２月１０日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

 

朝日新聞

・　皮膚病薬の被害　業界あげ信頼取り戻せ
・　原発不正入室　東電の「資格」再審査を

 

読売新聞

・　デジタル法案　便利さが実感できる改革を
・　韓国の対北政策　日米と足並みを揃えられるか

 

毎日新聞

・　首相長男問題の質疑　官僚の答弁拒否も忖度か
・　海自潜水艦の衝突　あってはならない事故だ

 

日本経済新聞

・　モラルハザード防ぎ持続的な休業支援に
・　銀行は資金支援の先を描け

 

産経新聞

・　告発医師死去１年　露骨な隠蔽の正体をみよ
・　沖縄振興計画　現実に即した政策立案を

 

中日新聞

・　介護報酬増額　利用者の安心支えねば
・　コロナワクチン　公平分配へ国際協力を

 

※　分かれましたね・・・

何を取りあげるか迷います。

 

読売です。　

　デジタル技術をうまく活用し、行政サービスを効率的に進めることが大切だ。便利になったと国民が実感できる改革に取り組んでもらいたい。

　政府が、デジタル改革関連法案を閣議決定した。２０００年制定のＩＴ基本法に代わる新たな基本法案や、デジタル庁設置法案などの計６本である。

　基本法は、約２０年ぶりの抜本改正となる。日進月歩で技術が発展するなか、今後のデジタル戦略を示し、法的な基盤を整える意義は大きい。看板の掛け替えだけに終わらないよう、着実に推進する体制を築かなければならない。

　日本の情報通信インフラは充実している。だが、行政手続きのオンライン化が遅れ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）調査では、３０か国中最下位に甘んじている。

　菅首相は、デジタル化を「成長の原動力」に位置づけている。インフラに偏った施策を改め、オンラインだけで様々な手続きができるように、ソフト面のデジタル化を図ることは喫緊の課題だ。

菅首相の看板政策で、学校教育も大きく関係してきます。

世の中がどこまで変貌するか、ワクワクします。