文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

保守とリベラルの最大の違いは何か。

2025年03月10日 22時36分02秒 | 全般
私は、WiLLを含めた月刊誌3誌について、何度も、以下の様に言及して来た。
私が言及する月刊誌には、日本に「文明のターンテーブル」が回っている事を証明する、各界・各層の本物の思索者達に依る、本物の論文が満載されている。
月刊誌WiLL、Hanadaは950円、正論は900円である。
つまり、朝日新聞の購読者は、月間、4,400円を払って、本物の論文どころか、自虐史観と左翼小児病患者達に依る、下劣で悪辣で、中国と韓国に忖度し、日本国を貶め、日本政府を攻撃する事を社是とする様な、とんでもない論説(本質は全て、彼らの下劣な主張を実現する為のフェイクニュースである)を読まされているのである。
一方、上記の月刊誌3誌を購読している人達は、合計2,800円の月間購読費で、朝日新聞等では決して読めない本物の論文を、山ほど購読できるのである。

以下は2/26に発売された月刊誌WiLLに掲載されている、茂木誠の労作からである。
本論文は、「朝日新聞等では決して読めない本物の論文を、山ほど購読できるのである」、との私の論説の正しさを証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。

トランプが「取り戻す」アメリカとは何か 
日米の根っこにあるのは武士道精神と西部開拓精神

トランプの目指す時代 

アメリカの保守運動が成就し、トランプが復権しました。
トランプが大統領に返り咲いたことで、アメリカは″本来”の保守的アメリカに戻ります。
トランプの目指す本来の保守とはいったい何なのか。
そのヒントが就任初日から次々と署名している大統領令にあります。 
トランプは就任初日の2025年1月20日、アラスカ州の北米最高峰の山、デナリを旧称の「マッキンリー山」に戻す大統領令に署名しました。
余談ですが、デナリは、冒険家の植村直己が1984年に行方不明になった山としても知られます。 
アメリカ政府は長くマッキンリー大統領の名を山の公称としてきましたが、2015年当時のオバマ大統領が、アラスカ先住民の伝統的な呼称「デナリ」に変更していました。
民主党らしい少数派保護、ポリコレ政策の一環です。 
トランプは今回の就任演説で、「私たちはまもなく、偉大な大統領ウィリアム・マッキンリーの名前を、本来あるべき場所であるマッキンリー山に戻すだろう」と述べました。 
ウィリアム・マッキンリーは第25代大統領(共和党)です。
保護関税政策でアメリカの産業界を保護し、アメリカ・スペイン戦争(1898年)で、スペインを破り、アメリカは初めての海外領土であるキューバ、フィリピン、グアム島を得て、太平洋に進出しました。
しかし国内では社会主義運動が高まり、無政府主義者によって暗殺されています。 
副大統領セオドア・ルーズベルトが大統領職を引き継ぎます。
日本ではポーツマス会議で日露戦争の終結を仲介したことで知られるセオドアールー・ズベルトですが、コロンビアからパナマを独立させ、パナマ運河を建設したのがこの人物です。 
トランプは中国が中南米に進出していることを懸念し、パナマ運河の支配権を取り戻すと発言しています。
要するに、トランプは、かつてのアメリカ帝国主義の時代、同盟国を持たず、自国の国益だけを考えていた時代に戻りたいのです。
だからトランプは、マッキンリーやセオドア・ルーズベルトに対する尊敬を隠さないのです。

アメリカの保守とは 
保守とリベラルの最大の違いは何か。
リベラルとは過去を否定し、未来に理想社会を設計しようとする思想です。
これに対する保守とは、社会のドラスティックな改造にプレーキをかけ、古き良き時代に立ち返ろうとする思想です。 
では、アメリカにとっての保守は何かというと、「西部開拓の精神」なのです。 2026年はアメリカ建国250周年です。
日本で言えば江戸中期、田沼意次の時代まで、アメリカという国はありませんでした。
アメリカをつくったのは、主にイギリスからやってきた難民・移民でした。
彼らは英語を喋るイギリス系移民であり、「アメリカ人」という意識を持つ人はいなかった。 
彼らは本国でイギリス国教会を拒否して迫害されたピューリタン(清教徒)です。
また、イギリスで生活の貧しかった労働者や農民もアメリカに渡りました。 東海岸にたどり着いた入植者は、新天地を目指し、西へ西へと向かいました。とてつもなく広大な新天地、無尽の原野を一人で開拓するわけです。
海の向こうのイギリス政府は、開拓民の生活を何一つ保障してくれません。 厳しい自然環境に加え、先住民(インディアン)の抵抗からも家族と土地を守らなければなりません。
隣家は地平線の彼方にあり、孤独な戦いです。 
こうした状況が百年近く続くと、他人にも、政府にも頼らない、自分で自分を守るというメンタリティーが生まれました。 
彼らを支えたのは、わが手に持つ銃と、全能の神への信仰なのです。
こうした西部開拓精神がアメリカ保守の原型、「草の根保守」(グラスルーツ・コンサバティブ)なのです。
それは個人の自立、自己責任、政府の役割に期待しない(小さな政府)ことを特徴とします。 
彼らはこの開拓精神を共有することで、初めて自分たちはアメリカ人であるということを自覚しました。

