そのためには今後も化石燃料を上手に使うとともに、原子力発電を可能な限り増やしていくことだ、と題して2021-11-03に発信した章である。
日本国民のみならず世界中の人達が再読する必要がある。
以下は10/26に発売された月刊誌WiLLに、原子力政策、岸田総理は決断を！をと題して掲載された東京工業大学ゼロカーボンエネルギー研究所助教授澤田哲生の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
私が言及して来た月刊誌には、本物の学者による本物の論文が満載されている。
それでいながら950円（税込）なのである。
活字が読める日本国民全員が書店に購読に向かわなければならない。
いまだに朝日新聞等を購読している人達がいる。
彼らは月間約5,000円も払って、坪井ゆづるが体現している様な、日本を貶め、日本国に仇成し、日本の国力を落とす事に邁進している人間達の記事を読んでいる。
見出し以外の文中強調は私。
電力が経済の「血」である以上、再エネの主力電源化は自殺行為に等しい
ノーベル物理学賞の自死
10月6日、真鍋淑郎博士のノーベル物理学賞受賞に世間は沸いた。
気候変動という複雑系をコンピュータモデル化した真鍋博士の業績は素晴らしいものである。
しかし、気象学は物理学賞の範疇なのだろうか。
その疑問を裏付けるように、物理という分野を超えて授与に踏み切った選考委員会磚勇断を賞賛する声が上がっている。
さらに問題なのは、ノーベル賞委員会が発表した受賞理由の下記のくだりである。
「Without soberly probing the origins of varriability we cannot understand the behavior of any ststem. Therefore, only after baving considered these origins do we understand that global warming is real and attributable to our own activities, that a vast array of the phenomena we observe in nature emerge from an underlying disorder, and that embracing the noise and uncertainly is an essential step on the road towards predicability.」
下線部を訳すと、①地球温暖化は現実である。②しかもそれは私たち自身の活動に起因している。
となるが、このメッセージは極めて政治的である。
①と②のどちらに対しても、学者間で根強い懐疑論もしくは否定論がある。
しかし、この文章で露わになったのは、2021年のノーベル物理学賞にかこつけて懐疑論を封じ込めようとする意図である。
政治的作為があるとすれば、ノーベル物理学賞は自死の道を選んだも同然だ。
翌10月7日、グーグル社は気候変動を否定するコンテンツ（ユーチューブ動画など）への広告を禁止する措置を11月から適用すると発表した。
グーグルとノーベル賞選考員会が、温暖化懐疑論を封じ込めるために連携しているのではないかと思わせるほど、絶妙なタイミングである。
このような潮流は、2007年のアル・ゴアのノーベル平和賞受賞にまで遡ることができる。
その13年後となる2020年、わが国の菅政権は「2050年カーボンニュートラル（脱炭素）」を打ち出した。
このままでは停電が頻発する
策定中の第６次エネルギー基本計画は、河野・小泉（ＫＫ）コンビのあまりにも強引すぎる政策誘導の一方で、ＫＫ両者の再エネ利権スキャンダルなどが露呈したため、閣議決定されないまま今に至っている。
ＫＫはいずれも、将来的には再エネ100％を目指すことに固執している。
風力発電は、日本では風況が悪いうえに適地が少なく、洋上に頼るとすればコストが異常に高くなるため現実的ではない。
したがって再エネ100％となれば、国土に太陽光パネルを敷き詰めていく方向に進まざるを得なくなる。
