１月１５日の社説は・・・

１票の格差でしょうか・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　衆院選挙改革　不断の見直しを怠るな
・　厚生年金逃れ　調査と指導の徹底を

読売新聞
・　衆院選制度改革　議員立法へ与野党は調整急げ（2016年01月15日）
・　日韓慰安婦問題　合意履行に朴氏の責任は重い（2016年01月15日）
　
毎日新聞
・　原油３０ドル割れ　影響の広がりに警戒を
・　衆院１票の格差　自民は答申を尊重せよ
　
日本経済新聞
・　マネー変調へ警戒緩めるな
・　答申を尊重して１票の格差の是正急げ
　
産経新聞
・　対北制裁と中国　抜け道ふさぐ責任大きい
・　ＮＨＫ不祥事　公共性への意識が足りぬ
　　
中日新聞
・　選挙制度改革　多様な民意を削るな
・　１１３番元素　科学者の楽園が育む　

※　産経以外が選挙制度を取り上げました。

社によってニュアンスが異なります。

中日です。

「　衆院の選挙制度に関する有識者調査会が改革案を答申した。議員定数を十減らし、四六五とするが、戦後最少の議席数である。多様な民意を反映させる民主主義の原点から見れば疑問も多い。」

「戦前の帝国議会でも衆議院定数は四六六だったから、それよりも一つ少ない。そもそも日本より人口の少ない英国の下院では六五〇、フランスの下院も五七七、ドイツも五九八の定数がある。日本の議員数が多すぎるわけでは決してない。」

定数削減に異を唱えたのは中日だけです。

日経です。

「自民党は地方選出の議員が多いので、定数配分が都市部に厚くなることに抵抗感がある。憲法に選挙区の区割りは人口だけでなく、面積その他も考慮するように書き込むべきだとの意見がある。

　過疎地の声を国政にどう反映させるかはよく考える必要がある。だが、それはあくまでも長期的な課題だ。すべての国民の平等を定めた現憲法の規定のもとで「１票の格差があってよい」と主張するのは法的に無理がある。」

私は、この欄で何度も言っていますが、衆議院は人口割。代議員だからです。
しかし、参議院は、面積等も加味すべきと思っています。

さて、国会はどう動くのでしょうか？