７月７日の社説は・・・

参院選がらみでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　日米地位協定　一件落着にはできぬ
・　参院選　対中国外交　複眼的な関係構築を

読売新聞
・　教育政策　奨学金の在り方が問われる（2016年07月07日）
・　大阪府警「放置」　殺人事件も含まれていたとは（2016年07月07日）
　　
毎日新聞
・　改憲派に勢い　最後まで「議論抜き」か
・　野々村被告判決　政活費の透明化足りぬ

日本経済新聞
・　警戒必要な邦銀のドル調達コスト上昇
・　首相候補は現実論を語れ（英ＥＵ離脱）

産経新聞
・　中国海軍の演習　不毛な力の誇示をやめよ
・　政治とカネ　身を正す姿勢が見えない

中日新聞
・　給付型奨学金　未来へ引き継ぐバトン
・　拡散するテロ　武力だけでは勝てない

※　興味深いテーマが並びました。


朝日です。
「当面、両政府間は崇高な目標や理想を共有するような関係にはなれないだろう。それでも、双方の国民の多数は、互いに恩恵をもたらし合う関係づくりを望んでいるのも事実だ。

　日本企業はこれまで政府間の関係の浮沈はあっても、現地生産の高度化や多様化を着実に進めてきた。中国側も経済成長が減速する中で、今でも日本の投資や技術を待望している。

　公正な貿易・投資環境をめざす法制度の整備は、政府の出番だ。日中韓の自由貿易協定交渉が急がれるゆえんでもある。」

その通りですが、中国政府はあまりに・・・・。


日経です。
「日本の金融機関がドルの調達に苦しんでいる。日銀の異次元緩和を背景にドルでの資金運用を拡大しようとしているが、米国の金融機関などが海外勢へのドル供給に慎重になっているためだ。

　邦銀などは高い上乗せ金利を払って円とドルを一定期間交換する取引で資金を確保しているが、採算は悪化している。海外進出する日系企業の資金調達コストの上昇にもつながりやすい状況にある。

　背景にあるのは米国の金融規制強化だ。米銀などに安全な資産運用を促すものが多く、この結果、海外勢が短期のドル調達手段として発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）や譲渡性預金（ＣＤ）などを買う金融機関が減っている。」

このあたりを説明できれば社会科教師としてすばらしいですね。


中日です。
「　最近のテロ攻勢は、「国家」建設に行き詰まったＩＳが、テロの域外拡散に軸足を移した戦略転換という見方が多い。

　軍事力や警察力によるテロ退治は対症療法だ。過激主義を根絶するには、その温床となる貧困、失業、腐敗、圧政といった課題を克服することが不可欠だ。

　イスタンブールの空港爆破テロの実行犯は、ロシア南部と中央アジアの旧ソ連圏出身者だった。プーチン・ロシア大統領は昨年十月、バルト三国を除く旧ソ連圏から五千～七千人がＩＳに合流しているとの見方を示した。

　この地域は青年を過激主義に走らせる社会矛盾が際立ち、ＩＳ戦闘員の主要供給源になっている。

　社会変革を促す取り組みは、地道で息の長い作業だ。ダッカのテロで亡くなった日本人はこうした活動に携わっていた。

　ほかにも多くの日本人が途上国の民生向上のために汗を流している。日本政府は国際協力の担い手を支えなくてはならない。

　テロに屈することなく国際貢献を続けることは、平和主義を掲げるわが国の使命である。」

今回のように、ただ外国人排斥という理由で、人々のために活躍している人を失っては、バングラディシュは貧困から抜け出せられないでしょう。

イデオロギーは考えないから怖いのです。