ちなみに先般、小泉環境大臣（当時）宛てに公開質問状を出した山本拓衆議院議員（当時）の試算によれば、現在の化石燃料発電量を全て太陽光発電で賄うのに必要な設備面積は東京ドーム約13万個分になる。
単純に割り振れば、各都道府県あたりに約2700個の東京ドーム分の用地を確保する計算になる。
あり得ない数である。
第６次エネルギー基本計画の骨格は右図に示すようになっている。
再エネ36～38％には、安定した電源である水力（約10％）とバイオマス（約5％）が含まれるが、変動する不安定電源である太陽光と風力の合計が20％を超える。
20％というのは、まさに危険領域への突入を意味する。
変動再エネつまり風力発電や太陽光発電は、その導入割合が20％を超えるあたりから、短期的な気象条件（長雨、熱波、無風、寒波など）のもとで極めて不安定になり、停電を頻発する。
このことは拙著『やってはいけない原発ゼロ』（エネルギーフォーラム）のなかで詳説した。
最近、中国で大規模停電が頻発し、欧州では天然ガスが高騰するなど、世界各地でエルギー危機に直面している。
中国の習近平体制は、各地の発電所に向けてＣ０₂排出量の抑制命令を下した。
世界に向けて中国の脱炭素への意欲を示すとの意図があったようである。
そのため、電源構成の約７割を占める石炭火力発電所が次々と稼働停止に追い込まれ、深刻な電力不足が中国全土の３分の2の地域に及んでいる。
その影響は甚大で、工場は軒並み操業停止に追い込まれ、至る所で停電や断水が頻発し、信号灯が消えて大渋滞を引き起こすなど、人民の日常生活は大混乱に陥っている。
これはどうも一時的なことではなく、今後中国では停電が当たり前になるという。
英国では今年９月、例年より暑く風が吹かない日が続いた。そのため風力発電が十分に機能せず、天然ガス発電で不足分を補った。
欧州各国でも、石炭火力から二酸化炭素の排出量がより少ない天然ガス火力への切り替えが進んでいる。
これらの状況が天然ガスの価格高騰を招き、電気料金の上昇をもたらした。
その結果、景気が低迷する恐れがあり、脱炭素への取り組みと経済の好況を両立させる難しさに直面している。
急速な脱炭素や再エネへの依存は、産業のみならず、人々の日常生活にも多大な影響を及ぼすのである。
原子力を４割以上に
日本のような先進工業国はその電源構成において、スウェーデンを見習うべきだと機会あるごとに主張してきた（本誌2020年12月号）。
2019年の実績では、原子力38％、水力40％、風力12％、その他の再エネ（太陽光、バイオマスなど）7％、そして化石燃料火力など2％となっている。
あと一歩で脱炭素可能なところまで来ている。
北欧は風況が良いので風力発電に有利である。
スウェーデンは、1980年に国民投票により脱原発政策が成立したが、2009年に脱原発政策を撤廃し、既存原子炉を順次リプレースしていくように方針を変更した。
日本では、法律によって原発の運転期間は40年を原則として、１回のみ20年の延長が認められ得るが、これはナンセンスである。
車の車検と同じで、１回のみの延長とする根拠はない。
事実、米国のサリー原発（２基）は２回目の延長が認可され、80年の運転継続が可能になった。
また、当然ながら100年の運転に向けて、基準規則の整備や潜在的な技術的課題などがすでに検討されている。
先の図に示したように、2030年の原発による発電比率20～22％を達成するには30基ほどの原発稼働が必要であるが、現在再稼働、許可済み、中請中のものを合わせても27基しかない。
なお、未申請の原発に柏崎刈羽の１～５号機が含まれることは、現実的な脱炭素への道を考えると実にもったいない話である。
2050年カーボンニュートラルに向けては、さらなる原発の新増設が必須である。
そのためには早急に具体的な政策を進める必要があり、そのための政治的決断が求められる。
隣国の中国のみならず世界の多くの国が脱炭素に向かうことは、必然的に原発の新増設につながるので、ウラン燃料の需給は逼迫すること必定だ。
ウランに代わる燃料としてプルトニウムが車要な役割を果たすことは目に見えて明らかである。
