京都議定書の期間中、日本は排出枠を海外から購入。 排出大国の中国は削減義務を負うことなく、笑いが止まらない好条件で日本などから環境技術を手に入れた。

ロシアのプーチン大統領が手続きを進めた結果だった。ＥＵだけでなくロシアも排出量取引のうまみに気付いたのだ。 京都議定書の期間中、日本は排出枠を海外から購入。と題して2022年02月28日に発信した章である。
再発信する。
狼の焼き肉パーティーに子羊が出掛けていくのと変わらない。と題して2021-03-31に発信した章を再発信する。
理由は言うまでもない。
「文明のターンテーブル」は21世紀の最も重要な論文の一つである。
読者は良くご存じの犯罪者は、2011年6月初旬から「文明のターンテーブル」の検索数を落とす、検索ページを改ざんする（検索偽ページを作成）、そして2月19日以降からは「文明のターンテーブル」の全ての言語の章が検索結果に出てこない様にするという最終攻撃を行っている。
この男が行っている事は人類に対する犯罪である。
不安定で極めて危険な今の世界を作っている最大因子の一人なのである。
2011年、世界中から猛烈なスピードでフォロワーが届いていた私のツイッターアカウントを数度に渡って乗っ取り、世界に対する影響を激減させた。
Twitter社は、トランプに対しては迅速に対応するが、こういう犯罪行為に対して迅速に対応したり防止したりする会社ではない。
どういう了見からなのかは知らぬが、Google社が公開したSEO。
その逆を行う、逆SEO攻撃を信じがたい執拗さと悪辣さで繰り返して来た。
匿名が悪用されてインターネットには信じがたい悪が存在している。
その代表が中国等の全体主義国家が、あろうことか、国家として育成し先進諸国の技術を盗みださせているハッカー集団の部隊。
反日プロパガンダ以外には何もないと言っても過言ではない国である中国や韓国が国際社会で行い続けている反日プロパガンダではネットへの組織的な投稿も大きな力を発揮している。
真実の全てが彼らにとっては不都合な真実であると言っても過言ではない。
それゆえ、彼らの真実に対する攻撃には際限が無い。
先進諸国の中に棲息している愚かな似非モラリスト達がこれに同調して来た。
そして不安定で極めて危険な今の世界が作られているのである。

仕方なくインターネットに登場した私は、直ぐに、世界は日本を全く知らない事に気が着いた。
つまり、日本の正しい言論、本物の言論の発信力が極めて弱い事に気が着いたのである。
日本から発信されていた言論は朝日新聞やNHKに代表される自虐史観の塊の愚かな似非モラリズムだけだったと言っても全く過言ではない。
米国と並ぶ世界最高の知性と自由の国である日本の言論発信力がゼロに等しかった。
幸い、私は、英語力には少々自信がある。
google翻訳ソフトに気が着いた。
主要6ヶ国語の語源は同じもの、ラテン語である。
Googleと言う会社は或る面で本当にろくでもない会社である。
だから、今、世界中から非難、批判の声が上がってもいるのだ。
例えば世界有数の大企業でありながら日本法人を株式会社として東証に上場させる事を考えるどころか、何と、合同会社として税金対策を考える。
東京の超一流ビルに日本支社を置きながら、その態様は日本に居ながら治外法権を作って存在していると言っても全く過言ではない。
ネット上に棲息している悪党に被害を被っている人達は無数にいるはずである。
だが誰一人としてGoogleに電話相談が出来ないだけでなく日本支社を訪問して善処してもらう事も出来ない。
彼らは一体、何のために、このような態様を取るのか？

