhí đã đưa ra một loạt những chuyện nhảm nhí để tấn công chính quyền? Tôi chỉ đang tự hỏi.
Hôm qua, tôi được biết một nhân viên của Asahi TV tên là ông Tamagawa đã lập một báo cáo giả trên một chương trình trò chuyện trên TV Asahi.
Tại sao chúng ta không lấy giấy phép của TV Asahi?
Điều duy nhất làm phiền họ là nó lấy đi giấy phép của nó, tốt nhất, chỉ có khoảng 500 diễn viên hài và 1.261 nhân viên, trong khi vô số doanh nghiệp khác ở Nhật Bản sắp phá sản vì báo cáo sai.
Bài viết này tiếp tục.
Đây là một bản in lại của chương tôi đã gửi vào ngày 2020-04-28.
Tôi đang làm việc này trong khi xem watch9 của NHK bởi vì đó là như vậy, tôi đoán vậy.
Tôi tin rằng điều này đang xảy ra bởi vì các phương tiện truyền thông đại chúng, giới chính trị và kinh tế Nhật Bản, giới học thuật và nghề luật có lẽ là những người nằm dưới ngón tay cái của Trung Quốc.
Tai họa lan truyền này không chỉ là kết quả của Trung Quốc mà còn là tội ác của chế độ độc tài độc đảng của Đảng Cộng sản, là một tội ác chống lại thế giới.
Thật nực cười vì quan điểm đó và sự phẫn nộ đối với nó hoàn toàn bị thiếu.
Vị trí ban đầu là sai.
Những người lố bịch cũng hoạt động đằng sau hậu trường vì họ cố tình chặn 5W1H, đó là cơ sở của báo chí.
Thông thường, Nhật Bản nên là quốc gia đầu tiên bắt đầu tính toán yêu cầu bồi thường thiệt hại đối với Trung Quốc, nhưng thực tế không phải vậy.
Hãy suy nghĩ về nó.
Trung Quốc chôn vũ khí khí độc của Trung Quốc trong lòng đất và chế tạo nó là công việc của quân đội Nhật Bản.
Mà Asahi Shimbun đã đồng lõa và báo cáo với thế giới, và khiến Nhật Bản phải trả một khoản tiền khổng lồ 1 nghìn tỷ yên cho một sự cố này.
Đó là sự bịa đặt của Cuộc thảm sát Nam Kinh, việc sản xuất Đơn vị 731, các cuộc tấn công vào thông tin sai lệch trong sách giáo khoa lịch sử do Asahi Shimbun lãnh đạo, v.v.
Không ai khác ngoài Trung Quốc (ĐCSTQ) đã lấy một lượng tiền thiên văn từ Nhật Bản thông qua chế tạo và vu khống.
Đó cũng là một thực tế không thể chối cãi rằng Nhật Bản chưa bao giờ phàn nàn về giáo dục và sách giáo khoa chống Nhật của Trung Quốc, đó là những biến dạng và bịa đặt lịch sử 100%.
Thật là một tình trạng cho một đài truyền hình quốc gia!
Thật là một đất nước thảm hại, chúng ta thật là một đất nước ngu ngốc!
Kdo, kde a kdo jde do města Mutsu v prefektuře Aomori na prohlídku?
Japonská televizní média zaujatost nechala mladého muže neznámého celému Japonsku, který tvrdí, že je starostou tohoto města, jim říká, že kampaň Go-To Travel je katastrofou způsobenou člověkem.
Jediné, co teď sleduji, jsou zprávy NHK a WBS v televizi Tokio.
Pokud budu hledat, zjistím, že jeho otec byl starostou Mutsu, zemřel během úřadu a jeho nástupce, obvyklým způsobem, byl studentem Aomori High School - Tohoku University.
Edano a tento mladý muž jsou lidé, kteří podkopávají hodnotu univerzity Tohoku.
Univerzita Tohoku se nachází přímo před mým alma materem a každoročně na univerzitu navštěvuje více než 100 absolventů.
Je to vzorek, že ne všechno je vynikající, ať už na Tokijské univerzitě nebo na univerzitě Tohoku.
Den před včerejním guvernér Tokia řekl: „Nejsou to stovky lidí, kterých nemůžeme dosáhnout, je to jen jeden.“
Teď přišla mizerná talk show se spoustou keců k útoku na administrativu? Jen mě tak zajímalo.
Včera jsem se dozvěděl, že zaměstnanec TV Asahi jménem Tamagawa vytvořil falešnou zprávu v televizní show Asahi.
Proč neodejmeme licenci TV Asahi?
Jedinou věcí, která jim vadí, je to, že jim odebírá licenci, přinejlepším jen asi 500 komiků a 1 261 zaměstnanců, zatímco nespočet dalších podniků v Japonsku je na pokraji bankrotu kvůli jejich falešným zprávám.
Tento článek pokračuje.
Je to dotisk kapitoly, kterou jsem poslal dne 2020-04-28.
Na tom pracuji při sledování hodinek NHK9, protože to je asi tak.
Jsem přesvědčen, že se to děje, protože japonská masmédia, politické a hospodářské kruhy, akademická obec a právnická profese jsou pravděpodobně těmi, které jsou nejvíce pod kontrolou Číny.
Tato virová pohroma není jen výsledkem Číny, ale také zlomem diktatury Komunistické strany, která je zločinem proti světu.
Je to směšné, protože tato perspektiva a rozhořčení nad ní úplně chybí.
Původní poloha je špatná.
Směšní lidé jsou také aktivní v zákulisí, protože úmyslně blokují 5W1H, což je základ tisku.
Japonsko by obvykle mělo být první zemí, která zahájila výpočet nároků na náhradu škody vůči Číně, ale není tomu tak.
Přemýšlejte o tom.
Čína pohřbila jedovaté plynové zbraně Číny do země a vymyslela je jako dílo japonské armády.
K čemu byl Asahi Shimbun spoluúčastníkem a hlásil to světu, a přiměl Japonsko zaplatit obrovskou částku 1 bilionu jenů za tento jediný incident.
Je to výroba masakru Nanjing, výroba jednotky 731, útoky na dezinformace v učebnicích dějepisu vedené Asahim Šimbunem atd.
Nebyla to žádná jiná než Čína (ČKS), která vzala astronomickou částku peněz z Japonska prostřednictvím výroby a pomluvy.
Je také nesporným faktem, že Japonsko si nikdy nestěžovalo na čínské anti-japonské vzdělávání a učebnice, které jsou 100% historickým zkreslením a výmysly.
Jaký je stav pro národního vysílače!
Jaká ubohá země, jaká hloupá země jsme!