核燃料サイクルの中核に位置するプルトニウム利用の実用化を進める日本原燃の六ヶ所再処理施設等は安全審査も終了し竣工間近となっている。
核燃料サイクルの確立を成し遂げるためにも、六ヶ所の施設群の稼働は急務である。
岸田総理「再稼働を進めていく」
岸田新総理は10月11日、国会での代表質問において、原子力政策について次のように述べた。
「国民の信頼回復に努め、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原子力発電所については地元の理解を得ながら再稼働を進めていくことが重要だ」
しかし、再稼働の推進だけではおぼつかない。
政府が近く閣議決定する第６次エネルギー基本計画では、主力電源を現在のＬＮＧ火力から再生エネに切り替える方針を打ち出す見込みだが、電力は経済の血であり、再エネの主力電源化は、経済安全保障の観点からは自殺行為に等しい。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて日本が取るべき道は、電力の脱炭素を進めながらも安定供給を確保することであり、そのためには今後も化石燃料を上手に使うとともに、原子力発電を可能な限り増やしていくことだと考える。
さわだてつお
1957年、兵庫県生まれ。
京都大学理学部物理学科卒業後、三菱総合研究所に入社。
ドイツ・カールスルーエ研究所客員研究員を経て現在、東京工業大学ゼロカーボンエネルギー研究所助教。
専門は原子核工学。
原子力研究の実務として最初に取り組んだ問題は、高速炉もんじゅの仮想的炉心崩壊事故時の再臨界の可能性と再臨界の現象分析。
その後、原子炉物理、原子力安全（高速増殖炉および軽水炉の苛酷事故、核融合システム安全など）、多目的小型高速炉、核不拡散・核セキュリティの研究に従事。
最近の関心は、社会システムとしての原子力、原子力の初等・中等教育にある。
原子力立地地域の住民や都市の消費者の絆を紡ぐ「『つーるdeアトム』を主宰
2010年より、高レベル放射性廃棄物処分を巡る『中学生サミット』を毎年開催。
2005年3月、日本原子力学会社会環境部会第1回優秀活動賞を受賞。
日本エネルギー会議の発起人の一人。
日本国民のみならず世界中の人達が再読する必要がある。
以下は10/26に発売された月刊誌WiLLに、原子力政策、岸田総理は決断を！をと題して掲載された東京工業大学ゼロカーボンエネルギー研究所助教授澤田哲生の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
私が言及して来た月刊誌には、本物の学者による本物の論文が満載されている。
それでいながら950円（税込）なのである。
活字が読める日本国民全員が書店に購読に向かわなければならない。
いまだに朝日新聞等を購読している人達がいる。
彼らは月間約5,000円も払って、坪井ゆづるが体現している様な、日本を貶め、日本国に仇成し、日本の国力を落とす事に邁進している人間達の記事を読んでいる。
見出し以外の文中強調は私。
電力が経済の「血」である以上、再エネの主力電源化は自殺行為に等しい
ノーベル物理学賞の自死
10月6日、真鍋淑郎博士のノーベル物理学賞受賞に世間は沸いた。
気候変動という複雑系をコンピュータモデル化した真鍋博士の業績は素晴らしいものである。
しかし、気象学は物理学賞の範疇なのだろうか。
その疑問を裏付けるように、物理という分野を超えて授与に踏み切った選考委員会磚勇断を賞賛する声が上がっている。
さらに問題なのは、ノーベル賞委員会が発表した受賞理由の下記のくだりである。
「Without soberly probing the origins of varriability we cannot understand the behavior of any ststem. Therefore, only after baving considered these origins do we understand that global warming is real and attributable to our own activities, that a vast array of the phenomena we observe in nature emerge from an underlying disorder, and that embracing the noise and uncertainly is an essential step on the road towards predicability.」
