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12月13日の社説は・・・

2015-12-13 05:15:15 | 社説を読む
軽減税率が並ぶか・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 軽減税率 原点を忘れた政治決着
・ 日印原発協力 核不拡散の原則を壊す

読売新聞
・ 軽減税率 円滑導入で増税の備え万全に(2015年12月13日)
 
毎日新聞
・ 軽減税率で与党合意 「欧州型」への第一歩に
 
日本経済新聞
・ 日印の原子力協定は非核のルール厳格に
・ ベネズエラは立ち直れるか

産経新聞
・ 日印首脳会談 協力強化への弾みつけた
・ 地方移住 大型造成ありきとするな
   
中日新聞
・ 空襲被害を見捨てては 週のはじめに考える 

※ 軽減税率が3社並びました。
特に、読売と毎日は1本ものです。

朝日です。
「 政策の原点を忘れ、打算と駆け引きに終始した政治決着というほかない。

 消費税率を10%に上げる際に導入する軽減税率について、自民、公明両党の協議が、迷走の末に決着した。

 生鮮か加工かを問わず食料品全般の税率を8%にすえ置く。税収の目減りは年1兆円に及ぶが、どう穴埋めするか、痛みを伴う具体策は先送りした。」

「深刻な財政難のなか、消費増税に伴う低所得者対策に知恵を絞るという課題を果たしたとはとても言えない。」

朝日は否定的です。

読売です。

「新制度の円滑な導入を図り、増税の備えに万全を期さねばならない。

 自民、公明両党が、軽減税率の制度設計で大筋合意した。2017年4月に消費税率を10%へ引き上げる際、同時に導入する。

 酒類・外食を除く生鮮食品と加工食品を対象とし、税率は8%に据え置く。軽減規模は年1兆円に上る。軽減税率には、低所得者を中心に痛税感を和らげ、家計を支える効果が期待される。

 与党が意見対立を収め、合意に漕こぎ着けたことは評価できる。」

読売は一定の評価をしています。

毎日です。

「消費税率を10%に引き上げる2017年4月から導入する軽減税率制度について、自民、公明両党がようやく合意した。税率を8%に据え置くのは、生鮮食品と飲料、菓子を含めた加工食品にまで広げた。

 何のための軽減税率か、消費税のあるべき姿は、との原点を考えた場合、生活必需品を広く対象とする欧州の例が参考になる、と私たちは主張してきた。今回の合意は、こうした「欧州型」の制度に近づける一歩になったと言える。」

毎日も、方向性は評価しています。


他の3社はどう評価するか。楽しみです。

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