９月２４日の社説は・・・

野田さんでしょう。

 

読売新聞

・　野田立民新代表　中道路線で挙党態勢築けるか
・　知床沈没逮捕　荒天で出航させた責任免れぬ

 

朝日新聞

・　野田立憲代表　政権選択肢　具体化急げ
・　知床社長逮捕　安全最優先　再確認せよ

 

毎日新聞

・　立憲新代表に野田氏　政権担い得る力量示す時
・　米4年半ぶりの利下げ　政策転換の影響に注視を

 

日本経済新聞

・　立憲民主党新代表は野党結集へ政策の軸を示せ
・　富士登山の持続可能な道探れ

 

産経新聞

・　立民代表に野田氏　「保守色」は感じられない
・　知床事故社長逮捕　再発防止に資する公判を

 

中日新聞

・　野田立民代表　政治改革は言行一致で
・　膨らむ内部留保　社会への還元が足りぬ

 

※　全社野田さんでした。

　しかし、内容は異なります。

 

読売；中道路線で挙党態勢築けるか

朝日；政権選択肢　具体化急げ

毎日；政権担い得る力量示す時　

日経；野党結集へ政策の軸を示せ

産経；「保守色」は感じられない

中日；政治改革は言行一致で

 

各社の個性がよく出ています。

ぜひ読み比べてみてください。

 

中日です。

 

内部留保とは売上高から原材料費や人件費、税、株主への配当などを差し引いた利益剰余金で、企業内に蓄積される。大規模金融緩和を「第1の矢」とするアベノミクスが始まった13年度の内部留保は約328兆円。この間2倍近くに膨れ上がったことになる。

　企業は本来、もうけた利益を新分野への投資や人件費に振り向けることで経済を活性化する。

　しかし、多くの企業経営者は、足元の業績やリスクへの備えに固執。未来に向けた投資を怠った結果、過剰なまでの内部留保の膨張と実質賃金の低迷を招いた。

 

その通りです。

 

大企業を中心とする経営者は今こそ、ため込んだ資金の活用に知恵を絞り、日本経済の再生に貢献すべきだ。それこそが企業の社会的責任にほかならない。

 

中学校社会科のネタにしたい内容です。