下線部を訳すと、①地球温暖化は現実である。②しかもそれは私たち自身の活動に起因している。
となるが、このメッセージは極めて政治的である。
①と②のどちらに対しても、学者間で根強い懐疑論もしくは否定論がある。
しかし、この文章で露わになったのは、2021年のノーベル物理学賞にかこつけて懐疑論を封じ込めようとする意図である。
政治的作為があるとすれば、ノーベル物理学賞は自死の道を選んだも同然だ。
翌10月7日、グーグル社は気候変動を否定するコンテンツ（ユーチューブ動画など）への広告を禁止する措置を11月から適用すると発表した。
グーグルとノーベル賞選考員会が、温暖化懐疑論を封じ込めるために連携しているのではないかと思わせるほど、絶妙なタイミングである。
このような潮流は、2007年のアル・ゴアのノーベル平和賞受賞にまで遡ることができる。
その13年後となる2020年、わが国の菅政権は「2050年カーボンニュートラル（脱炭素）」を打ち出した。
このままでは停電が頻発する
策定中の第６次エネルギー基本計画は、河野・小泉（ＫＫ）コンビのあまりにも強引すぎる政策誘導の一方で、ＫＫ両者の再エネ利権スキャンダルなどが露呈したため、閣議決定されないまま今に至っている。
ＫＫはいずれも、将来的には再エネ100％を目指すことに固執している。
風力発電は、日本では風況が悪いうえに適地が少なく、洋上に頼るとすればコストが異常に高くなるため現実的ではない。
したがって再エネ100％となれば、国土に太陽光パネルを敷き詰めていく方向に進まざるを得なくなる。
ちなみに先般、小泉環境大臣（当時）宛てに公開質問状を出した山本拓衆議院議員（当時）の試算によれば、現在の化石燃料発電量を全て太陽光発電で賄うのに必要な設備面積は東京ドーム約13万個分になる。
単純に割り振れば、各都道府県あたりに約2700個の東京ドーム分の用地を確保する計算になる。
あり得ない数である。
第６次エネルギー基本計画の骨格は右図に示すようになっている。
再エネ36～38％には、安定した電源である水力（約10％）とバイオマス（約5％）が含まれるが、変動する不安定電源である太陽光と風力の合計が20％を超える。
20％というのは、まさに危険領域への突入を意味する。
変動再エネつまり風力発電や太陽光発電は、その導入割合が20％を超えるあたりから、短期的な気象条件（長雨、熱波、無風、寒波など）のもとで極めて不安定になり、停電を頻発する。
このことは拙著『やってはいけない原発ゼロ』（エネルギーフォーラム）のなかで詳説した。
最近、中国で大規模停電が頻発し、欧州では天然ガスが高騰するなど、世界各地でエルギー危機に直面している。
中国の習近平体制は、各地の発電所に向けてＣ０₂排出量の抑制命令を下した。
世界に向けて中国の脱炭素への意欲を示すとの意図があったようである。
そのため、電源構成の約７割を占める石炭火力発電所が次々と稼働停止に追い込まれ、深刻な電力不足が中国全土の３分の2の地域に及んでいる。
その影響は甚大で、工場は軒並み操業停止に追い込まれ、至る所で停電や断水が頻発し、信号灯が消えて大渋滞を引き起こすなど、人民の日常生活は大混乱に陥っている。
これはどうも一時的なことではなく、今後中国では停電が当たり前になるという。
英国では今年９月、例年より暑く風が吹かない日が続いた。そのため風力発電が十分に機能せず、天然ガス発電で不足分を補った。
欧州各国でも、石炭火力から二酸化炭素の排出量がより少ない天然ガス火力への切り替えが進んでいる。
これらの状況が天然ガスの価格高騰を招き、電気料金の上昇をもたらした。
その結果、景気が低迷する恐れがあり、脱炭素への取り組みと経済の好況を両立させる難しさに直面している。
