２月３日の社説は・・・

秋葉原事件の最高裁判決か・・・。
イスラム国の続報も。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　人質事件と日本外交―平和国家の構えを崩すな
　
読売新聞
・　「人質」国会論戦　対テロで冷静な検証が重要だ（2015年02月03日）
・　ＪＲ九州上場へ　収益拡大に一層の工夫が要る（2015年02月03日）

毎日新聞
・　日本人人質事件　疑問にこたえる検証を NEW (2015年02月03日)
・　日本人人質事件　冷静に役割を果たそう NEW (2015年02月03日)

日本経済新聞
・　利益の有効活用が問われる世界の大企業
・　イスラム社会と手を携えて

産経新聞
・　邦人保護　救出の法と態勢が必要だ　対外情報機関の創設を急げ
　
中日新聞
・　大村知事再選　広い視野でかじ取りを
・　ワイツゼッカー氏　貫いた過去への眼差し

※　人質事件の続報が並びました。
　秋葉原は意外にもゼロでした。　

読売です。
「政府の危機管理体制を強化するためにも、今回の事件対応を冷静に検証し、分析することが大切だ。どんな情報に基づき、どう対処したのか。政府は国会などで、丁寧に説明することが求められる。」

私が、昨日ここで書いたような内容です。

情報公開については意見が分かれます。

読売「無論、政府の手の内をすべて明かすのは、関係国との信頼関係を壊し、過激派組織を利する。」

毎日「政府は国会に対して最大限の情報公開に努め、与野党は真摯（しんし）に議論してもらいたい。」

今回は出せない情報もあるでしょう。
そこは慎重にすべきです。

日経です。
「その一方、イスラム国が仕掛ける「憎しみ対憎しみ」の土俵に私たちが乗っかり、イスラム社会そのものを危険視するようなことがあってはなるまい。
　当たり前だが、イスラム社会のほとんどの人はテロと関係ない。今回の事件でも、人質となった邦人２人の安否を気づかいテロを非難する声が、日本のイスラム社会の中から寄せられた。」

重要なのはその次

「気にかかるのは、インターネットの普及などを背景に、極端で攻撃的な主張が近年さまざまな場面で目立っていることだ。特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）なども問題になっている。偏狭な排他主義は状況を悪くするだけだ。」

その通りです。