テレビ東京のWBSはNHKの報道部を支配している人間達の報道番組とは天と地であるといっても過言ではない番組なのだが。
PCR検査をすれば感染は防止されるかの如くの…韓国が始めた出鱈目に、テレビメディアを支配している彼らのエージェント達が呼応して始めた議論。
今回の感染者の増加は、新宿のホストクラブから始まった事は衆知の事実。
PCR検査数で、自国の不衛生慣習による感染者の増加から世界の耳目を逸らせることに成功した韓国のプロパガンダがPCR検査である。
こんな馬鹿げた幼稚なプロパガンダに、日本のテレビメディアの殆ど全部が蹂躙されている態様ほど、テレビメディアの愚劣さ、低劣さを実証している事象はない。
ソウルの同性愛者用のバーでクラスタ―が発生した時、韓国はどうして、感染者の増加を食い止めたか。
問答無用に、当該のバーを営業停止にし、訪問者を徹底的に追跡調査した。
訪問者の行動経路をスマホで明らかにもして国民に知らせもした。
営業停止措置は日本以外の世界中の国の全てが法的に即時に行える常識である。
日本は、それが出来ないだけではなく店名を公表して感染の拡大を防ぐ事すらできなかった。
問題は、PCR検査などではない。
第一波を齎した埼玉スーパーアリーナでの6,000人の大観衆を集めて強行開催されたK１興行を阻止できない憲法、
何故か、感染者を発生させた風俗店舗の公表すらできない東京都の態様、学歴詐称している人間が平然と知事に当選している東京都に相応しい態様なのかも知らないが。
それらを改善する事が喫緊の課題であって、PCR検査の拡大などではない事は、当の韓国が全て実証したにも拘わらず。
テレビ東京のWBSはNHKの報道部を支配している人間達の報道番組とは天と地であるといっても過言ではない番組なのだが。
PCR検査をすれば感染は防止されるかの如くの…韓国が始めた出鱈目に、テレビメディアを支配している彼らのエージェント達が呼応して始めた議論。
今回の感染者の増加は、新宿のホストクラブから始まった事は衆知の事実。
PCR検査数で、自国の不衛生慣習による感染者の増加から世界の耳目を逸らせることに成功した韓国のプロパガンダがPCR検査である。
こんな馬鹿げた幼稚なプロパガンダに、日本のテレビメディアの殆ど全部が蹂躙されている態様ほど、テレビメディアの愚劣さ、低劣さを実証している事象はない。
ソウルの同性愛者用のバーでクラスタ―が発生した時、韓国はどうして、感染者の増加を食い止めたか。
問答無用に、当該のバーを営業停止にし、訪問者を徹底的に追跡調査した。
訪問者の行動経路をスマホで明らかにもして国民に知らせもした。
営業停止措置は日本以外の世界中の国の全てが法的に即時に行える常識である。
日本は、それが出来ないだけではなく、店名を公表して、感染の拡大を防ぐ事すらできなかった。
問題は、PCR検査などではない。
第一波を齎した埼玉スーパーアリーナでの6,000人の大観衆を集めて強行開催されたK１興行を阻止できない憲法、
何故か、感染者を発生させた風俗店舗の公表すらできない東京都の態様、学歴詐称している人間が平然と知事に当選している東京都に相応しい態様なのかも知らないが。
それらを改善する事が喫緊の課題であって、PCR検査の拡大などではない事は、当の韓国が全て実証したにも拘わらず。
以下は、中国との国境管理強化、ベトナム３ヵ月ぶり市中感染で、と題して、今日の日経新聞に掲載された記事からである。
【ハノイ＝大西智也】
ベトナムが中国などとの国境管理を強化する。
25日に中部の観光都市ダナンで約３ヵ月ぶりとなる国内での新型コロナウイルスの市中感染が確認されたため。
感染経路は不明だが、不法に入国した中国人が見つかっており、政府は危機感を強めている。
「国境の管理を厳格化する必要がある」。
フック首相は25日の政府会合で危機感をあらわにした。
国防省に対して公安省などと連携しこれまで以上に厳しく、国境を警備するよう指示。
不法入国者を発見した場合はコロナの感染者とみなして厳格に隔離することも求めた。
国営メディアによると、ベトナムは24日まで海外からの入国者を除く国内での新規感染は99日間連続でゼロを続けていた。
それが28日朝までダナン市と周辺都市で合計15人の感染者が確認された。
これまで国内でＥつかっているウイルスの種類と違い、感染力の強い新たな型という。
ベトナムは中国、ラオス、カンボジアと国境を接している。
現在は感染拡大を防ぐため、入国する外国人に14日間のホテルや施設での隔離を義務付けている。
７月に入ってから、数十人の中国人の不法入国者がダナン周辺で摘発されている。
隔離措置の回避を狙ったとみられている。
陸上の対中国境を不法に越えたもようだが、一部は海上ルートやカンボジアやラオスを経由した可能性もある。
ベトナムは南シナ海の領有権問題などで中国の強硬姿勢に懸念を強めている。
国境管理の強化は、不法入国者の存在をあぶり出し中国をけん制する狙いもありそうだ。
国内では巾市中感染の広がりが不安視されている。
ダナンでは28日から国内線の旅客便の発着を一時停止し、観光客の受け入れを取りやめた。
市民には不要不急の外出の自粛を求め、娯楽施設やバーなどの店舗も営業しないよう通達があった。
ダナンに滞在歴のある市民に自主隔離を求める自治体も出ている。
首都のハノイでは市民に公共の場所などでのマスク着用を求めており、マスク姿が一気に増えている。
市中感染ゼロの期間が長かっただけにわずかな感染者でも緊張感が高まっている。
中国でコロナの感染が広がった２月、ベトナムはいちはやく対中国境の一時閉鎖に踏み切った。
一連の厳格な防疫措置を採用した結果、外出制限の期問を４月の約３週間で済ませることができた。
累積の感染者は約430人にとどまり、死者はゼロだ。
ベトナム航空が５月余までに国内線のすべての路線を再開させるなど、国内の経済活動は順調に回復している。
日本とは往来再開に向けた協議が続いている。