急速な脱炭素や再エネへの依存は、産業のみならず、人々の日常生活にも多大な影響を及ぼすのである。
原子力を４割以上に
日本のような先進工業国はその電源構成において、スウェーデンを見習うべきだと機会あるごとに主張してきた（本誌2020年12月号）。
2019年の実績では、原子力38％、水力40％、風力12％、その他の再エネ（太陽光、バイオマスなど）7％、そして化石燃料火力など2％となっている。
あと一歩で脱炭素可能なところまで来ている。
北欧は風況が良いので風力発電に有利である。
スウェーデンは、1980年に国民投票により脱原発政策が成立したが、2009年に脱原発政策を撤廃し、既存原子炉を順次リプレースしていくように方針を変更した。
日本では、法律によって原発の運転期間は40年を原則として、１回のみ20年の延長が認められ得るが、これはナンセンスである。
車の車検と同じで、１回のみの延長とする根拠はない。
事実、米国のサリー原発（２基）は２回目の延長が認可され、80年の運転継続が可能になった。
また、当然ながら100年の運転に向けて、基準規則の整備や潜在的な技術的課題などがすでに検討されている。
先の図に示したように、2030年の原発による発電比率20～22％を達成するには30基ほどの原発稼働が必要であるが、現在再稼働、許可済み、中請中のものを合わせても27基しかない。
なお、未申請の原発に柏崎刈羽の１～５号機が含まれることは、現実的な脱炭素への道を考えると実にもったいない話である。
2050年カーボンニュートラルに向けては、さらなる原発の新増設が必須である。
そのためには早急に具体的な政策を進める必要があり、そのための政治的決断が求められる。
隣国の中国のみならず世界の多くの国が脱炭素に向かうことは、必然的に原発の新増設につながるので、ウラン燃料の需給は逼迫すること必定だ。
ウランに代わる燃料としてプルトニウムが車要な役割を果たすことは目に見えて明らかである。
核燃料サイクルの中核に位置するプルトニウム利用の実用化を進める日本原燃の六ヶ所再処理施設等は安全審査も終了し竣工間近となっている。
核燃料サイクルの確立を成し遂げるためにも、六ヶ所の施設群の稼働は急務である。
岸田総理「再稼働を進めていく」
岸田新総理は10月11日、国会での代表質問において、原子力政策について次のように述べた。
「国民の信頼回復に努め、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原子力発電所については地元の理解を得ながら再稼働を進めていくことが重要だ」
しかし、再稼働の推進だけではおぼつかない。
政府が近く閣議決定する第６次エネルギー基本計画では、主力電源を現在のＬＮＧ火力から再生エネに切り替える方針を打ち出す見込みだが、電力は経済の血であり、再エネの主力電源化は、経済安全保障の観点からは自殺行為に等しい。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて日本が取るべき道は、電力の脱炭素を進めながらも安定供給を確保することであり、そのためには今後も化石燃料を上手に使うとともに、原子力発電を可能な限り増やしていくことだと考える。
さわだてつお
1957年、兵庫県生まれ。
京都大学理学部物理学科卒業後、三菱総合研究所に入社。
ドイツ・カールスルーエ研究所客員研究員を経て現在、東京工業大学ゼロカーボンエネルギー研究所助教。
専門は原子核工学。
原子力研究の実務として最初に取り組んだ問題は、高速炉もんじゅの仮想的炉心崩壊事故時の再臨界の可能性と再臨界の現象分析。
その後、原子炉物理、原子力安全（高速増殖炉および軽水炉の苛酷事故、核融合システム安全など）、多目的小型高速炉、核不拡散・核セキュリティの研究に従事。
最近の関心は、社会システムとしての原子力、原子力の初等・中等教育にある。
原子力立地地域の住民や都市の消費者の絆を紡ぐ「『つーるdeアトム』を主宰
2010年より、高レベル放射性廃棄物処分を巡る『中学生サミット』を毎年開催。
2005年3月、日本原子力学会社会環境部会第1回優秀活動賞を受賞。
日本エネルギー会議の発起人の一人。
