５月８日の社説は・・・

新聞休刊日に、大きな竜巻が起きました。

話題の中心は、フランスなど欧州関連でしょうか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　欧州の転機―指導者が担う重い責務
・　夏の節電―関電こそ先導すべきだ

読売新聞
・　仏大統領選　オランド氏は欧州危機回避を
・　行政改革　実行の工程表と全体像を示せ

毎日新聞
・　欧州の選挙　緊縮一辺倒の修正迫る
・　春山の遭難死　自然の脅威自覚したい
　
日本経済新聞
・　仏新大統領に現実的な路線を期待する
・　半導体産業は再出発できるか

産経新聞
・　小沢氏裁判　上級審の判断を聞きたい
・　仏新大統領　通貨危機の阻止優先せよ

中日新聞
・　仏政権交代対独関係の構築急げ
・　竜巻の猛威身を守る“術”はある

※　フランス大統領選が並びました。
　緊縮財政路線にノーを突きつけたというものです。

　日本もオイルショック以降、公共事業で景気を支えるために国債を発行し続け、今のようになったのはケインズの理論を信じたため。
　
　バラマキではなく、景気が持続し税収が増える仕組みに構造を変えていきたいのですが、さて、フランスはどうするのでしょう。