３ヵ月ぶりの市中感染発生を受け、ベトナム側が国内での「ロナ対策に重点を置くぺ要があると判断し、往来再開が遅れる可能性もある。
以下は、コロナ陰性証明を偽装、と題して今日の日経新聞に掲載された記事からである。
【ダッカ＝Ａ・Ｚ・Ｍアナス】
バングラデシュが同国の病院経営者による新型コロナウイルスの陰性証明書類の偽装で国際的な信用を失っている。
中心人物の逮捕を迅速に進めて汚名返上を急ぐものの、バングラのビジネスマンは今後、海外で信用を得られないとの懸念も浮上している。
新型コロナの感染拡大がバングラの貿易を減退させるなか、新たなニッチビジネスが生まれてしまった。
陰性証明書の偽装だ。
海外へ渡航するために書類を必要とする労働者による強い需要があり、事件は起きた。
不正行為への疑念はイタリアで火が付いた。
直近バングラに帰国していた６００人の中で65件の陽性反応が見つかったためだ。
バングラの外務省は声明で「偽物の証明書を持っていた人はいなかった」と弁明した。
ただ数人が隔離措置の義務を無視し、新型コロナの感染を拡大させたと明らかにした。
国際的なイメージは悪化していった。
バングラは汚職がはびこるとされる保健分野の浄化を一気に進めた。警察当局は15日、隣国インドへの逃亡を試みた病院経営者のモハマド・シャヘド氏を逮捕した。
ほかに外科医らも逮捕した。
彼らは偽装の陰性証明書を発行したとされ、税務当局も銀行口座を凍結した。
報道によると、１書類あたり60ドルを徴収していたという。
逮捕とほぼ同じ時期にイタリアはカタール航空の航空便で到着した１６５人のバングラ人の入国を拒否した。
アサドゥザマン・カーン・カマル内務相は経営者が国を傷つけたとして「ほかの誰もが新型コロナの感染拡大との闘いに必死ななか、シャヘド氏は人をだますことに必死だった」と名指しで非難した。
悪化したイメージを払拭するため、アナリストからは「適切な検査態勢の構築が不可欠だ」との声が上がる。
欧州など海外で働くバングラ人の問題も深刻だ。
例えば、イタリアは14万人以上を受け入れており、バングラヘの送金元としても重要な国だ。
ただ、バングラ人は欧州域内の移動の自由を俣障した「シェンゲン協定」加盟国への訪問を認められていない。
欧州では一部の国に対して渡航制限の緩和を始めたが、バングラは安全ではないとみなされている。
留学生も新学期に向けて欧州などに入れない可能性が高い。
そのため送金も記録的な規模で、海外から自国へ引き揚げている。
バングラは輸出や農業、海外送金に支えられ、過去10年にわたって７％程度の経済成長率を維持してきた。
ただ送金は状況が変わり、輸出も大幅に減少しており、経済不安がくすぶっている。
バングラにとって海外ビジネスの様相が今後変わってしまうかもしれない。
専門家からは「外国人はもはやバングラのビジネスマンを信頼しないのではないか」との声も漏れる。
独ベルリンを拠点に世界の汚職を監視する非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナルの調査でも、バングラは世界で最も腐敗した国の一つと位置付けられている。
以下は、今日の産経抄からである。
ドラマ『半沢直樹』（ＴＢＳ系）の第２部が今月から始まった。
平成25年に放映された第１部は、「倍返し」の流行語を生むなど人
気を呼んだ。とりわけ反響の大きかったのは最終回、半沢の宿敵である大和田による土下座のシーンである。
相手に完全な降伏を求める風潮は、一般社会にも広まった。
不祥事を起こした大企業のトップに対して、インターネット上では「土下座せよ」の大合唱が起こった。
怒りに任せて駅員や店員に強要し、裁判沙汰になるケースも相次いだ。
ブームに触発されたのだろうか。
２年後、鳩山由紀夫元首相はわざわざ韓国まで出かけて、土下座パフォーマンスを披露した。
舞台となったのは、かつて独立運動家が収監されていたソウルの刑務所跡地である。
鳩山氏はモニュメントの前で、靴を脱ぎひざまずいた。「（韓国が）もういいと言ってくれるまで謝罪を続けるべきだ」とも述べていた 韓国紙は大きく取り上げ、「それにひきかえ安倍晋三首相は…」と安倍首相批判に利用したものだ。
現地メディアの願望が思わぬ形で実現した。
韓国北東部の江原道平昌にある「韓国自生植物園」に設置された、「永遠の贖罪」と題された彫刻作品である。
慰安婦像に安倍首相を模した像が土下座している。
隣国のリーダーヘの侮辱以外何物でもない像は、来月から一般公開される。
現地では賛否が分かれているそうだ。
つまり称賛する意見があるという事実に言葉を失う。
「貧しい家の女性を騙して慰安婦にしたのも…社会的賤視で息を殺して生きていくしかないようにしたのも、我々韓国人ではありませんか？」。
『反日種族主義』（李栄薫編著）が説く正論が、広く受け入れられるのはいつの日のことか。
The following is an editorial from today's Sankei Shimbun titled "Democracy Camps Unite.
The U.S. has shut down its Chinese consulate general in Houston, Texas, citing it as a base for espionage and intellectual property theft.
China seized the U.S. consulate general in Chengdu, Sichuan province, as a countermeasure, and the U.S.-China confrontation developed into an unusual situation in which both sides closed their diplomatic missions abroad.