Googleの対極にあるのがAppleである。
iPhone等のApple社の製品を使用している人間達は皆、実感しているはずである。
かつて日本の一流企業が電話交換士を社員として置いていた時代、顧客からの呼び鈴を3回以上は鳴らさせなかった。
米国の悪しき、形上の効率主義だけを学んだ愚かさで、今、その様な日本企業は一社も無いと言っても良いだろう。
ところが、それを実践している世界一の大企業があるのである。
皮肉な事に日本企業ではなくApple社。
私の実体験の中から、最も感心した例を一つ上げよう。
だいぶ前に日本勢のスマホからiPhoneに切り替えた。
私はPCを通してiTunesで大変な数の楽曲を購入していた。
それらの楽曲がきちんとiPhoneに移行出来ていなかった。
この問題を解決するのに2日に渡って応えてくれた。
ほんの数曲を残して（これらだけは、どうしても移行できなかった）大半を移行できた。
日本の大半の会社の電話は出てくるまでに信じ難い程、待たせる。
Apple社だけが、その例外で、かつての日本の一流企業の様に、顧客を不快な程に待たせる事は決してなく、応対に出てくる。
問題が解決するまで対応する。

Google社は何故かApple社の正反対。
推論するに、Google社は私達の個人情報を使用、利用する事に依って莫大な利益を上げている会社だから、言わば、完全黙秘、各国の法律も完全無視、
とにかく治外法権の場所として会社を設置する。
顧客に対して、余程、後ろめたい所があるのだろう。
Apple社はiPhone、iMac等、セキュリティ面での評価も高い製品群を提供している会社である。
彼らは顧客が企業にとって最も大事な存在であることを熟知している。
一方Google社は、その正反対。
社員達のエリート気取り、意識だけは一流、給料は超一流か。
そもそもGoogle社は日本の一流大学に匹敵するスタンフォード大学出身者で出来た会社である。
Google社の翻訳ソフトも英語が正しければ主要言語への翻訳も大丈夫だろうと推測した。
読者は御存知の様に、私は世界一のヘビーユーザーである。
近年のgoogle翻訳ソフトの進歩が顕著である事は読者も実感しているはずだ。
「文明のターンテーブル」は、この点でも貢献を果たしているのである。
文明のターンテーブルが回っている国である日本の言論の発信力、特に、本物の論文の発信力が極めて弱い。

日本は世界一の国民であると言っても過言ではなく、日本語だけで事足りていた国民である。
英語を使用する必要性が薄かった。
それが仇となり、重大な弱点となったわけである。
だから私は2010年、登場して間もなく、世界各国語での発信を開始したのである。
全体主義国家が育成している部隊が開発したり、巷の悪党達が開発した、相手の国や企業や個人を攻撃するツールが堂々と無料公開されていたり、
闇のインターネットなどという場所で様々な違法ツールが売買されたりしている。
日本国政府は、未だに、これらの悪に対処するための法律を整備していない。
これらの犯罪は言うまでも無く許されないものである。
実は極悪の犯罪なのだ。
私は、間もなく、これらの事に対して為すべき事を為す。