移民を票田とする民主党 
1890年、未開拓地が事実上消滅し、西部開拓の時代が終わります(フロンティアの消滅)。
ヨーロッパから渡ってきた貧困層が、自分の努力次第で豊かな生活を送れるという、アメリカンドリームを追えなくなったのです。 
にもかかわらず、貧困層がやってくる。
アイルランド人やイタリア人、ポーランドやロシアを中心とした東欧からの移民や、政治難民でした。
帝政ロシアはユダヤ人迫害(ポグロム)をおこなっていました。
1881年にロシア皇帝アレキサンドルニ世が暗殺され、その犯人グループにユダヤ人がいたことで、ロシア国内でヒステリックなユダヤ人殺戮が行われたのです。 
当時、イスラエルは存在せず、帝政ロシアから逃れたユダヤ人の行き場はアメリカしかありませんでした。
西海岸カリフォルニアには、中国系の移民も大量に流れ込んでいました。 
このように、英語もおぼつかない大量の移民・難民が押し寄せて来たのが、19世紀後半から20世紀初めのアメリカなのです。
彼らはアメリカに着いた途端、未開拓地などすでに存在していないことに気付かされた。 
そうした行き場をなくした新しい移民たちが、東海岸や西海岸に滞留しました。
彼らは頑張っても豊かになれないため、保険や年金、失業補償といった福祉制度を政府がきちんと整備し、我々の面倒を見ろ、と要求し始めました。
これがちょうどマッキンリーやセオドア・ルーズベルトの時代です。 
そうした移民を票田にしたのが民主党です。 
大きな政府(官僚国家)で経済を設計し、重税とバラマキ福祉といった社会主義を志向したのです。
バイデン前大統領やカマラ・ハリス前副大統領が不法移民に福祉政策を実施し、彼らを民主党の支持基盤にしているといった話がありますが、それは今に始まったわけではなく、120年前からの彼らの手法なのです。 
貧困層の面倒を見るためには、都市計画をつくり、官僚システムを構築、肥大化し、統制経済や共産主義化を目指す。 
この時代から構築された巨大官僚機構をトランプはディープステート(DS)と呼んでいます。
今、トランプ支持者は、移民とDSに乗っ取られたアメリカを本来の姿に戻せ、と訴えています。

FRBと戦うトランプ 
マッキンリー→セオドア・ルーズベルト→ウィリアム・タフトまでが共和党政権で、次のウッドロウ・ウィルソン大統領(1921年、大統領当選)で民主党が政権を握りました。 
ウィルソン大統領誕生の資金源となったのが、ウォール街です。
ウォール街をつくったのは、ヨーロッパから逃れてきた主にユダヤ系移民です。
彼らは民主党を支持し、自由な海外投資で莫大な利益を上げようとしていました。 
国境線をなくし、世界中に自由に投資できるような世界、「グローバリズム」を支持したのがウォール街であり、彼らが擁立したのがウィルソンなのです。 民主党は相反する二つの顔を持っています。
一つは貧しい移民や労働組合の支持を受け、社会主義を目指す顔。
もう一つはニューヨークの金融資本のためにグローバリズムを推進する、という裏の顔です。 
ウォール街はウィルソンという学者上がりで理想主義者の勝ち目のない泡沫候補に資金提供し、当選させた。
その見返りが、中央銀行の創設でした。 
それまで中央銀行創設には大きな抵抗がありました。
中央銀行がアメリカ政府以上の力を持ったり、外国人投資家に乗っ取られることを危惧したからです。 
通貨発行権を一つの銀行に集中させることは危険だと言われてきたにもかかわらず、それを無視し、中央銀行創設を認可したのがウィルソンであり、それによって誕生した連邦準備銀行の株主は全てウォール街の金融資本です。 
日本銀行の場合、株式の半分は日本政府が保有しますが、連邦準備銀行は100民間企業です。
つまり、民間の国際金融資本がアメリカドルの通貨発行権を得ることを許したのがウィルソン大統領なのです。 
だからこそ、トランプはFRBを潰そうとしています。
おそらく、相当の反発があるでしょう。
これまで、「FRBを潰し、政府に通貨発行権を戻せ」と言ったアメリカ大統領は非業の死を遂げています。 
リンカーンもジョン・F・ケネディ(JFK)も、通貨発行権をFRBから政府に取り戻そうとしたことは事実。
であれば、トランプにも危険が及ぶ可能性は大きい。
この稿続く。


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