U.S. Secretary of State Pompeo's speech on the Trump administration's policy toward China was a message amid this situation.
It can be described as a declaration of all-out confrontation with China.
Pompeo criticized the Chinese Communist Party for "preying on our free and open society" and declared that President Xi Jinping "is a believer in totalitarianism and continues to harbor ambitions for hegemony.
He also stressed that 'a free society must prevail over a totalitarian state.'
This perception is correct.
All democracies, including Japan, must share a sense of urgency and defend their sovereignty, national interests, freedom, and rule.
It is worth noting that Pompeo called for the need to build a "new alliance of democracies" to counter China.
China has refused to listen to the concerns of the G7 advanced seven-powered countries and others about tightening control of Hong Kong.
It has completely ignored the suggestion that effective control and militarization of the South China Sea are illegal.
On the other hand, backed by its economic power, it is attempting to form a "majority" in the international community by infiltrating the iron-fist rule state from which the West has distanced itself, poor and developing countries seeking aid, and even international organizations.
The unity of democracies with shared values is essential to crushing China's "hegemonic ambitions."
The United States will probably take the lead in this "new alliance."
If so, President Trump should personally set up an appropriate forum to raise China's problems and appeal to countries to unite in addressing them.
In a speech at the end of May in which he criticized the tightening of control over Hong Kong, Mr. Trump expressed his commitment to an all-out confrontation with China.
Mr. Trump is being asked to have leadership that integrates a democratic nation and his ability to act on the international stage, such as the G7.
He must change his past disregard for the alliance.
Japan's close relationship with both the U.S. and China means that it cannot afford to ignore the escalating conflict between the two countries.
As a neighboring country and a democracy under threat from China, Japan must be prepared to engage in the conflict in concert with the United States.
以下は、民主主義陣営は結束せよ、と題して掲載された今日の産経新聞の社説である。
米国は、スパイ行為や知的財産窃取の拠点だったとしてテキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖させた。
中国は、対抗措置として、四川省成都市の米総領事館を接収し、米中対立は、互いの在外公館を閉鎖しあう異例の事態に発展した。
ポンペオ米国務長官のトランプ政権の対中政策に関する演説は、こうしたさなかに発せられたメッセージである。
中国への全面的な対決宣言といえよう。
ポンペオ氏は、中国共産党は「われわれの自由で開かれた社会を食い物にした」と批判し、習近平国家主席については「全体主義の信奉者であり、覇権への野望を抱き続けている」と断じた。
「自由社会は専制国家に勝たなければならない」とも強調した。
この認識は正しい。
日本を含む全ての民主主義国家が危機感を共有し、主権と国益、自由や法の支配を守り抜かねばならない。
注目すべきは、ポンペオ氏が中国に対抗するため、「民主主義国家の新たな同盟」を構築する必要性を訴えたことだ。
中国は、香港の統制強化への先進７力国（Ｇ７）などの懸念の声に聞く耳を持たない。
南シナ海の実効支配、軍事化を違法とする指摘は完全に無視している。
その一方で経済力を背景に、欧米が距離を置く強権国家、援助を求める貧困国や途上国、さらには国際機関に浸透し、国際社会の「多数派」を形成しようとしている。
中国の「覇権への野望」を打ち砕くには、価値観を共有する民主主義国家の結束が欠かせない。
そうした「新たな同盟」を米国が主導するというのだろう。
ならばトランプ大統領が自ら、しかるべき場を設け、中国の諸問題を提起し、対処するための結束を各国に訴えるべきである。
トランプ氏は５月末、香港の統制強化を批判した演説で、中国との全面対決への決意を示している。
トランプ氏に問われているのは、民主主義国家を糾合する指導力と、Ｇ７などの国際舞台での行動力だ。
これまでの同盟軽視の姿勢を改めねばならない。
米中両国と関係の深い日本は、両国の対立激化と無縁ではいられない。
中国の脅威にさらされている隣国、民主主義国家として、米国と協調して対立に関与していく覚悟が求められている。
以下は、民主主義陣営は結束せよ、と題して掲載された今日の産経新聞の社説である。
米国は、スパイ行為や知的財産窃取の拠点だったとしてテキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖させた。
中国は、対抗措置として、四川省成都市の米総領事館を接収し、米中対立は、互いの在外公館を閉鎖しあう異例の事態に発展した。
ポンペオ米国務長官のトランプ政権の対中政策に関する演説は、こうしたさなかに発せられたメッセージである。
中国への全面的な対決宣言といえよう。
ポンペオ氏は、中国共産党は「われわれの自由で開かれた社会を食い物にした」と批判し、習近平国家主席については「全体主義の信奉者であり、覇権への野望を抱き続けている」と断じた。
「自由社会は専制国家に勝たなければならない」とも強調した。
この認識は正しい。
日本を含む全ての民主主義国家が危機感を共有し、主権と国益、自由や法の支配を守り抜かねばならない。
注目すべきは、ポンペオ氏が中国に対抗するため、「民主主義国家の新たな同盟」を構築する必要性を訴えたことだ。
中国は、香港の統制強化への先進７力国（Ｇ７）などの懸念の声に聞く耳を持たない。
南シナ海の実効支配、軍事化を違法とする指摘は完全に無視している。
その一方で経済力を背景に、欧米が距離を置く強権国家、援助を求める貧困国や途上国、さらには国際機関に浸透し、国際社会の「多数派」を形成しようとしている。
中国の「覇権への野望」を打ち砕くには、価値観を共有する民主主義国家の結束が欠かせない。
そうした「新たな同盟」を米国が主導するというのだろう。
ならばトランプ大統領が自ら、しかるべき場を設け、中国の諸問題を提起し、対処するための結束を各国に訴えるべきである。
トランプ氏は５月末、香港の統制強化を批判した演説で、中国との全面対決への決意を示している。
トランプ氏に問われているのは、民主主義国家を糾合する指導力と、Ｇ７などの国際舞台での行動力だ。
これまでの同盟軽視の姿勢を改めねばならない。
米中両国と関係の深い日本は、両国の対立激化と無縁ではいられない。
中国の脅威にさらされている隣国、民主主義国家として、米国と協調して対立に関与していく覚悟が求められている。
The following is from an article by Etsunari Kurose, Washington bureau chief, which appeared in today's Sankei Shimbun with the title "The U.S. Administration Aims for Regime Change in Communist China.
