今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 維新の変節―白紙委任はしない
・ 世界遺産４０年―日本も観光より保護を
読売新聞
・ アジア経済連携 ＴＰＰテコに日本が主導せよ
・ 郵政新規事業 管理体制の立て直しが急務だ
毎日新聞
・ 衆院選・ＴＰＰ アジア戦略に不可欠だ
日本経済新聞
・ 二者択一を超えた原発論議深めよ
産経新聞
・ 尖閣の守り 領海警備の提起は当然だ
・ ストーカー殺人 警察は「強い姿勢」鮮明に
中日新聞
・ ミャンマー 米中間の火種にはせず
・ 就学援助子どもの格差をなくせ
※ ＴＰＰについて読売、毎日が推進の姿勢を明確にしています。
日経は昨日同様に、朝日、中日は日中韓ＦＴＡについて前向きな姿勢を示しています。
今日は日経を取りあげます。
「問われているのは「原発ゼロに賛成か反対か」という単純な二者択一ではないはずだ。
これから原発への依存度は下がるだろうが、それに代わって太陽光などの自然エネルギーは主役になれるのか。天然ガスなど化石燃料の輸入を増やすにしても、どうすれば経済や生活、環境への悪影響を最小限に抑えられるか。
各党はこれらをきちんと説明し、現実を見据えたエネルギー政策を競ってほしい。」
政府は、原発ゼロシナリオを発表しています。
そのシナリオは、とうてい実現不可能というものが並んでいます。
・ 既存家屋も耐震工事をして太陽光発電設置
・ 東京都の２倍の面積の風力発電
・ 自動車３割が電気自動車
・ ガソリン車は市街地乗り入れ制限
・ 重油ボイラー禁止
・ 非効率暖房のビルの賃貸禁止
・ 非効率の暖房器具販売禁止
重油ボイラー禁止だけでも、日本の温室栽培が壊滅します。
脱原発を言うなら、これらの解決策も述べるべきです。
安部さんが「無責任」ということもわかります。