長辻象平は、「ソロモンの頭巾」と題して、産経新聞に不定期に論文を掲載している。
以下は、「気候危機」の素顔、あおられると日本は沈む、と題して、今日の産経新聞に掲載された論文である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
地球温暖化防止策の「パ リ協定」に米国が復帰したことで米欧を中心に「脱炭素社会」への動きが風雲急 を告げている。
 昨年10月に「2010年までの温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言したばかり の日本は、手前の30年時点の削減目標の上積みを、４月の気候サミットなどで余儀なくされる雲行きだ。
 地球温暖化対策と経済活動は表裏一体。
目標値の高さ比べで二酸化炭素（CO2）削減の国際交渉に臨めば日本社会の行く手に落日の運命が待っている。 
温暖化論の背景 
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が強調するように、世界の 平均気温は上昇中。
ただ し、そのペースは１００年間で0.7度ほどだ。
ＩＰＣＣは原因を大気中のCO2の増加と断定しているが、地球の気温は自然変動を続けている。
1970年代には地球寒冷化が心配されていた。
地球温暖化説は90年前後の冷戦終結と入れ替わるように出現した。
最初の声は英国からだった。
CO2の排出削減で、冷戦に勝利した米国の独走を押さえ込む意図が欧州連合（ＥＵ）に働いたとする分析もある。 
地球の大切さは誰も否定できない。
温暖化脅威論は世界を巻き込み、88年にＩＰＣＣが設置され、92年には「気候変動枠組み条約」が採択された。
先進国のみがCO2削減義務を負う 「京都議定書」が誕生したのは97年のことだった。 
しかし、議定書に定められたCO2削減の負担は欧州に有利で、日本に不利な
ものだった。
なおかつ日本に高い削減率を求めた米国はその後、議定書から離脱する。
京都会議に出席した米国のゴア副大統領（当時）は米国の議定書不参加を当初から承知していたのだから交渉は恐ろしい。 
成立が危ぶまれた京都議定書はようやく2005年に発効する。
ロシアのプーチン大統領が手続きを進めた結果だった。
ＥＵだけでなくロシアも排出量取引のうまみに気付いたのだ。 
京都議定書の期間中、日本は排出枠を海外から購入。
排出大国の中国は削減義務を負うことなく、笑いが止まらない好条件で日本などから環境技術を手に入れた。 
エネ革命は戦争 
今年は「気候変動枠組み条約」の採択から30年目の年だ。 
現在、40歳以下の世代は子供の頃からCO2による地球温暖化を耳にして育ってきた。
温暖化地獄の到来を恐れるのも不思議はない。
若者の代表、グレタ・トゥンべリさんもそうした一人なのだろう。 
バイデン大統領になった米国は、トランプ政権下で離脱していたパリ協定に復帰して脱炭素社会への移行に力を入れる姿勢を示している。
バイデン氏が４月22日に開く気候サミットには欧州諸国から対策の主導権を奪還し、米国に有利な形で新産業革命につないでいく狙いがあるのだろう。
京都議定書に代わったパリ協定で日本は「2030年度に13年度比で26％減」というCO2の削減目標聚公約しているが、国際圧力で上積みを求められている状況だ。
京都議定書の６％減でさえ大変な苦労をしたのに、どのようにして達成するつもりなのか。
CO2で火花を散らす経済戦争が始まっているにもかかわらず、その緊張感を欠いたまま気候サミットに出席しようとしているのが今の日本の姿なのだ。
 戦争の一例が日本のハイブリッド車（ＨＶ）への風当たりだ。
京都議定書の採択と同時期に登場したトヨタのプリウスは環境に優しい自動車として世界の注目を集めたが、パリ協定の下ではガソリン車の一種として電気自動車（ＥＶ）に淘汰されかねない。
日本の主力産業が危機に直面しているのに危機感は薄い。
 欧州連合（ＥＵ）も英国も30年目標の削減積み増しを表明しているが、ともに基準年を両者に有利な京都議定書と同じ1990年に置いていてしたたかだ。

日本が米欧などからの称賛を得るために無理な削減目標値を表明すれば、日本は国際社会の餌食になる。
狼の焼き肉パーティーに子羊が出掛けていくのと変わらない。
日本は途上国への技術協力を通じて排出削減の道を進むのが本筋だ。 
イデオロギー化した「気候危機」の言葉と裏腹に主要国は北極開発に血眼だ。

北極海の白い氷は地球の冷却装置であるのに、氷が薄く少なくなったのを好機として砕氷船を投入して航路を開き、さらには海底資源の入手を急ぐ。 
「かけがえのない地球の温暖化防止」という崇高な掛け声の裏側に隠されていた欲望が、海氷の下から顔をのぞかせた形である。
IＰＣＣも北極海開発には知らぬ顔だ。
ＨＶや石炭火力発電排斥の裏側にも再エネ産業の欲望がにおう。
脱炭素はエネルギー革命に他ならない。
革命は容赦のないものだ。 
変革に伴うイノベーションも期待はできるが、日本が踏み台にされてはたまらない。
「気候危機」にあおられると「経済危機」に陥る。
パリ協定の大波は、京都議定書をしのぐ。