It is clear from this article that the Sankei Shimbun is the sanest news organization today.
It would not be an exaggeration to say that there is a vast difference between the reports of those who control the NHK news department and those of the Sankei Shimbun.
Not only the Japanese people but also people worldwide should know that the difference is the difference between those who have a masochistic view of history and those caught in China's honey traps and money traps and those who have nothing to do with this kind of situation.
The Trump administration is trying to change the status quo in China.
It was the first instinct after listening to Secretary of State Pompeo's speech at the Richard Nixon Presidential Library and Museum in Western California on the 23rd of this month.
Pompeo's speech declared a complete break from the 'policy of engagement' that successive administrations have pursued for nearly 50 years, seeking to incorporate the Chinese Communist regime into the international community through economics and dialogue.
Instead, Mr. Pompeo has put forth a new form of engagement with China that aims to be in solidarity with the Chinese people in general.
He said, "The United States must build relationships with the Chinese people and empower them socially. They are a vibrant, freedom-loving people, completely different from the CCP," he noted.
He insisted that the CCP monitors and represses the people because it "fears more than any other foreign enemy that the people's outspokenness will make it difficult for them to seize power.
This line of reasoning is very similar to the Trump administration's condemnation of Iran, North Korea, and Venezuela, which it positions as "rogue despots."
Distinguishing ordinary people from dictatorial regimes and encouraging them to be independent and determined to achieve civil liberties is one of the typical methods of shaking up authoritarian regimes.
Many people in China today are not dissatisfied with the police state system partly because the CCP promises stable economic growth and material prosperity to the people.
But China's approach to global hegemony in the high-tech sector is based on preying on the free economic system by stealing advanced technology and intellectual property from the United States and other developed countries.
It is developing and manufacturing products at a low cost by procuring semiconductor components that cannot produce at home and breaking into the global market.
China is also reportedly seeking to establish a "chain of evil" in which it obtains sensitive information about the economy, security, and advanced technologies of other countries through the communications equipment it supplies to the West and other countries and uses it to expand its hegemony.
The U.S. administration's efforts, exemplified by Pompeo's speech, are designed to break a series of tactics by China and undermine the high-tech sector, which will be China's single largest growth engine in the future.
First, the closure of the Chinese Consulate General in South Houston poses a clear warning that the U.S. will not tolerate China's intellectual property theft across the United States.
In May, the U.S. administration invited a factory of Taiwan Semiconductor Manufacturing Company (TSMC), the world's largest semiconductor consignment manufacturer, to the U.S. and put it under de facto control.
And the U.S. administration took a series of measures to make it more difficult for Chinese companies such as Huawei to obtain advanced components from international companies such as TSMC.
U.S. strategist Edward Lutwak said, "TSMC products make up most semiconductors used in China's telecommunications equipment, computers, and industrial machinery. The U.S. administration's measures could be a nuclear-weapon-grade blow to China," he stressed.
