１２月９日の社説は・・・

税制大綱か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　所得税　「再分配」へ抜本改革を
・　厚木基地判決　住民の人権の視点欠く

読売新聞
・　与党税制大綱　社会保障財源の視点に欠ける（2016年12月09日）
・　厚木騒音訴訟　海自の公益性重んじた最高裁（2016年12月09日）
　　
毎日新聞
・　国際学力テスト　基礎になる豊かな言葉
・　厚木最高裁判決　騒音被害に冷たすぎる

日本経済新聞
・　働き方改革への決意が見えぬ税制改正
・　都議会のあしき慣行を正せ

産経新聞
・　税制改正大綱　活力ある社会に資するか
・　情報まとめサイト　送り手の責任極めて重い

中日新聞
・　与党税制大綱　どこが「改正」なのか
・　三反園知事　声なき声が泣いている

※　５社が税制大綱を取り上げました。

朝日です。
「所得が増えるほど課税を強化する累進税率のあり方のほか、急務なのは預貯金や債券の利子、株式の配当・売却益への課税の見直しだろう。

　所得税の最高税率が４５％なのに対し、これらへの税率は一律２０％にとどまる。高収入の人ほど預貯金や株式取引も多くなる傾向にあるため、年間の所得の合計が１億円を超えると、年収に対する納税額の比率が下がっていく現象が生じている。是正は待ったなしだ。

　再分配の強化には、所得税の控除自体を縮小・廃止しつつ社会保障や教育の給付を充実させる手も有効だし、相続税など資産への課税強化も不可欠だ。」

株式の配当・売却益に税金を高くしたら、資金提供が滞ることになります。
そもそも、株価が下がった場合、保証してくれるのでしょうか？
上がったときに取り、下がったときは知らんぷり。
仕組みとしてはそうかもしれませんが・・・。


日経です。
「東京都議会が始まり、７日に代表質問、８日に一般質問があった。五輪の競技施設の見直し問題のほか、都の予算編成のあり方などを巡って論戦が続いている。

　なかでも、焦点になっているのは都議会各会派の要望を予算に反映させる「復活要望枠」についてだ。小池百合子知事が透明性に欠けると廃止を表明し、都議会自民党が強く反発している。

　都は例年、予算原案をまとめた後に都議会側と復活折衝をしている。そのため、全体の予算規模にかかわらず、復活枠として毎年200億円を計上している。

　議会が様々な業界団体の要望を直接、予算に反映するためのお金といえる。このような仕組みは、都以外では聞いたことがない。」

これは知事が替わらないと知らずに通り過ぎたことでしょう。
今後が楽しみです。