この奄美大島瀬戸内町の西古見集落周辺は、陸上自衛隊の虎の子、水陸機動団の極秘演習区域に近いし、周辺では地対艦ミサイル基地を建設中でもある、と題して2019年02月19日に発信した章である。
再発信する。
ハウステンボスが国家的な審査を受ける事も無く香港資本なるものに売却された。
そんな状況の今である。
再発信する事の理由は言うまでもないだろう。
前章の書は正に警世の書であるが日本の政治屋達…野党は全員と朝日等やNHK等のマスメディアが、どれほど売国奴に等しい連中であるかを実証している書でもある。
活字が読める日本国民全員が最寄りの書店にダッシュして購読する…一気にページをめくるはずだ。
以下は序章からである。
はじめに
いつの時代も、九州と南西諸島は国防の最前線だった。
それが今、防衛ラインを人知れず突破され、首都圏までもが静かに侵略されつつある。
善意の留学生を装い、合法的な商取引を通じて、われわれ日本人の日常生活に、深く静かに根を下ろし始めているのだ。
宮崎県の過疎の町に、中国人留学生が９割を占める高校が出現した。
福岡県に拠点を置く私立大学の都内にある分校も、一時期９割を超える新入生が中国人だった。
中国人をはじめとする多くの外国人は、日本と母国でそれなりの審査を受けて来日した、向学心に燃える留学生だったり、就労者だったりするのだろう。
しかし、受け入れる側にとって、きれいごとだけでは済まされぬ現実が表面化し始めているのも事実である。
米国では連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査対象と明言している「孔子学院」が、わが国では運営方法が広く問われることがないまま、14校も大学に事務所と教室を持ち、中国共産党の意に反した言動をしないことを主眼とした洗脳教育を始めようとしている。
それを日本の警察当局が「コーカク（行動確認）」対象にしていることは、知る人ぞ知る。
ある者は留学生ビザを持ち、ある者はその家族として中国本土からやって来て、排他的な華僑のコミュニティをつくり、日本人住民らと摩擦を起こす。
ゴミの分別をし、近所迷惑になるような騒音をたてないなど、団地のルールを守るよう助言する日本人の自治会役員に逆ギレする。
中には「うるさい、乗っ取ってやる！」とカタコトの日本語で凄む不埒者もいる。
また、来日目的を虚偽申請し、保険料をまったく払ったことがないのに高額に療を安く受けているというケースも増えている。
また、それを斡旋する仲介業の中国人が現れて生業とし、日本人の血税にたかる中国人を増やしている。
これらを放置してネズミ算式に増えたら、信用で成り立つわが国の医療保険制度は破綻する。
保険料をまじめに払っている日本人から見たら、不公平きわまりない。
医療費の４割は、税金でまかなわれているのである。
高齢者が増え続けるわが国の社会において、これは由々しき問題なのだ。
しかし、こうしたケースは氷山の一角である。
空気がきれいで物資が豊か、礼儀正しい人たちが住む国のビザや永住権、場合によっては国籍まで簡単に取得できる。
あげくの果てに、高額な医療を、最新の医療設備と医療技術で安く受けられるーというのであれば、中国人ならずとも、来日したくなるのは当たり前だ。
しかもそれが合法なのであれば、彼らだって、文句を言われる筋合いはないと思うだろう。
さらに、医療制度の抜け穴ばかりが狙われているのではない。
外国人による土地取引もザル状態で、中国、韓国資本がやりたい放題だ。
まず、人口流出と過疎に悩む対馬が、韓国資本のターゲットになっている。
そこでは、海上自衛隊基地の周辺を取り囲むように韓同資本に買い漁られたままだ。
かって筆者が住んでいた米首都ワシントンの海軍基地周辺では決してあり得ない光景が、そこには広がっていた。
＊中国なら…たまたま基地周辺に寄って写真を撮影しただけで逮捕され、伊藤忠の社員や、その他の約10名の様に長期拘留されるだろう＊
いずれ中国も、手を変え品を変え、ここに乗り込んでくるだろう。
だれが、なぜ、買収されるまで手をこまねいていたのだろうか。
こうした、外国人による土地取引の規制を放置してきた国の責任は重い。
つまり、一番の問題は、こうした実態を許したまま法の抜け穴を埋めようとしない政治と行政の不作為であり、怠慢なのである。
防衛省も同罪だ。
せっかく周辺の土地売却話をもちかけられたのに、「予算不足を理由に拒否した」（周辺住民の証言）というような不作為は、犯罪的ですらあり、納税義務を果たす国民への裏切りでもある。
このほかにも、2000人～6000人もの中国人客を乗せた大型クルーズ船の、離島（奄美大島・西古見集落）への寄港問題も浮上する。
たった35人の集落に数千人の中国人を呼び寄せて、いったい何をしようというのか。
この奄美大島瀬戸内町の西古見集落周辺は、陸上自衛隊の虎の子、水陸機動団の極秘演習区域に近いし、周辺では地対艦ミサイル基地を建設中でもある。
詰まるところ、日本人自身がこうした事態を自ら招き、墓穴を掘ろうとしているのだ。
防衛上の問題も、留学生の問題もしかりだ。
騒音被害などで引っ越したくても引っ越せず、高額医療を受けたくても受けることのできない、経済的に弱い立場の日本人にしわ寄せがきているというのが、取材を通じた筆者の実感だ。
この稿続く。
