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8月11日の社説は・・・

2020-08-11 05:30:55 | 社説を読む
明日は日航機墜落35年です。
 
・ ソ連参戦75年 問われるスターリン観
・ 被災住宅 「半壊」への支援確実に
 
・ 企業決算悪化 難局に耐え次の戦略描きたい
・ 闇バイト 安易に受ければ代償は大きい
 
・ 日航機墜落35年 安全への変わらぬ誓いを
・ ドゥテルテ比政権 強権化の加速を懸念する
 
・ コロナ禍に打ち勝つ企業の条件は
 
・ 原発の寿命 規制委も見直しに参加を
・ 沖ノ鳥島 日本の最南端を守り抜け
 
・ 歴史の「影」を忘れない 日本と韓国
 
※ 毎日が日航機を取り上げました。 
 
毎日です。

 歳月を重ねても遺族の深い悲しみは変わらない。

 520人の尊い命が奪われた日航機墜落事故からあすで35年になる。不断の努力によって空の安全が守られているか、問い続けなければならない。

30年で一度なくなったのですが、5年ぶりに社説に復活です。
 
朝日です。

第2次大戦末期、ソ連軍が日本への攻撃を始めてから、おととい9日で75年を迎えた。

 ソ連の対日参戦をめぐる歴史的な評価は日ロ間で大きく隔たっており、平和条約交渉の行方にも影を落としている。

 広島での原爆投下など、日本にとって戦況が悪化するなかでのソ連の参戦だった。当時の日本は米英との仲介をソ連に期待していたが、その望みを断ち、降伏を決定づけた。近年、ロシアが連合国勝利への貢献として強調する歴史である。

 だがソ連の参戦は米英との合意に基づいていた一方で、当時まだ有効だった日ソ中立条約には違反していた。

 日本が8月14日にポツダム宣言受諾を表明し、9月2日に正式に降伏文書に署名した後も、ソ連軍は攻撃を続けた。当時日本領だったサハリン南部や千島列島北方四島を占領したことは、今も解決できない領土問題を残した。

 日本が支配していた旧満州などの日本兵ら約60万人がシベリアなどに連行された。過酷な環境で約6万人が命を落とした。

 日本の無謀な侵略と戦争継続が招いた帰結とはいえ、領土の拡大や武装解除後の兵士の抑留は、連合国が当時掲げていた原則にも反していた。

 これらはいずれも、当時のソ連の独裁者スターリンが引き起こした歴史的悲劇だ。

日ソ中立条約がある中での行為です。

降伏文書署名後にも北方領土を侵攻しています。

 産経です。

沖ノ鳥島は、高潮(満潮)時には2つの小島が海面上にわずかに頭を出すだけだが、国連海洋法条約第121条1項にいう、自然に形成された陸地で高潮時にも水面上にあることを満たす、れっきとした島だ。中国の主張は認められない。

 日本が天然資源への主権的権利や海洋科学調査などの管轄権を持つEEZで、中国船が勝手に調査することは許されない。この海底にはメタンハイドレートやレアアース(希土類)が眠っているとされる。資源サンプルの採取は、日本の資源を盗んだことになる。

とにかく抗議をやめないことです。

 

 

 

 


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