Furthermore, more and more countries are gradually coming around to supporting the U.S. advocacy of eliminating Huawei products.
If China fails to establish a high-tech hegemony and is unable to sustain economic growth, the Chinese people may abandon the Xi Jinping regime.
The U.S. administration's policy toward China, which has gone so far as to include regime change, is just beginning to take off.
以下は、米政権が目指す共産中国の体制変更、と題して今日の産経新聞に掲載された、ワシントン支局長黒瀬悦成の記事からである。
産経新聞が、今、最もまともな報道機関である事は、この記事でも明らかなのである。
つまりNHKの報道部を支配している人間達の報道と、この報道の間には天と地の違いがあると言っても過言ではない。
その違いが、自虐史観の持ち主であるか否か、のみならず、中国のハニートラップやマネートラップにかかっている者達と、そんな態様には全く無関係な人間であるかどうかの違いによるものである事を、日本国民のみならず世界中の人たちが知るべき時は、とうに来ている。
トランプ米政権は、中国の体制変更を目指そうとしている。
ポンペオ国務長官が今月23日、西部カリフォルニア州の二クソン大統領記念図書館で行った演説を聞き、真っ先に抱いた直感だ。
ポンペオ演説は、歴代政権が過去約50年間にわたり進めてきた、経済や対話を通じて中国共産党体制を国際社会に組み入れようとする「関与政策」からの完全な決別を宣言した。
代わりにポンペオ氏が打ち出したのが、一般の中国民衆との連帯を目指す、新たな対中関与の形態だ。
同氏は「米国は中国の人々と関係を築き、彼らに社会的な力をつけさせなくてはならない。彼らは中国共産党とは完全に異なり、活力に満ちた自由を愛する人々だ」と指摘する。
さらに、中国共産党が国民を監視し抑圧するのは「民衆が率直な意見を述べ立てることで自らの権力掌握が困難になることを、どんな外敵よりも恐れているためだ」と断じた。
一連の言辞は、トランプ政権が「ならず者の専制国家」に位置付けるイランや北朝鮮、ベネズエラに対する非難と極めて似通っている。
一般民衆を独裁体制と区別し、市民的自由の獲得に向けて自立と決起を促すのは、独裁体制を揺さぶる典型的な手法の一つだ。
現在の中国で多くの国民が警察国家的体制への不満を抱かないのは、中国共産党が安定的な経済成長と物質的な豊かさを民衆に約束しているためでもある。
だが、ハイテク分野で世界的覇権を目指す中国の手法とは、米国などの先進諸国からの先端技術や知的財産の窃取、自国では生産できない半導体部品の調達によって製品を低コストで開発・製造し、世界市場に割り込むという、自由経済システムを食い物にしていくことで成立している。
中国はまた、欧米などに納入した通信機器を通じて相手国の経済・安全保障や先端技術に関する機微な情報を入手し、自国の覇権拡大に向けて活用していく「悪の連鎖」の確立を目指しているとされる。
ポンペオ演説に代表される米政権の取り組みは、中国による一連の手口を打破し、今後の中国の一大成長エンジンであるハイテク分野の弱体化を図るものだ。
まず、南部ヒューストンの中国総領事館の閉鎖は、中国が全米で展開する知的財産窃取を許さないと明確な警告を突きつけた。
また、米政権は５月、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場を米国に誘致し事実上の管理下に置いたほか、華為技術（ファーウェイ）といった中国企業がＴＳＭＣなどの国際企業から先端部品を入手困難にする措置を次々と講じた。
米戦略家のエドワード・ルトワック氏は「中国の通信機器やパソコン、産業機械などに使われる半導体はＴＳＭＣ製品で占められている。米政権の措置は、中国への核兵器級の打撃となり得る」と強調する。
さらに、米国が唱道する華為製品の排除に対しては、賛同する国々が徐々に増えつつある。
中国がハイテク覇権の確立に挫折し、経済成長を維持できなくなれば、中国民衆が習近平体制を見放す事態は十分に現実的だ。
体制変更にまで踏み込んだ米政権の対中政策は、ここからが本番だ。
以下は、米政権が目指す共産中国の体制変更、と題して今日の産経新聞に掲載された、ワシントン支局長黒瀬悦成の記事からである。
産経新聞が、今、最もまともな報道機関である事は、この記事でも明らかなのである。
つまりNHKの報道部を支配している人間達の報道と、この報道の間には天と地の違いがあると言っても過言ではない。
その違いが、自虐史観の持ち主であるか否か、のみならず、中国のハニートラップやマネートラップにかかっている者達と、そんな態様には全く無関係な人間であるかどうかの違いによるものである事を、日本国民のみならず世界中の人たちが知るべき時は、とうに来ている。
トランプ米政権は、中国の体制変更を目指そうとしている。
ポンペオ国務長官が今月23日、西部カリフォルニア州の二クソン大統領記念図書館で行った演説を聞き、真つ先に抱いた直感だ。
ポンペオ演説は、歴代政権が過去約50年間にわたり進めてきた、経済や対話を通じて中国共産党体制を国際社会に組み入れようとする「関与政策」からの完全な決別を宣言した。
代わりにポンペオ氏が打ち出したのが、一般の中国民衆との連帯を目指す、新たな対中関与の形態だ。
同氏は「米国は中国の人々と関係を築き、彼らに社会的な力をつけさせなくてはならない。彼らは中国共産党とは完全に異なり、活力に満ちた自由を愛する人々だ」と指摘する。
さらに、中国共産党が国民を監視し抑圧するのは「民衆が率直な意見を述べ立てることで自らの権力掌握が困難になることを、どんな外敵よりも恐れているためだ」と断じた。
一連の言辞は、トランプ政権が「ならず者の専制国家」に位置付けるイランや北朝鮮、ベネズエラに対する非難と極めて似通っている。
一般民衆を独裁体制と区別し、市民的自由の獲得に向けて自立と決起を促すのは、独裁体制を揺さぶる典型的な手法の一つだ。
現在の中国で多くの国民が警察国家的体制への不満を抱かないのは、中国共産党が安定的な経済成長と物質的な豊かさを民衆に約束しているためでもある。
だが、ハイテク分野で世界的覇権を目指す中国の手法とは、米国などの先進諸国からの先端技術や知的財産の窃取、自国では生産できない半導体部品の調達によって製品を低コストで開発・製造し、世界市場に割り込むという、自由経済システムを食い物にしていくことで成立している。
中国はまた、欧米などに納入した通信機器を通じて相手国の経済・安全保障や先端技術に関する機微な情報を入手し、自国の覇権拡大に向けて活用していく「悪の連鎖」の確立を目指しているとされる。
ポンペオ演説に代表される米政権の取り組みは、中国による一連の手口を打破し、今後の中国の一大成長エンジンであるハイテク分野の弱体化を図るものだ。
まず、南部ヒューストンの巾国総領事館の閉鎖は、中国が全米で展開する知的財産窃取を許さないと明確な警告を突きつけた。
また、米政権は５月、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場を米国に誘致し事実上の管理下に置いたほか、華為技術（ファーウェイ）といった中国企業がＴＳＭＣなどの国際企業から先端部品を入手困難にする措置を次々と講じた。
米戦略家のエドワード・ルトワック氏は「中国の通信機器やパソコン、産業機械などに使われる半導体はＴＳＭＣ製品で占められている。
米政権の措置は、中国への核兵器級の打撃となり得る」と強調する。
さらに、米国が唱道する華為製品の排除に対しては、賛同する国々が徐々に増えつつある。
中国がハイテク覇権の確立に挫折し、経済成長を維持できなくなれば、中国民衆が習近平体制を見放す事態は十分に現実的だ。
体制変更にまで踏み込んだ米政権の対中政策は、ここからが本番だ。
以下は、米政権が目指す共産中国の体制変更、と題して今日の産経新聞に掲載された、ワシントン支局長黒瀬悦成の記事からである。
産経新聞が、今、最もまともな報道機関である事は、この記事でも明らかなのである。
つまりNHKの報道部を支配している人間達の報道と、この報道の間には天と地の違いがあると言っても過言ではない。
その違いが、自虐史観の持ち主であるか否か、のみならず、中国のハニートラップやマネートラップにかかっている者達と、そんな態様には全く無関係な人間であるかどうかの違いによるものである事を、日本国民のみならず世界中の人たちが知るべき時は、とうに来ている。
トランプ米政権は、中国の体制変更を目指そうとしている。
ポンペオ国務長官が今月23日、西部カリフォルニア州の二クソン大統領記念図書館で行った演説を聞き、真つ先に抱いた直感だ。
