９月２３日の社説は・・・

テーマは分かれるか。

朝日新聞
・　ドーピング問題　禍根残した処分の解除
・　仮想通貨流出　実態に即した規制を

読売新聞
・　就活ルール　目安を残すのは現実的判断だ（2018年09月23日）
・　仮想通貨流出　利用者保護の態勢が甘すぎる（2018年09月23日）

毎日新聞
・　福島原発の汚染水処分　海洋放出に理解は不十分
・　学力テストでの校長評価案　教育をはき違えた発想だ

日本経済新聞
・　省庁再々編より国会審議の改革が先だ
・　男性も育児家事を担いやすく

産経新聞
・　南北融和ムード　五輪の政治利用をやめよ
・　商業捕鯨否定　ＩＷＣ本来の姿取り戻せ

中日新聞
・　人生楽しむためならば　週のはじめに考える

※　仮想通貨流出が２社のほかは分かれました。

「教育にプラスになるどころか、弊害をもたらしかねない。

　小中学生を対象とする全国学力テストをめぐり、大阪市の吉村洋文市長が、テストの成績で校長を評価する案を示した。

　テスト正答率の向上度を学校ごとに調べ、校長の給料やボーナス、学校予算に反映させるという。教員についても年ごとの学力の変化が分かる別の学力調査で評価する方針だ。」

「学力向上を図るのであれば、ほかにすべきことがある。世帯の経済格差が子供の学力に影響することが指摘されている。生活保護世帯が多い大阪市は、学力に課題がある小中学校７０校にＯＢ教員を派遣している。

　行政はこうした取り組みを検証し、学校と情報共有しつつ、事業の改善を図ることに注力すべきだ。地道だが、それが正道だ。」

全くその通り。
発想が違います。

低いところほど、予算を厚くすべきなのです。