以下が月刊誌HANADA今月号に掲載された、ノーベル平和賞・ＩＣＡＮとピースボートの“蜜月”と題して掲載された山岡鉄秀氏の労作からである。
見出し以外の文中強調は私。
宿泊費を肩代わり？
六月十二日の米朝会談を控え、北朝鮮が「シンガポールでのホテル代が払えないから第三国に肩代わりを求めている」という報道が流れて世界を驚かせた。
核兵器を開発する金があるのに、ホテル代がないなどということがあり得るのか。
日本人の常識はもちろん、国際社会の常識においても、あり得ない屈辱のはずだが、専門家によれば、朝鮮半島の文化では特に恥ずかしいことではないという（重村智計教授「デイリー新潮」六月九日）。
だから、私はかねてより、朝鮮半島の国家に対して「道徳的優位に立つ外交を推進すべき」などという発想は全く無意味だと主張してきた。
道徳的観念を共有していないのだ。
この北朝鮮の求めに対し、米政府は即座に「眉代わりする気はない」との声明を発表した一方で、シンガポール政府が「考慮する」意思を示した。
そして驚いたのは、あるNGOも代金の肩代わりを申し出たことだ。そのNGOとは、ICAN（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃａｍｐａｉｇｎ ｔｏ Ａｂｏｌｉｓｈ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｗｅａｐｏｎｓ）である。
ICANは核兵器禁止条約の制定に向けたキャンペーンを展開し、条約の実現に大きく貢献したとして、昨年、ノーベル賞を受賞したのは記憶に新しい。
スウェーデン出身のベアトリス・フィン事務局長が来日し、「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されていいと思っているのではないか」「条約に署名しない日本は世界で孤立する」などと、日本政府を傲岸不遜に非難したのを覚えている方もいるだろう。
また、安倍首相に面談を求めたが実現しなかったことで、「安倍首相が逃げた」かのごとく報道したメディアも目立った。
安倍首相の外遊中の日程で、しかも直前の申し込みで会えないのは当然のことだったにもかかわらず、朝日新聞に至っては共産党・小池晃書記局長の「あなたは本当にどこの国の首相なんですか」という見当違いの発言を取り上げる始末だった（2018年1月15日）。
ICANも共産党も、核兵器で恫喝する北朝鮮に文章で正式に抗議し、核兵器の廃棄と条約批准を求めて記者会見を開くべきではないのか。それをせずに、世界で最も平和的で言論の自由が保障されている日本で言い掛かりめいた発言をするのは欺瞞でしかない。
オバマ前大統領がノーベル平和賞を受賞した時点で、ノーベル賞から平和賞を省くべきだと思ったが、今回、その思いを新たにした。
このICANというジュネーヴに本部を置くＮＧＯの目的は、団体のホームページによれば、ひとつでも多くの国に核兵器禁止条約に批准させることである。
その目的を遂行するために、世界中の市民社会を動員することを主たる活動とする。
実際の組織運営は、趣旨に賛同するパートナー団体の共同運営だ。
パートナー団体のなかから「国際運営グループ」（ＩＳＧ）を形成し、参加グループの代表者（国際運営委員）の合議で運営を担う。
そのＩＳＧの指揮下に、個人からなる国際スタッフチーム（IST）を形成して実務を行う。
ICANのホームページによると、現在、ICANを運営する国際運営グループには下記の団体が参加している。
・Ａｃｒｏｎｙｍ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｆｏｒ Ｄｉｓａｒｍａｍｅｎｔ Ｄｉｐｌｏｍａｃｙ（イギリス）
・ Ａｆｒｉｃａｎ Ｃｏｕｎｃｉｌ ｏｆ Ｒｅｌｉｇｉｏｕｓ Lｅａｄｅｒｓ-Ｒｅｌｉｇｉｏｎｓ ｆｏｒ Ｐｅａｃｅ（ケニア）
・ Ａｒｔｉｃｌｅ36（イギリス）
・ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｈｙｓｉｃｉａｎｓ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ ｏｆ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｗａｒ（アメリカ）
・ Lａｔｉｎ Ａｍｅｒｉｃａ Ｈｕｍａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｎｅｔwｏｒｋ（アルゼンチン）
・ Ｎｏｒwｅｇｉａｎ Ｐｅｏｐｌｅ'ｓ Ａｉｄ（ノルウェー）
・ ＰＡＸ（オランダ）
・ Ｐｅａｃｅ Ｂｏａｔ（日本）
・ Ｓwｅｄｉｓｈ Ｐｈｙｓｉｃｉａｎｓ ａｇａｉｎｓｔ Ｎｕｃｌｅａｒ Wｅａｐｏｎｓ（スウェーデン）
･ Ｗｏｍｅｎ‘ｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Lｅａｇｕｅ ｆｏｒ Ｐｅａｃｅ ａｎｄ Ｆｒｅｅｄｏｍ（アメリカ）
お気づきのように、ここで日本のピースボートが登場する。
ピースボートは他の9団体とともに、ICANの実働部隊なのである。
このピースボートを含む上記10団体は、昨年ICANがノーベル平和賞を受賞した際に、メダルと賞状の公式レプリ力を授与されている。
これら10のNGOのなかから、ピースボートを含む三つのNGOについて考察してみる。
この稿続く。