ポンペオ演説は、歴代政権が過去約50年間にわたり進めてきた、経済や対話を通じて中国共産党体制を国際社会に組み入れようとする「関与政策」からの完全な決別を宣言した。
代わりにポンペオ氏が打ち出したのが、一般の中国民衆との連帯を目指す、新たな対中関与の形態だ。
同氏は「米国は中国の人々と関係を築き、彼らに社会的な力をつけさせなくてはならない。彼らは中国共産党とは完全に異なり、活力に満ちた自由を愛する人々だ」と指摘する。
さらに、中国共産党が国民を監視し抑圧するのは「民衆が率直な意見を述べ立てることで自らの権力掌握が困難になることを、どんな外敵よりも恐れているためだ」と断じた。
一連の言辞は、トランプ政権が「ならず者の専制国家」に位置付けるイランや北朝鮮、ベネズエラに対する非難と極めて似通っている。
一般民衆を独裁体制と区別し、市民的自由の獲得に向けて自立と決起を促すのは、独裁体制を揺さぶる典型的な手法の一つだ。
現在の中国で多くの国民が警察国家的体制への不満を抱かないのは、中国共産党が安定的な経済成長と物質的な豊かさを民衆に約束しているためでもある。
だが、ハイテク分野で世界的覇権を目指す中国の手法とは、米国などの先進諸国からの先端技術や知的財産の窃取、自国では生産できない半導体部品の調達によって製品を低コストで開発・製造し、世界市場に割り込むという、自由経済システムを食い物にしていくことで成立している。
中国はまた、欧米などに納入した通信機器を通じて相手国の経済・安全保障や先端技術に関する機微な情報を入手し、自国の覇権拡大に向けて活用していく「悪の連鎖」の確立を目指しているとされる。
ポンペオ演説に代表される米政権の取り組みは、中国による一連の手口を打破し、今後の中国の一大成長エンジンであるハイテク分野の弱体化を図るものだ。
まず、南部ヒューストンの巾国総領事館の閉鎖は、中国が全米で展開する知的財産窃取を許さないと明確な警告を突きつけた。
また、米政権は５月、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場を米国に誘致し事実上の管理下に置いたほか、華為技術（ファーウェイ）といった中国企業がＴＳＭＣなどの国際企業から先端部品を入手困難にする措置を次々と講じた。
米戦略家のエドワード・ルトワック氏は「中国の通信機器やパソコン、産業機械などに使われる半導体はＴＳＭＣ製品で占められている。
米政権の措置は、中国への核兵器級の打撃となり得る」と強調する。
さらに、米国が唱道する華為製品の排除に対しては、賛同する国々が徐々に増えつつある。
中国がハイテク覇権の確立に挫折し、経済成長を維持できなくなれば、中国民衆が習近平体制を見放す事態は十分に現実的だ。
体制変更にまで踏み込んだ米政権の対中政策は、ここからが本番だ。
以下は、米政権が目指す共産中国の体制変更、と題して今日の産経新聞に掲載された、ワシントン支局長黒瀬悦成の記事からである。
産経新聞が、今、最もまともな報道機関である事は、この記事でも明らかなのである。
つまりNHKの報道部を支配している人間達の報道と、この報道の間には天と地の違いがあると言っても過言ではない。
その違いが、自虐史観の持ち主であるか否か、のみならず、中国のハニートラップやマネートラップにかかっている者達と、そんな態様には全く無関係な人間であるかどうかの違いによるものである事を、日本国民のみならず世界中の人たちが知るべき時は、とうに来ている。
トランプ米政権は、中国の体制変更を目指そうとしている。
ポンペオ国務長官が今月23日、西部カリフォルニア州の二クソン大統領記念図書館で行った演説を聞き、真つ先に抱いた直感だ。
ポンペオ演説は、歴代政権が過去約50年間にわたり進めてきた、経済や対話を通じて中国共産党体制を国際社会に組み入れようとする「関与政策」からの完全な決別を宣言した。
代わりにポンペオ氏が打ち出したのが、一般の中国民衆との連帯を目指す、新たな対中関与の形態だ。
同氏は「米国は中国の人々と関係を築き、彼らに社会的な力をつけさせなくてはならない。彼らは中国共産党とは完全に異なり、活力に満ちた自由を愛する人々だ」と指摘する。
さらに、中国共産党が国民を監視し抑圧するのは「民衆が率直な意見を述べ立てることで自らの権力掌握が困難になることを、どんな外敵よりも恐れているためだ」と断じた。
一連の言辞は、トランプ政権が「ならず者の専制国家」に位置付けるイランや北朝鮮、ベネズエラに対する非難と極めて似通っている。
一般民衆を独裁体制と区別し、市民的自由の獲得に向けて自立と決起を促すのは、独裁体制を揺さぶる典型的な手法の一つだ。
現在の中国で多くの国民が警察国家的体制への不満を抱かないのは、中国共産党が安定的な経済成長と物質的な豊かさを民衆に約束しているためでもある。
だが、ハイテク分野で世界的覇権を目指す中国の手法とは、米国などの先進諸国からの先端技術や知的財産の窃取、自国では生産できない半導体部品の調達によって製品を低コストで開発・製造し、世界市場に割り込むという、自由経済システムを食い物にしていくことで成立している。
中国はまた、欧米などに納入した通信機器を通じて相手国の経済・安全保障や先端技術に関する機微な情報を入手し、自国の覇権拡大に向けて活用していく「悪の連鎖」の確立を目指しているとされる。
ポンペオ演説に代表される米政権の取り組みは、中国による一連の手口を打破し、今後の中国の一大成長エンジンであるハイテク分野の弱体化を図るものだ。
まず、南部ヒューストンの巾国総領事館の閉鎖は、中国が全米で展開する知的財産窃取を許さないと明確な警告を突きつけた。
また、米政権は５月、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場を米国に誘致し事実上の管理下に置いたほか、華為技術（ファーウェイ）といった中国企業がＴＳＭＣなどの国際企業から先端部品を入手困難にする措置を次々と講じた。
米戦略家のエドワード・ルトワック氏は「中国の通信機器やパソコン、産業機械などに使われる半導体はＴＳＭＣ製品で占められている。
米政権の措置は、中国への核兵器級の打撃となり得る」と強調する。
さらに、米国が唱道する華為製品の排除に対しては、賛同する国々が徐々に増えつつある。
中国がハイテク覇権の確立に挫折し、経済成長を維持できなくなれば、中国民衆が習近平体制を見放す事態は十分に現実的だ。
体制変更にまで踏み込んだ米政権の対中政策は、ここからが本番だ。
Since my appearance here in July 2010, I have been referring to China (and the Korean peninsula as well) as a country of 'unfathomable evil' and 'outright lies'.
As you know, this is the conclusion of the fieldwork of the late Umesao Tadao, one of the world's leading folklorists and anthropologists, who lived in almost all provinces in China for several years.
Coincidentally, one of his maxims, "Repetition is the originality," is being put into practice by me.
The following is from the electronic edition of Newsweek, an incident that proves my reference to it to be entirely correct.
China sends 'mystery seeds' to the U.S..... Authorities call for 'don't plant.'
Wednesday, July 29, 2020
＜It is a problem that plant seeds that have not ordered are sent to the United States and the United Kingdom from places like China without permission. ＞...
Unordered seeds in private homes across the United States.
A mysterious phenomenon has become a hot topic in the United States. Plant seeds that were not ordered are being sent to people in the United States without permission from what appears to be a Chinese location.
