以下は今日の産経新聞に掲載されているE・ルトワック氏の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
見出し以外の文中強調と＊以下の注釈は私。
偵察気球 中国に制裁を
中国から飛来した偵察気球が相次いで米国の領空に侵入している。
米政府は、主権と国益を侵害する行為だとして気球を撃墜した。
中国が気球を飛ばしていたと断定したのは、気球から発信される電波を傍受、解析して得た結論だ。
中国による気球偵察は約５年前から始まっている。
気球が飛行中の旅客機と空中衝突すれば大惨事となる。
米軍が気球を発見して撃墜すれば、落下した残骸で地上の米市民らが死傷する危険を伴う。
それなのに、気球を送り込んでも構わないと中国の上層部が判断したのは、1989年の天安門事件や、香港や台湾、チベットなどをめぐる米国の対応を想起したからだろう。
中国が起こした一連の問題に対しては、その都度、米国内で「対中投資をやめよ」「対中貿易を完全に停止せよ」といった対中制裁論が広がった。
ところが、キッシンジャー元国務長官ら中国に近い有力者や、年金資金を中国に投資するウォール街の大物投資家、中国市場を重視するハイテク企業、中国人留学生を受け入れるマサチューセッツエ科大（ＭＩＴ）などの一流大学といった米国を動かすエリート層は、中国と良好な関係を維持したい思惑から、米政府が対中懲罰的な措置をとるのを妨害してきた。
中国の高官は、米国内では今度も同様の反応が起きると思ったようだ。
＊史上最悪の独裁国家中国を肥大させた、張本人の一人が彼であるとの、キッシンジャーに対する私の論説が正鵠を射ていた事を証明している＊
中国は米国について、古代中国で歴代王朝が渡り合った匈奴のような、蛮族の国とみなしている。
歴代王朝は匈奴の指導者らを酒や装身具、政略結婚などで懐柔し、やがて屈服させた。
いまの米国にも、匈奴のように中国に懐柔された連中が多数いるのだ。
＊日本にも、川勝、小池、橋下等、無数にいることが、大問題である事も歴然たる事実＊
トランプ前政権下、私はポッティンジャー大統領副補佐官（当時）が進める半導体製品の対中輸出規制に関わったが、ハイテク企業や中国に近いエリート層は政権の措置に激怒した。
バイデン政権になり、彼らは規制を撤廃させようとホワイトハウスに詰めかけたが、当然ながら現政権は規制をさらに強化した。
中国が気球という古典的な手法で偵察活動を実施しているのは、一般の偵察衛星では把握できない地上の動きを継続的かつ子細に監視できるからだ。
偵察衛星は高度約２００～８００㌔という比較的低高度を周回している。
撮影画像の解像度は高いが、周回軌道にあるため特定の地域を常時監視できない。
一方、早期警戒衛星は特疋地域の上空３万６千㌔を地球の自転にあわせて移動する静止衛星だ。
特定の地域の上にとどまって監視が則能だが、衛星写真を撮ったとしても解像度は偵察衛星に遠く及ばない。
２万㍍未満の高度を飛ぶ偵察気球は、両者の欠点を補う存在といえる。
中国の気球には、中国本土から北米大陸の北部太平洋沿岸へ到達するための推進装置が付いている。
帆船のように、風向きに応じた方向転換も可能だ。
特定の目標の上空で滞空する機能も備えており、特定対象を一定の期間にわたって監視し、収集情報を電波で送ることができる。
気球の搭載機器は金属製であるため、レーダーで探知することは可能だ。
だが、米軍は東西冷戦期に旧ソ連の戦略爆撃機の侵入を想定してレーダー網や対空ミサイル、迎撃戦闘機などから成る強力な防空システムを構築していたが、冷戦終結後は戦略爆撃機の脅威が減ったため廃止された。
米国内での航空機の追跡は民間空港のレーダーなどに頼らざるを得ず、過去に気球を見失うケースがあったと思われる。
だからといって、気球の侵入を探知するためにレーダー網を構築すべきだとは思わない。
米国の国防費が国内総生産（ＧＤＰ）の10数％に達していた1950年代ならいざ知らず、気球対策に巨費を投じるのは費用対効果が見合わない。
むしろ行うべきなのは、中国に今後、二度と他国の領空・領土の主権を侵害する気を起こさせないよう、強力な懲罰的経済制裁を科すことだ。
中国で事業展開する米ハイテク企業も対中投資を見直すべきだ。
日本では領空侵犯した気球に関し、自衛隊の武器使用を正当防衛や緊急避難などの場合に限っているため撃墜が困難、との議論があると聞いた。
だが、撃墜しないのは大きな間違いだ。
日本政府は、国家主権を守る決意を中国に分からせるため、気球や無人機を撃墜できるよう、領空侵犯機への武器使用要件の緩和を急ぐべきだろう。
