９月１日の社説は・・・

どまつりが終わり、秋に入ったという実感がします。
軟式野球　岐阜・中京高校の頑張りも特筆ものです。

今日は防災の日、関連の社説が並ぶか・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　中国独禁政策―市場競争を促すならば
・　アートの力―きっと何かと出合える

読売新聞
・　子供の貧困対策　世代間の連鎖を断ち切りたい（2014年09月01日）
・　防衛予算　装備調達の効率化を徹底せよ（2014年09月01日）
　
毎日新聞
・　防災の日　身を守る力を備えよう NEW (2014年09月01日)

日本経済新聞
・　教訓から学び災害に強いまちづくりを
・　教育の情報化をもっと急げ

産経新聞
・　集団的自衛権反対　学校を政治に利用するな
・　防災の日　大震法放置は許されない
　
中日新聞
・　子ども貧困大綱　改善の数値目標を示せ
・　政治献金　経団連の再開に反対だ
　
※　防災の非関連が３社、子どもの貧困が２社の他は分かれました。

　読売です。
「政府が、子供の貧困対策の具体的内容を定めた大綱を閣議決定した。１月に施行された「子どもの貧困対策法」に基づき、今後５年間の重点施策を示したものだ。

　日本の子供の貧困率は、２０１２年に過去最悪の１６・３％に達した。所得が標準的な水準の半分に満たない世帯で暮らす子供の割合で、ほぼ６人に１人にあたる。先進国の中では高い水準だ。」

　貧困家庭の増加は、小泉政権の頃の「格差社会」から目立つようになってきました。

「政府が、子供の貧困対策の具体的内容を定めた大綱を閣議決定した。１月に施行された「子どもの貧困対策法」に基づき、今後５年間の重点施策を示したものだ。

　日本の子供の貧困率は、２０１２年に過去最悪の１６・３％に達した。所得が標準的な水準の半分に満たない世帯で暮らす子供の割合で、ほぼ６人に１人にあたる。先進国の中では高い水準だ。」　　

　その中身は、

「子供の貧困を巡っては、進学を断念したり、修学旅行や部活動に参加できなかったりするケースが目立つ。３食を満足に食べられない、必要な医療を受けられないといった深刻な例もある。

　とりわけ苦境にあるのが、ひとり親世帯で、貧困率は５４・６％に上る。その大半は母子家庭だ。」

　その通り、大半は母子家庭です。
　死別、離婚と、その原因は様々でしょうが、結果的に、貧困率は高まっています。

「非正規雇用の処遇改善はもちろん、正社員への転換促進など、雇用全体の見直しも必要だ。」

　保育施設の充実も含めて、システムの変換が必要です。

「貧困のため、子供が能力を発揮する機会を奪われるようでは、日本の将来にとって損失だ。貧困の解消は、社会全体で取り組まねばならない問題である。」

　全くその通りです。