The plant seeds sent to private homes in the United States look like plant seeds shipped from China. The mailbag has the words "China Post" written on it and in Chinese. Some say they had a Chinese address on the return address.
On Twitter, Washington state agriculture officials said, "We have had reports from residents that seeds they did not order arrived from China. If you, too, receive something like this, do not plant it and contact us," they wrote, along with an official Twitter ID to tweet to the U.S. Department of Agriculture's Animal and Plant Health Inspection Service.
We have received reports of people receiving seeds from China that they did not order. If you receive them - don't plant them. Report to @USDA_APHIS at https://aphis.usda.gov/aphis/ourfocus/planthealth/import-information/sa_sitc/ct_antismuggling
The New York Times (NYT) reported that in addition to Washington state, agricultural authorities in at least Louisiana, Kansas, and Virginia had issued statements.
Besides, according to the report, Utah, Arizona, and Ohio are said to be sending seeds as well.
In a statement titled "Mysterious Seeds Delivered to Louisiana Residents," the Louisiana agriculture and forestry authorities explained that the seeds are being sent in bags from China without permission. He cautioned that similar things are happening in other states in the country and the United Kingdom. He said, "At this time, we don't know what the seeds inside are." He urged anyone who received any of the seeds that were not ordered to contact authorities immediately, as they need to make sure they are not dangerous to Louisiana's agriculture and environment.
A mystery bag labeled "Earrings.
FOX TV affiliate FOX13, a local Utah station, is featuring the case of Lori Curry. When Currie saw an unfamiliar piece of mail marked "Earrings" in the mail, she said she was happy to open it at first. But what was inside was a seed of some kind.
Currie wondered and posted on Facebook, and at least 40 people contacted her to say they had received the same thing. Currie did some research of her own, found a story about seeds being sent to the U.K., and told FOX13 that it appeared to be an invasive exotic plant.
Utah and many other states in the U.S. regulate the importation of the species to protect the ecosystem and environment.
The Daily Mail, a leading British tabloid, reports a case in the U.K. They received a bag labeled "piercing" or "flower petals" as the contents, and when they opened it, they found the seeds they hadn't ordered. Species imports are also regulated in Britain, and it is believed that such content was written to slip through quarantine.
Gardening enthusiast Westerdale told the Daily Mail that many people had started growing vegetables in their gardens due to the curfew caused by the new coronavirus infection. The woman didn't know where to buy seeds from, as shops were closed during the lockdown, and she bought them from online stores such as Amazon's Marketplace and eBay. These were stores in the U.K., but later the seeds he hadn't ordered arrived from China and Serbia, she said. Like Currie, Westerdale was suspicious and posted the story on Facebook, and it seems that hundreds of people have contacted him about the same experience.
Could it be a brushing scam?
The White House Police Department in Ohio seems to believe that this is a "brushing scam." The department posted on its Facebook page about the mysterious seeds arriving from China, stating that it had very little information, but "wanted to alert everyone as soon as possible."
The department investigated the seeds and found that they are likely to be related to a scam known as "brushing." The "brushing scam" is a type of online fraud in which people are sent their cost-free products without permission and then write good reviews online using that person's name as if that person wrote them.
