１２月１８日の社説は・・・

産経新聞支局長無罪判決と米国利上げでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　米国の利上げ　なお残る出口のリスク
・　産経記者判決　無分別な訴追終結を

読売新聞
・　米ゼロ金利解除　「出口」迎えた異例の危機対応（2015年12月18日）
・　産経前支局長　無罪を対日駆け引きに使うな（2015年12月18日）
　
毎日新聞
・　米ゼロ金利終了　政策の正常化を着実に
・　産経記者の裁判　無罪でも釈然としない

日本経済新聞
・　米利上げの波を乗り切るには
　
産経新聞
・　前支局長に無罪　言論自由守る妥当判決だ　普遍的価値を共有する契機に
　　　
中日新聞
・　米利上げ決定　マネーの動きに警戒を
・　産経記者無罪　日韓改善につなげたい　

※　予想通り！
　しかも当事者の産経、専門誌の日経は、それぞれ１本モノできました。当然でしょう。

無罪判決は産経です。

「改めて、この裁判の意味を問いたい。公判の焦点は何だったか。それはひとえに、民主主義の根幹を成す言論、報道の自由が韓国に存在するか、にあった。裁かれたのは、韓国である。

　韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する判決公判がソウル中央地裁であり、李東根裁判長は、無罪を言い渡した。

　妥当な結論である。」

「裁かれたのは、韓国である。」重い言葉です。
あれぐらいで起訴されたら、日本の週刊誌の多くはやっていけません。


そして日経です。

「米国が９年半ぶりの利上げに踏み切った。経済に強さが戻ってきたことを映した動きといえる。

　ただ、新興国経済や金融市場には負の影響が及ぶ可能性もある。かつてのように米国に世界経済を下支えする力があるわけでもない。新興国も日欧など先進国も、自国の成長力を高める努力を一段と強めるべきだ。」

「米利上げは、世界経済に深刻な打撃をもたらした08年の金融危機がようやく過去のものになりつつあることを示す。だが、先進国経済の長期停滞論や新興国危機への懸念、さらにはテロや国際的な緊張まで新たな不安要因も浮かんでいる。霧の晴れない時代と向き合い続ける覚悟も求められている。」

さあ、日本はどうする？どうなる？