The department says there is no immediate danger to the person who received the seeds but encourages recipients to contact the department immediately to ensure that the seeds are correctly disposed of. The department also said similar mail was being sent everywhere in the United States, but it's unclear why this is happening in the United States.
According to FOX13, the Utah chapter of the Commercial Improvement Association, Jayne Rapp, also believes it is a "brushing scam." She said that she has never heard of anyone using the seeds, but said, "I think you should Google your address first. When you Google your address, many things come up, and sometimes it can be scary," he advises.
2010年7月にこうして登場して以来、私は、中国（朝鮮半島もしかり）は、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国であると言及し続けて来た。
それが世界有数の民俗学者にして人類学者だった故・梅棹忠夫が、数年間に渡って、中国のほぼ全省に住んで行ったフィールドワークの結論である事は読者も御存知の通り。
奇しくも、彼の至言の一つである「繰り返すことが独創である」を、私は実践している。
以下はニューズウィーク電子版からであるが、私の言及が全く正しい事を証明している事件である。
中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ
2020年7月29日（水）
＜アメリカやイギリスに、注文してもいない植物の種が、中国らしい場所から勝手に送り付けられ問題となっている......＞
注文していない種が全米の個人宅に
米国で、注文してもいない植物の種が、中国らしい場所から勝手に送り付けられるという謎の現象が話題になっている。
米国の個人宅に送り付けられているのは、中国から発送された植物の種のようなもの。郵便物の袋には「China Post」（中国郵政）と言う文字と中国語が書かれている。返送先に中国の住所が書かれていたという話もある。
ワシントン州の農務当局はツイッターで、「注文していない種が中国から届いたという住民からの報告がありました。もしあなたもこのようなものを受け取ったら、植えないで連絡を」と書き、米国農務省動植物検疫所あてにツイートするようにと、同所公式ツイッターのIDと共にツイートした。
We have received reports of people receiving seeds from China that they did not order. If you receive them - don't plant them. Report to @USDA_APHIS at https://aphis.usda.gov/aphis/ourfocus/planthealth/import-information/sa_sitc/ct_antismuggling
米ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、ワシントン州の他に少なくともルイジアナ州、カンザス州、バージニア州の農務当局も同様に、声明を出していると伝えている。さらに、ユタ州、アリゾナ州、オハイオ州でも、同様に種が送り付けられているという。
ルイジアナ州の農林当局は、「ルイジアナ州の住民に届いた謎の種」とタイトルが付けられた声明の中で、中国から袋入りの種が勝手に送り付けられていると説明。同様のことが国内の他州や英国でも起きているとして注意を促した。「現在のところ、中の種が何であるかは分かりません」とし、ルイジアナの農業や環境に危険なものでないかを確認する必要があるため、「注文していないものが届いた人は、すぐに当局まで連絡ください」と呼びかけている。
「イヤリング」と書かれた謎の袋
FOXテレビ系列のユタ州ローカル局FOX13では、ローリ・カリーさんのケースを取り上げている。カリーさんは、「イヤリング」と書かれた見覚えのない郵便物が届いたのを見て、最初は喜んで開けてみたという。しかし中に入っていたのは、何かの種だった。
カリーさんは不思議に思いフェイスブックに投稿してみたところ、少なくとも40人から、「自分も同じものが届いた」と連絡があった。カリーさんは自分でもいろいろ調べてみたところ、英国でも同様に種が送り付けられたという話を見つけ、侵略的な外来植物だったようだとFOX13に話した。
ユタ州を始め、米国の多くの州では生態系や環境を守るために、種の輸入は規制されている。
英国の大手タブロイド紙デイリーメールは、英国でのケースを報じている。内容物として「ピアス」や「花弁」などと書かれた袋が届き、開けてみると注文してもいない種だったという。英国でも種の輸入は規制されているため、検疫をすり抜けるためにこのような内容物か書かれていたと考えられている。
ガーデニング愛好家のウェスターデールさんは、新型コロナウイルス感染症による外出禁止令の影響で、庭で野菜を育てるようになった人が多いと、デイリーメールに話した。この女性は、ロックダウンで店が閉まっていたこともあり、どこで種を買っていいか分からず、アマゾンのマーケットプレイスやeBayなどのネット店舗で購入。これらは英国内の店だったが、その後に注文していない種が中国やセルビアから届いたという。カリーさん同様、不審に思ったウェスターデールさんは、この話をフェイスブックに投稿したところ、同じ経験をしたという何百人もの人から連絡があったようだ。
ブラッシング詐欺の可能性も？
オハイオ州にあるホワイトハウス警察署は、これが「ブラッシング詐欺」ではないかと考えているようだ。同署は、情報がほとんどない状態であるとしながらも、「できる限り早急にみなさんに警告を発したかった」として、中国から届く謎の種についてフェイスブックのページに投稿した。
同署が種について調査したところ、「ブラッシング」として知られる詐欺と関係している可能性が高いことが判ったという。「ブラッシング詐欺」とはオンライン詐欺の一種で、コストのかからない自社商品を勝手に送り付け、あたかもその人が書いたかのようにその人の名前を使ってネット上に良いレビューを書きこむというものだ。
同署は、種を受け取った人に直接的な危険はないとしているが、種をきちんと処分するために、受け取った人はすぐに連絡するよう呼びかけている。同署はまた、同様の郵便物が全米のあらゆる場所に送られていることが分かったが、なぜ米国でこのような現象が起きているかは不明だとしている。
FOX13によると、商業改善協会ユタ支部のジェイン・ラップ代表も、「ブラッシング詐欺」だと考えているという。同氏は、「種を使った話は聞いたことがない」としながらも、「まずは自分の住所をグーグルで調べてみた方がいいと思う。自分の住所をググってみるといろいろなことが出てきて、怖くなるときもある」とアドバイスしている。
